自民維新連立で副首都構想に波乱、大阪都構想の幻影ちらつき自民府連が反発

自民党と日本維新の会の連立政権を見据えた政策協議が2025年10月16日に始まり、大阪政界で波紋が広がっています。維新が連立入りの絶対条件に掲げる副首都構想は、過去2度の住民投票で否決された大阪都構想を前提としているため、自民党大阪府連の反発は強く、波乱が予想されます。かつて激しく対立した両党が国政レベルで手を組む一方、地元大阪では複雑な状況が続いています。

維新が掲げる副首都構想の本質

日本維新の会の吉村洋文代表は10月16日、記者団に対し、日本の本質的な構造改革に挑戦する機会があるのなら、維新が消滅するリスクを負ってでも挑戦するべきだと語りました。念頭にあるのは首都機能を分散させる副首都構想の実現です。

維新がまとめた骨子案では、副首都の要件の一つに二重行政の解消を盛り込んでいます。吉村氏は副首都は大阪が最適としており、維新が悲願とする大阪都構想の延長線上にあるといえます。大阪都構想は2015年と2020年の2度の住民投票でいずれも僅差で否決されましたが、維新はこの構想を諦めていません。

「副首都構想って結局、大阪都構想の焼き直しでしょ。また騙されるのか」
「住民投票で2回も否決されたのに、まだ諦めないのか。民意を無視してる」
「自民と維新が手を組むなんて、大阪の自民党員はどう思ってるんだろう」
「副首都構想で大阪が発展するなら賛成だけど、本当に実現できるの?」
「国政では協力しても、大阪では対立するってことか。ややこしすぎる」

大阪都構想をめぐる激しい対立の歴史

大阪では自民党と維新が大阪都構想をめぐって激しく対立してきた歴史があります。2015年5月の第1回住民投票では、自民党、共産党、民主党などが反対陣営を形成し、賛成70万5585票、反対70万5585票で、わずか1万741票差で否決されました。公明党も反対の立場でした。

2020年11月の第2回住民投票では、公明党が賛成に転じましたが、結果は賛成67万5829票、反対69万2996票で、1万7167票差で再び否決されました。自民党大阪府連は一貫して反対の立場を貫き、大型選挙で維新に敗北するなど溝は深まりました。

大阪都構想は、大阪市を廃止して4つの特別区に再編し、大阪市長と大阪市議会を廃止するという内容でした。教育や福祉などは特別区に、都市計画やインフラ整備といった広域行政は府に移すとされていました。二重行政の解消とコスト削減を掲げましたが、住民サービスの低下や行政コストの増大を懸念する声が強く、2度とも否決されました。

大阪自民の苦悩と複雑な状況

維新の本拠地・大阪では今回の政策協議を政策実現のための手段と前向きにとらえる維新議員は多いです。ただし急転直下の展開に、維新の大阪市議は副首都は大阪の議員なしに進めることは不可能で、われわれにも説明をすべきだったと漏らしています。

仮に連立樹立となれば、衆院選で現職優先の考えから、自民が候補者を立てられなくなる恐れもあります。自民府連は総裁選では吉村氏と関係の深い小泉進次郎氏を警戒し、高市早苗氏に一票を投じました。高市氏と維新との急接近に、自民の地方議員はこのままではじり貧だ。自民府連は消滅すると嘆いています。

大阪では移民や難民は法や文化を順守すべきで、そのための法整備が必要であるという考え方が根強く、治安維持を重視する保守層が多数います。しかし自民と維新の対立により、こうした保守層の票が分散してきた経緯があります。国政レベルでの連立が実現すれば、大阪の政治地図も大きく変わる可能性があります。

公明党の複雑な立ち位置

一方、自民との連立解消を決めた公明党も、大阪では複雑な立ち位置です。2024年の衆院選では府内4選挙区に維新が対抗馬を立てたことで全面対決となり、公明党は議席を失いました。公明府本部の石川博崇代表は、連立離脱が決まった翌日の10月11日の記者会見で、維新を牽制し、なぜ大阪都構想が実現しないと副首都構想が実現しないのか疑問だと言及しました。自民との協力関係模索をにおわせています。

府本部幹部は、大阪では政党関係のねじれが生じる、どうなるのか今は静観するしかないと話しました。公明党は2020年の住民投票で賛成に転じましたが、支持者の半数以上が反対に回ったとされ、党内でも賛否が分かれていました。今後は自民との関係修復を模索する可能性もあります。

副首都構想が実現すれば、大阪に首都機能の一部が移転し、経済活性化が期待されます。しかし大阪都構想を前提とする限り、地元での合意形成は困難です。住民投票で2度も否決された構想を、国政レベルの連立協議で実現しようとする手法は、民主主義の観点から疑問が残ります。自民党大阪府連や公明党大阪府本部の動向が、今後の政局の鍵を握ることになりそうです。