維新が自民と連立協議を執行部一任　両院議員総会で後押しの声相次ぐ

日本維新の会は2025年10月16日、両院議員総会を国会内で開き、自民党との連立政権樹立に向けた政策協議について議論しました。執行部は吉村洋文代表と高市早苗自民党総裁が連立を見据えた協議を始めることで合意したと報告し、政策協議への対応は執行部に一任することを決めました。

連立を後押しする声が大勢

出席議員によると、総会では自民との連立政権樹立に向けた政策協議を後押しする意見が相次ぎました。一方、連立入りに慎重な意見は少なかったといいます。自民との協議がまとまれば、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙で高市氏に投票する方針です。

藤田文武共同代表は総会後、自民党との政策協議で「短期的な経済対策や政治改革、構造改革、中長期的な国家観なども含めた網羅的な要求を出す」と国会内で記者団に述べました。藤田氏は維新が掲げる副首都構想や社会保障改革を重視しています。

「維新はついに自民の軍門に下るのか。改革政党じゃなかったのか」
「副首都構想とか大阪のためだけの政策を国政に持ち込むな」
「企業献金禁止はどうなった。結局口だけだったな」
「野党がバラバラだから自民が勝つ。いつまで同じことやってるんだ」
「維新が自民と組んだら、もう支持しない。裏切られた気分だ」

過半数まであと2議席

政策協議は2025年10月16日午後に開かれ、高市氏や藤田氏らが参加しました。2025年10月21日召集予定の臨時国会までに合意できるかが焦点です。

衆院では自民会派が196議席で維新会派の35と合計すれば計231となり、過半数の233に近づきます。これに対し、立民会派が維新、国民の両会派とまとまった場合は計210となります。首相指名選挙で3野党が一本化すれば政権交代の可能性があるとして、立民は連携を呼びかけています。

しかし維新は企業・団体献金の禁止を強く主張してきた経緯があります。総会でも多くの議員から政治とカネの問題について自民に妥協しないよう求める意見が出ました。藤田氏は記者団に「企業・団体献金は相当厳しく対峙してきた問題だから、多くの人から引かないでほしいという話があった」と話しました。

ドロ船連立政権への批判

自民党は公明党が求めた献金を受け取れる政治団体を制限する案に異を唱え、連立解消につながりました。維新が自民党と連立すれば、企業献金問題で公明党と同じ轍を踏む可能性があります。

国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月15日夜のユーチューブ番組で、自民と維新が連立政権を組むなら「われわれが連立に加わる必要はない」と述べており、野党間の足並みは乱れています。

維新の吉村代表は政策協議が2025年10月20日までに合意すれば、首相指名選挙で高市氏に投票する考えを明らかにしています。副首都構想や社会保障改革の実現に向けて自民党との交渉を進める方針ですが、企業献金問題での妥協は党内外から厳しい批判を招く可能性があります。

公明党が自民党との連立を離脱したことで、政局は混迷の度を深めています。維新が自民党と連立すれば、自民党の延命に手を貸す形となり、改革政党としてのイメージを損なう恐れがあります。