大阪・関西万博「黒字」発表の裏で実は赤字　国費で穴埋めの現実

大阪・関西万博「黒字」発表の裏で実は赤字　国費で穴埋めの実態

2025年に開催される大阪・関西万博の運営費について、主催する日本国際博覧会協会の十倉雅和会長は7日、「運営費が230億～280億円の黒字になる見込みだ」と発表しました。協会副会長である吉村洋文大阪府知事も「大きな成果だ」と胸を張りました。

発表によると、運営費予算1160億円に対し、チケット販売枚数は黒字ラインの1800万枚を超え、2200万枚に達しています。公式グッズなどの売上も好調で、協会は「当初の見込みを上回る健全な運営ができた」と強調しました。

黒字のカラクリ　実は国費で支えられた“赤字補填”

しかし、その「黒字」には大きなトリックがあります。警備費255億円や途上国出展支援費240億円などが、協会の支出ではなく国費に付け替えられているためです。もしこれらを運営費に含めれば、実際には大幅な赤字になる計算です。

協会の小野平八郎副事務総長も「警備費には国費をもらっているので、実際の収支はぎりぎりだ」と認めています。国費による支援を除けば、チケット収入や物販だけで黒字を確保するのは難しいのが現実です。

「国費で補って黒字と言うのはごまかしです」
「本当の収支を国民に説明するべきです」
「国費に頼った“黒字”では意味がありません」
「夢洲の工事費増加もまだ続いています」
「結局、負担は国民に回ってくるのでは」

被害業者の救済は対象外　協会の冷淡な姿勢

黒字分の使い道については、会場のシンボルである大屋根リングの一部を展望台として保存する費用に充てる案が浮上しています。一方で、建設費の未払いで損害を受けた下請け業者などへの救済に使う考えはないとのことです。

記者団が「被害業者への支援に回す考えはないか」と質問したところ、協会の石毛博行事務総長は「契約当事者ではないので支払うことはない」と説明しました。この発言に対し、現場関係者からは「責任逃れだ」「万博を支えた人々を切り捨てている」と批判の声が上がっています。

建設費は当初の2倍超　撤去費用も膨張

当初1250億円だった建設費は、今や約2倍の2350億円に膨れ上がりました。さらに予備費130億円にも手をつけ、残りはわずか68億円です。ユスリカ（虫）対策費や追加の撤去工事費など、想定外の出費も相次いでいます。

協会関係者によると、閉幕後の撤去費用も大幅な増加が見込まれ、万博後の収支全体を見れば「赤字は避けられない」との見方が強まっています。表向きの黒字発表は、「実質的な国費負担の隠れ蓑」との批判も出ています。

国民負担のツケをどうするのか

大阪・関西万博は、建設費の急増や人件費の高騰など、計画段階から度重なる見直しを迫られてきました。にもかかわらず、政府や協会は「成功」「黒字」と繰り返し強調しています。だが、実際に費用の一部が国費で補われている以上、その負担は最終的に国民にのしかかる構図です。

「夢洲の整備で地域経済が潤う」という前向きな声がある一方、現場では資材費や人件費の高騰で中小企業が苦しんでいます。万博の本当の成果は、会期終了後に問われることになりそうです。