2025-10-17 コメント投稿する ▼
維新の看板政策が後退、消費税0%は厳しいと吉村代表
日本維新の会の吉村洋文代表が2025年10月17日、自民党との連立政権樹立に向けた政策協議で、維新が看板政策として掲げてきた食料品の消費税率0パーセントへの引き下げについて、かなり厳しいとの報告を受けたことを明らかにしました。 しかし、自民党との連立協議では、この2年間0パーセントという政策が「かなり厳しい」との評価を受け、維新自身が後退を余儀なくされています。
日本維新の会の吉村洋文代表が2025年10月17日、自民党との連立政権樹立に向けた政策協議で、維新が看板政策として掲げてきた食料品の消費税率0パーセントへの引き下げについて、かなり厳しいとの報告を受けたことを明らかにしました。企業・団体献金の禁止という本質的改革が後退する中、維新の改革路線が大きく後退する様相を呈しています。
吉村代表はインターネットメディアの番組で、藤田文武共同代表から政治改革も同様に厳しいとの報告を受けたと説明しました。それ以外での考え方は比較的近いとの感触だったといいます。
維新は2025年7月の参院選で、物価高対策として食料品の消費税率を2年間0パーセントにすることを公約に掲げました。国民医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げるという大胆な改革とセットで訴えてきました。
しかし、自民党との連立協議では、この看板政策が実現困難との認識を示さざるを得ない状況に追い込まれています。吉村氏は政治改革のうち、国会議員定数削減は秋の臨時国会での実現を明記しない限り、連立を組まないと重ねて強調しましたが、企業・団体献金の禁止については交わるのは難しいと思うが、政治とカネをきれいにするための方策は詰めていきたいと述べるにとどまりました。
維新が参院選で掲げた食料品の消費税率2年間0パーセントは、物価高に苦しむ国民への直接的な支援策として大きな注目を集めました。食料品は生活必需品であり、消費税を0パーセントにすることで、低所得者層ほど恩恵を受ける仕組みです。
維新は立憲民主党が食料品の消費税率を1年間に限って0パーセントに引き下げる案を示した際、吉村氏が「減税を本気で実現するつもりがない」と批判していました。事務コストがある以上、ある程度の年数は必要だとして、2年間という期間にこだわっていました。
しかし、自民党との連立協議では、この2年間0パーセントという政策が「かなり厳しい」との評価を受け、維新自身が後退を余儀なくされています。
さらに深刻なのは、企業・団体献金の禁止という本質的な政治改革が棚上げされようとしていることです。吉村氏は「交わるのは難しい」と述べ、事実上、自民党との意見の隔たりが大きいことを認めました。
企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。政治家が企業からの献金に依存する限り、国民の為の政治ではなく、企業の利益を優先する政治が行われる構造は変わりません。
維新はこれまで、企業・団体献金の廃止を「身を切る改革」の中核として訴えてきました。しかし、自民党との連立を優先するために、この本質的な改革から目をそらそうとしています。
岩屋毅外相が2025年10月17日の会見で、維新に対し一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのかと皮肉を述べたのも、この政策後退を批判したものです。
維新が最優先条件として主張しているのは、国会議員定数の1割削減です。吉村氏は「秋の臨時国会での実現を明記しない限り、連立を組まない」と強調し、議員定数削減を連立の絶対条件に位置づけています。
しかし、議員定数削減は比例代表の削減が念頭にあるとされ、公明党や共産党、社民党などから強い反発を受けています。多様な民意を反映する比例代表を削減することは、政治の多様性を損なう恐れがあります。
企業献金の問題や消費税0パーセントという国民生活に直結する政策が後退する一方で、議員定数削減だけを前面に押し出すことは、論点のすり替えと批判されても仕方ありません。
維新が自民党との連立を優先するために、看板政策を次々と後退させている姿は、まさにドロ船連立政権の本質を示しています。
参院選で国民に約束した公約を実現するよりも、自民党との連立を優先する姿勢は、有権者への裏切りです。消費税0パーセントも企業献金廃止も実現できず、議員定数削減だけを押し通そうとする維新の姿勢に、支持者からも失望の声が上がっています。
自民党と維新が連立を組めば、衆院で合計231議席となり、過半数の233議席まで残り2議席に迫ります。しかし、国民との約束を破ってまで連立を組むことが、本当に国民の為になるのでしょうか。
吉村氏が「かなり厳しい」と認めた消費税0パーセントと企業献金廃止こそ、維新が訴えてきた改革の本質でした。その本質を放棄してまで連立を組む維新の姿は、政党としての存在意義を問われることになります。
看板政策が次々と後退
吉村代表はインターネットメディアの番組で、藤田文武共同代表から政治改革も同様に厳しいとの報告を受けたと説明しました。それ以外での考え方は比較的近いとの感触だったといいます。
維新は2025年7月の参院選で、物価高対策として食料品の消費税率を2年間0パーセントにすることを公約に掲げました。国民医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げるという大胆な改革とセットで訴えてきました。
しかし、自民党との連立協議では、この看板政策が実現困難との認識を示さざるを得ない状況に追い込まれています。吉村氏は政治改革のうち、国会議員定数削減は秋の臨時国会での実現を明記しない限り、連立を組まないと重ねて強調しましたが、企業・団体献金の禁止については交わるのは難しいと思うが、政治とカネをきれいにするための方策は詰めていきたいと述べるにとどまりました。
「維新の公約は何だったのか。消費税0%も企業献金廃止も諦めるのか」
「国民の為の政治じゃなく、自民との連立の為の政治になってる」
「議員定数削減だけ主張して、本質的な改革から逃げてる」
「ドロ船連立政権に乗るために、看板を全部下ろした維新」
「企業の為の政治を容認するなら、維新の存在意義はない」
消費税0パーセントの意義
維新が参院選で掲げた食料品の消費税率2年間0パーセントは、物価高に苦しむ国民への直接的な支援策として大きな注目を集めました。食料品は生活必需品であり、消費税を0パーセントにすることで、低所得者層ほど恩恵を受ける仕組みです。
維新は立憲民主党が食料品の消費税率を1年間に限って0パーセントに引き下げる案を示した際、吉村氏が「減税を本気で実現するつもりがない」と批判していました。事務コストがある以上、ある程度の年数は必要だとして、2年間という期間にこだわっていました。
しかし、自民党との連立協議では、この2年間0パーセントという政策が「かなり厳しい」との評価を受け、維新自身が後退を余儀なくされています。
企業献金問題も棚上げ
さらに深刻なのは、企業・団体献金の禁止という本質的な政治改革が棚上げされようとしていることです。吉村氏は「交わるのは難しい」と述べ、事実上、自民党との意見の隔たりが大きいことを認めました。
企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。政治家が企業からの献金に依存する限り、国民の為の政治ではなく、企業の利益を優先する政治が行われる構造は変わりません。
維新はこれまで、企業・団体献金の廃止を「身を切る改革」の中核として訴えてきました。しかし、自民党との連立を優先するために、この本質的な改革から目をそらそうとしています。
岩屋毅外相が2025年10月17日の会見で、維新に対し一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのかと皮肉を述べたのも、この政策後退を批判したものです。
定数削減に論点すり替え
維新が最優先条件として主張しているのは、国会議員定数の1割削減です。吉村氏は「秋の臨時国会での実現を明記しない限り、連立を組まない」と強調し、議員定数削減を連立の絶対条件に位置づけています。
しかし、議員定数削減は比例代表の削減が念頭にあるとされ、公明党や共産党、社民党などから強い反発を受けています。多様な民意を反映する比例代表を削減することは、政治の多様性を損なう恐れがあります。
企業献金の問題や消費税0パーセントという国民生活に直結する政策が後退する一方で、議員定数削減だけを前面に押し出すことは、論点のすり替えと批判されても仕方ありません。
ドロ船連立の末路
維新が自民党との連立を優先するために、看板政策を次々と後退させている姿は、まさにドロ船連立政権の本質を示しています。
参院選で国民に約束した公約を実現するよりも、自民党との連立を優先する姿勢は、有権者への裏切りです。消費税0パーセントも企業献金廃止も実現できず、議員定数削減だけを押し通そうとする維新の姿勢に、支持者からも失望の声が上がっています。
自民党と維新が連立を組めば、衆院で合計231議席となり、過半数の233議席まで残り2議席に迫ります。しかし、国民との約束を破ってまで連立を組むことが、本当に国民の為になるのでしょうか。
吉村氏が「かなり厳しい」と認めた消費税0パーセントと企業献金廃止こそ、維新が訴えてきた改革の本質でした。その本質を放棄してまで連立を組む維新の姿は、政党としての存在意義を問われることになります。
