維新が政策協議で合意なら高市氏に投票　副首都構想で協議体設置へ

自民党の高市早苗総裁は2025年10月15日、日本維新の会の吉村洋文代表と国会内で会談し、2025年10月21日召集の臨時国会で実施する首相指名選挙での協力と連立政権入りを要請しました。両氏は維新が掲げる副首都構想や社会保険料引き下げなどを巡り、2025年10月16日に政策協議を始める方針で一致しました。会談後、吉村氏は記者団に、政策協議で合意すれば首相指名選挙で維新として高市氏に投票する考えを示しました。その場合、高市氏が首相に選出される見通しです。

過半数に迫る232議席

衆院では自民党(自民出身の議長を含め197議席)と維新(35議席)を合わせて232議席で、過半数(233議席)に迫ります。他のすべての党が投票先を一本化しない限り高市氏が当選します。政策協議は高市氏、維新の藤田文武共同代表、両党の政調会長で実施します。

「維新が自民を助けるのか。失望した」
「過半数ギリギリで政権運営できるのか」
「副首都構想より企業献金規制が重要だ」
「ドロ船連立政権の誕生だ」
「野党が分裂したら自民の思うつぼ」

会談では、副首都構想実現を要求した吉村氏に対し、高市氏は検討する考えを伝えました。会談後、高市氏は記者団に、副首都構想に関する両党の協議体を設置し、来年の通常国会で議員立法による関連法の成立を目指す考えを示しました。高市氏は総裁選公約で首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築を提起しており、副首都構想と重なる内容です。

副首都構想は大阪以外に意味なし

維新が推進する副首都構想は、大阪を東京のバックアップ機能を持つ副首都と位置付けるものです。しかしこの構想は大阪以外の地域には意味がなく、国政の場で優先的に取り組むべき政策ではないという批判があります。日本が直面している少子高齢化、物価高、社会保障改革、企業・団体献金の規制など、国民生活に直結する喫緊の課題が山積している中で、特定の地域のための構想に国政のリソースを割くことへの疑問が呈されています。

副首都構想は維新が大阪で掲げてきた地域政策であり、これを国政レベルの連立協議の条件とすることは、国民全体の利益よりも大阪の利益を優先する姿勢だと受け止められかねません。維新は野党として自民党の政策を批判してきましたが、連立入りと引き換えに大阪に利益誘導する構想を推進するのであれば、それは国民の為の政治ではなく特定地域の為の政治です。

野党3党首会談は不調

維新は高市氏との会談に先立ち、立憲民主党と国民民主党との野党3党首会談にも臨みました。首相指名選挙での投票先の一本化について協議しましたが、安全保障政策など政策面で折り合わず、幹事長間で継続協議することになりました。

立憲民主党の野田佳彦代表は野党統一候補の擁立を目指していますが、国民民主党の玉木雄一郎代表は「仮に私が首相に選ばれたとしても政権運営が厳しい状況になる」と述べ、慎重な姿勢を示しています。維新も安全保障やエネルギー政策で立民との隔たりが大きく、野党統一は困難な状況です。

吉村氏は外交、安全保障、憲法改正など基本政策について「両党の共通点は多くある」と述べました。維新が二本柱とする副首都構想と現役世代の社会保険料の引き下げを含む社会保障改革については、「高市氏から賛意を示していただけた。政策協議をする土台はあると判断した」との考えを示しました。

企業献金規制が真の焦点

政策協議では副首都構想や社会保障改革のほか、企業・団体献金規制など政治とカネを巡る問題が議題になる見通しです。維新は企業・団体献金の禁止を長年訴えてきましたが、自民党は規制強化に消極的です。高市氏は総裁選の討論会で「企業にも政治参加の権利がある」と述べており、この点で両党の隔たりは大きいとみられます。

公明党は企業・団体献金規制を巡って自民党と折り合わず、連立政権から離脱しました。維新が企業献金規制で譲歩すれば、国民からは「結局、権力に近づきたいだけだった」との批判を浴びる可能性があります。企業・団体献金は企業の為の政治の温床であり、国民の為の政治を実現するためには全面禁止が必要です。

維新が自民党と連立を組めば、裏金問題を起こした議員を要職に起用するドロ船連立政権として国民の信頼を失うことは必至です。大阪の為の副首都構想ではなく、国民全体の為の企業献金規制こそが優先されるべきです。