大阪・関西万博閉幕：宣言だけで隠された安全・財政リスク

政府が掲げた「万博宣言」とその限界

大阪・関西万博は2025年10月13日、184日間の会期を終えて閉幕しました。主催側発表では、人工島・夢洲（大阪市此花区）を中心とする会場に延べ2,500万人超が来場したとされます。政府は閉幕にあたり「大阪・関西万博宣言」を発表し、「万博が相互理解と対話を促す重要な公共財であることを改めて示した」と絶賛しました。だが宣言は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの裏にある環境・安全問題や財政リスク、下請け問題といった実態にはまったく触れていません。

政府の宣言文は華やかでありながら、政策的課題を隠蔽する性格を持つように読めます。宣言では、未来を志向する理念ばかりが前面に出され、会期中に露見した政策の不一致やリスク管理の不祥事はすべて棚ざらしにされているのです。

安全リスクと環境問題：メタンガス爆発の懸念

最も深刻な問題のひとつが、メタンガスの発生・引火リスクです。会期前の検査段階で、夢洲グリーンワールド工区地下において5 vol％を超えるメタンガス濃度が検知され、消防出動に至ったとの報もあります。これは引火すれば爆発に至るレベルです。

さらに、2024年3月には万博会場建設現場でメタンガスの引火による爆発事故が起き、コンクリート床が破損した事例があります。専門家分析では、夢洲が埋立地であり、地中に残留した有機物がガスを継続的に発生させる可能性が高いとされ、事前予測と対策の甘さを批判する声が出ました。

運営側や府県は「自然換気で拡散できる」「局所現象にすぎない」と安全性を強調してきましたが、来場者の安全を前提とした精緻なリスクマネジメントの不在を指摘する声は根強いです。

これら安全リスク問題は、万博の理念である「いのち輝く未来」を裏切るものです。万博の原題に掲げられた“命”への配慮が、最も軽視された点と言っても過言ではありません。

財政と未払い問題：数字のトリックと実態

来場者数は発表の2,500万人超となりましたが、当初見込まれた28,200,000人には届きませんでした。主催側は最終収支を警備費255億円を国費転換することで「230〜280億円の黒字」見込みとしています。

しかし、建設費は当初予定の倍額に膨らみ、撤去費用、保存整備費用も追加投入される計画です。特に「大屋根リング」の一部保存にはさらなる支出が見込まれており、閉幕後も財政負担の増大が不可避です。

また、海外パビリオン建設に絡む下請け業者への巨額未払い問題も複数報告されており、法的紛争化しているケースもあります。政府・主催側はこうした揉め事を表面化させず、宣言では完全に無視しています。

このように数字を“装う”手法は、公共空間を使った物語としての万博を美化し、利害を隠す政治的手段と化しています。追及されなければ、こうした不透明構造が次の大型イベントにも継承されてしまいます。

市民・参加者の反応と残された問い

閉幕最終日には早朝から長蛇の列ができ、会場は混雑を極めたとの報があります。参加者からは「なくなるのが寂しい」「最後を見届けたかった」といった感傷的な声も上がりました。

一方で、SNSには批判や懸念を表明する投稿も散見されます。

「巨大設備の裏で業者にツケを押し付けているなら許せない」
「命をテーマに掲げながらガス漏れの危険を無視する設計って何？」
「黒字アピールに隠れて散る税金と借金が怖い」
「最後くらい本音で語ってほしかったのに宣言だけかよ」
「次はこういう“祭り”で騙されない目をもとう」

こうした声は、単なる感想ではなく、主催者・政府の説明責任を追及するものであり、公共性を問い直す表現です。

万博後の跡地活用についても構想が提示されています。大屋根リングの一部を200メートルほど保存し、公園整備と記念空間化が検討されていますが、それすら費用や維持管理の見通しは不透明です。

現在、跡地にはサーキット、ホテル、商業施設、リゾート構想など複数案が出されていますが、これらも財界・開発者主導の構図であり、公的な説明や住民参加が希薄です。

祝祭と幻影のはざまで

大阪・関西万博は“祝祭空間”を演出し、理念の美辞麗句を掲げて閉幕しましたが、その裏には環境リスク、安全不備、財務膨張、業者への負荷といった現実が複層的に重なっています。政府の宣言は理想を語るのみで、運営の実態と矛盾したままです。

万博を公共財として評価するならば、閉幕後こそが真価の試金石です。徹底的な検証、説明責任の追及、被害や不利益の補償、公的コストの究明がなければ、この“夢の祭典”は税金と期待を食いつぶす黒字神話と化します。市民が受けた不利益を忘れず、次の選択肢を強く問う使命が残されているのです。