自維の議員定数削減に野党反発、公明は全面戦争を宣言

自民党と日本維新の会による連立政権を目指した政策協議で、国会議員の定数削減が急浮上し、野党各党が激しく反発しています。比例代表の定数削減が念頭にあるとされ、比例議席が多い公明党の関係者は「完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になる」と語気を強めました。

公明と立憲が認識一致

2025年10月17日に開かれた立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表の会談でも、議員定数削減の議論が話題に上りました。斉藤氏によると、両氏は企業・団体献金の議論が進まないから、定数削減の議論に持っていくのはすり替えだとの認識で一致しました。

維新の吉村洋文代表は2025年10月17日朝のテレビ番組で、自民党との連立入りについて「絶対条件は議員定数の削減だ。12月中にやると決断できないなら、他の改革もできない」と強調しました。維新の藤田文武共同代表は、衆院で50議席、参院で20議席ほどの削減、つまり議員定数1割削減を条件として自民党に突きつけました。

「議員定数削減って、また公明党を狙い撃ちしてるだけじゃん」
「企業献金の問題を先に解決すべきなのに、論点すり替えだ」
「比例削減は民意の多様性を失わせる暴挙だ」
「維新と自民が組むなら、まさにドロ船連立政権だ」
「地方の声が届かなくなる。定数削減は地方切り捨てだ」

公明党への直撃弾

公明党は先日まで自民党と連立政権を組み、四半世紀にわたって選挙協力を続けてきました。連立離脱後も人物本位での選挙協力の余地を残してきましたが、公明関係者は「国政だけでなく、地方選挙での協力も全て引き揚げる可能性がある」と言及しました。

2025年7月の参院選で公明党は、改選14議席から8議席に減少する厳しい結果となりました。比例代表では4議席にとどまり、非改選議席と合わせた新勢力は21議席です。衆院でも24議席を持つにとどまり、比例代表への依存度が高い公明党にとって、比例定数削減は党の存続に関わる問題です。

自民党内からは「公明が野党に近づき、野党に票を入れるとなれば相当苦しい」との声も漏れています。自民党は公明党の組織票に支えられてきた歴史があり、特に都市部の選挙区では公明党の支援が勝敗を左右してきました。

野党も一斉反発

共産党の田村智子委員長と社民党の福島瑞穂党首も国会内で会談し、定数削減などに反対することで一致しました。福島氏は会談後、記者団に国会議員の定数を減らそうという議論があるが、多様な民意を反映することができなくなると危機感をあらわにしました。

野田代表は2025年10月17日の会見で、議員定数削減について「私もそれはこれから我々も追求すべきテーマだと思っている。私のやり残したことでもある」としながらも、「今は政治資金の問題で結論を出すことが先ではないか」と指摘しました。野田氏は過去に安倍晋三元首相と議員定数削減を条件に党首討論で衆院解散した経験があり、「文書を交わしても守らなかった政党と約束をしても、信用してはいけない」と自民党を強く批判しました。

ドロ船連立政権への道

維新が主張する議員定数削減は、比例代表の削減が念頭にあるとされています。比例代表は小選挙区で当選できない少数政党や新興政党にとって、国会進出の重要な手段です。これを削減することは、政治の多様性を損なう恐れがあります。

自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、ソーシャルメディアで「地方の定数がさらに少なくなる。いきなり定数削減は論外だ」と反発しました。衆院選挙制度改革は与野党で協議中であり、自民党と維新だけで決めることに対する批判が党内からも出ています。

自民党と維新が連立を組めば、衆院で合計231議席となり、過半数の233議席まで残り2議席に迫ります。しかし、公明党を敵に回し、他の野党からも反発を受ける中で、政権運営は極めて困難になります。

企業・団体献金の禁止という本質的な政治改革を棚上げし、議員定数削減という目先の話題で連立を組もうとする自民党と維新の姿勢は、まさにドロ船連立政権と呼ぶにふさわしいものです。企業・団体献金を禁止すれば、企業の為の政治ではなく国民の為の政治が実現できるはずです。しかし、その議論を避けて定数削減に話をすり替えることは、政治への不信をさらに深めることになります。

公明党が全面戦争を宣言し、立憲民主党も野党連携を模索する中、臨時国会での首相指名選挙は混沌としています。議員定数削減という論点が、政界再編の引き金になる可能性が高まっています。