2025-10-16 コメント: 2件 ▼
維新・吉村代表が国会議員大幅削減を宣言 報ステで譲らないと明言、ネット騒然
自民党の高市早苗総裁氏との連立政権に向けた政策協議で提示した12項目について解説し、議員定数削減は絶対に譲らないと強調しました。 吉村代表氏は報道ステーションで、政治改革の本質は議員定数の大幅削減だと思っていますと述べました。 吉村代表氏は、今回肝になるのは、もちろん企業団体献金も埋めていきたいと思いますが、国会議員がなかなか嫌がって難しいかもしれないけれども、国会議員の大幅削減だと語りました。
日本維新の会の吉村洋文代表氏が2025年10月16日、テレビ朝日の報道ステーションに生出演し、国会議員の大幅削減を臨時国会で実現すると宣言しました。自民党の高市早苗総裁氏との連立政権に向けた政策協議で提示した12項目について解説し、議員定数削減は絶対に譲らないと強調しました。全国ネットでの発言にネット上では驚きと賛同の声が相次ぎました。
維新は15日に高市総裁氏と党首会談を行い、政策協議を開始することで一致しました。16日に第1回の協議が行われ、維新側は社会保険料の引き下げ、副首都構想、政治改革を柱とする12項目を要求しました。政策が20日までに合意すれば、21日召集の臨時国会での首相指名選挙で高市氏に投票する考えを示しています。
吉村代表氏は報道ステーションで、政治改革の本質は議員定数の大幅削減だと思っていますと述べました。国会議員の大幅削減が政治改革の1丁目1番地、一番難しいのは議員定数の削減なんですと語り、これまで約束が実行に移されていないと指摘しました。
大阪維新の改革では109あった議員定数を88に、20パーセント削減を一番最初に原点としてやって、それから色んなことをやっていったと説明しました。維新は地方政治でこれを実際に実行してきた実績を強調し、国政でも同様の改革を求めています。
吉村代表氏は、今回肝になるのは、もちろん企業団体献金も埋めていきたいと思いますが、国会議員がなかなか嫌がって難しいかもしれないけれども、国会議員の大幅削減だと語りました。衆議院で500近くいるんですよ。これをまず本気でやれるかどうか。ここがポイントだと強調しています。
政治改革は約束を反故にされた経験もあるとし、僕はこれだけある改革を本気でやろうとすると、議員定数の大幅削減をこの臨時国会にやるべきだと思ってます。そこは僕、譲りません。めちゃくちゃ高いハードルです。それくらいやらないと日本の改革なんかできないですと力説しました。
維新が提示した12項目には、自民党と公明党が決裂する原因となった企業団体献金の廃止も含まれています。吉村代表氏は、ここは溝がかなりあるのは、これは正直に申し上げて、ありますと認めた上で、口だけじゃなくて僕たちは実際にやってます。一歩でも二歩でも前に進めたいと語りました。
経済分野では租税特別措置の改廃や2年間の食品の消費税率0パーセントへの引き下げを要求しています。副首都構想に関しては、2026年の通常国会で関連法案を成立させるよう求めました。現役世代の負担を減らす社会保障改革も柱の一つとなっています。
自民党の小林鷹之政調会長氏は記者団に、合意できるところは多くあったと語りました。自民党が16日に開いた臨時役員会で、政策協議の対応を高市氏に一任することになったと明かしています。
吉村代表氏の発言に対し、ネット上では驚きと賛同の声が相次ぎました。急に吉村さんが議員定数云々言い出してびっくり、テレビで議員定数削減めっちゃ言ってる、良く言った、やれ、そこはめちゃくちゃ推せるな、議員定数も減らしてください、議員定数削減に切り込んだね、賛同する、議員定数削減を絶対と言い出した、関西ローカルでなく全国ネットで宣言したけど、大丈夫という反応が相次ぎました。
一方で、これは連立ムリなんじゃ、自民党に出来るわけないやろという冷静な指摘も見られました。維新は身を切る改革を看板政策として訴えてきましたが、自民党は企業献金の禁止には慎重な立場を崩しておらず、折り合いをつけられるかが焦点になります。
吉村代表氏は16日に大阪府庁で報道陣の取材に応じ、維新が連立政権入りした場合について、党として消滅するリスクはあり得るとの認識を示しました。それでも構造改革のために挑戦すべきだとの考えを明らかにしています。
衆院では自民が196議席、維新が35議席を持ちます。連立を組めば合計で231議席となり、過半数の233まで残り2議席に近づきます。維新は党内の結束維持が課題となっており、16日に開いた両院議員総会では自民党に接近することへの慎重論も出ました。
吉村代表氏の全国ネットでの発言は、維新が本気で議員定数削減を求めている姿勢を示したものです。もちろん目の前の物価高対策、これは絶対にやらないといけません。やるのは当たり前とした上で、政治改革の実現に強い意欲を見せました。21日の臨時国会召集までに自民党と維新の政策協議が合意に至るかが、新政権誕生の鍵を握っています。
維新は15日に高市総裁氏と党首会談を行い、政策協議を開始することで一致しました。16日に第1回の協議が行われ、維新側は社会保険料の引き下げ、副首都構想、政治改革を柱とする12項目を要求しました。政策が20日までに合意すれば、21日召集の臨時国会での首相指名選挙で高市氏に投票する考えを示しています。
議員定数削減に絶対譲らない姿勢
吉村代表氏は報道ステーションで、政治改革の本質は議員定数の大幅削減だと思っていますと述べました。国会議員の大幅削減が政治改革の1丁目1番地、一番難しいのは議員定数の削減なんですと語り、これまで約束が実行に移されていないと指摘しました。
「議員定数削減、本気でやるなら今しかない」
「自分たちの身を切る改革こそが政治改革の本質だ」
大阪維新の改革では109あった議員定数を88に、20パーセント削減を一番最初に原点としてやって、それから色んなことをやっていったと説明しました。維新は地方政治でこれを実際に実行してきた実績を強調し、国政でも同様の改革を求めています。
吉村代表氏は、今回肝になるのは、もちろん企業団体献金も埋めていきたいと思いますが、国会議員がなかなか嫌がって難しいかもしれないけれども、国会議員の大幅削減だと語りました。衆議院で500近くいるんですよ。これをまず本気でやれるかどうか。ここがポイントだと強調しています。
500人も議員がいるのは多すぎる。まず身を切れ
政治改革は約束を反故にされた経験もあるとし、僕はこれだけある改革を本気でやろうとすると、議員定数の大幅削減をこの臨時国会にやるべきだと思ってます。そこは僕、譲りません。めちゃくちゃ高いハードルです。それくらいやらないと日本の改革なんかできないですと力説しました。
企業献金廃止も含む12項目
維新が提示した12項目には、自民党と公明党が決裂する原因となった企業団体献金の廃止も含まれています。吉村代表氏は、ここは溝がかなりあるのは、これは正直に申し上げて、ありますと認めた上で、口だけじゃなくて僕たちは実際にやってます。一歩でも二歩でも前に進めたいと語りました。
経済分野では租税特別措置の改廃や2年間の食品の消費税率0パーセントへの引き下げを要求しています。副首都構想に関しては、2026年の通常国会で関連法案を成立させるよう求めました。現役世代の負担を減らす社会保障改革も柱の一つとなっています。
自民党の小林鷹之政調会長氏は記者団に、合意できるところは多くあったと語りました。自民党が16日に開いた臨時役員会で、政策協議の対応を高市氏に一任することになったと明かしています。
企業献金廃止は当然。政治とカネの問題に真剣に取り組め
ネット上で賛否両論
吉村代表氏の発言に対し、ネット上では驚きと賛同の声が相次ぎました。急に吉村さんが議員定数云々言い出してびっくり、テレビで議員定数削減めっちゃ言ってる、良く言った、やれ、そこはめちゃくちゃ推せるな、議員定数も減らしてください、議員定数削減に切り込んだね、賛同する、議員定数削減を絶対と言い出した、関西ローカルでなく全国ネットで宣言したけど、大丈夫という反応が相次ぎました。
一方で、これは連立ムリなんじゃ、自民党に出来るわけないやろという冷静な指摘も見られました。維新は身を切る改革を看板政策として訴えてきましたが、自民党は企業献金の禁止には慎重な立場を崩しておらず、折り合いをつけられるかが焦点になります。
吉村代表氏は16日に大阪府庁で報道陣の取材に応じ、維新が連立政権入りした場合について、党として消滅するリスクはあり得るとの認識を示しました。それでも構造改革のために挑戦すべきだとの考えを明らかにしています。
衆院では自民が196議席、維新が35議席を持ちます。連立を組めば合計で231議席となり、過半数の233まで残り2議席に近づきます。維新は党内の結束維持が課題となっており、16日に開いた両院議員総会では自民党に接近することへの慎重論も出ました。
吉村代表氏の全国ネットでの発言は、維新が本気で議員定数削減を求めている姿勢を示したものです。もちろん目の前の物価高対策、これは絶対にやらないといけません。やるのは当たり前とした上で、政治改革の実現に強い意欲を見せました。21日の臨時国会召集までに自民党と維新の政策協議が合意に至るかが、新政権誕生の鍵を握っています。
