万博工事未払いで業者が差し押さえ苦境

万博工事の未払いで業者悲痛な叫び

日本共産党の堀川あきこ衆議院議員と奈良県議の山村幸穂氏は6日、大阪・関西万博の中国館建設に関する電気工事の未払い被害について、奈良の下請け業者から事情を聴き取りました。二次下請けで請けた追加工事分、約2500万円が支払われておらず、業者は税・保険料も納められず既に差し押さえを受けていると告白しました。社員や関連先、その家族の命と生活が揺らいでいると訴えています。

契約書なしで追い詰められた業者の実情

被害業者は、追加工事を拒んだところ、一次下請けに契約書の提示を求めましたが応じられなかったと述べます。万博開幕が近づく中、工事未完成なら違約金が発生するとの立場から元請け企業に直接迫られ、契約文書なしで作業を進めざるを得なかったという実情も語られました。

こうした中、救済と早期解決を求める業者に対し、堀川氏は「声を上げた当事者たちが動かしてきたが、解決は未だ実を結んでいない。救済は国の責任だ。全力を尽くす」と述べました。

未払い問題は全国的規模に

この未払い問題は中国館だけの事例ではなく、海外パビリオン建設全体にも波及しており、規模は拡大しています。全国商工団体連合会（全商連）によれば、被害報告は11件、総額は4億3000万円超に及ぶとされ、複数の省庁への要請が行われてきました。
また、東京都でも最上位元請けに対する指導強化や立て替え払いの勧告を求める声が出ています。こうした動きは首都圏にも波及し、国を巻き込んだ対応が不可避になりつつあります。

制度・政治責任の問い直し

この事態は、国家プロジェクトとして進められるべき万博建設が、下請け構造を通じて中小事業者の責任をすり替える構図を浮かび上がらせています。発注から支払いまで、透明性と責任が明確でなければ、同様の被害は再発しかねません。

また、業者の資金繰りを支える融資制度や納税緩和措置の拡充が喫緊の課題です。多くの業者が差し押さえを受ける一歩手前に追い込まれ、倒産や生活破綻のリスクを抱えています。こうした実態を前に、国は単なる調整者ではなく、被害者救済の主体であるべきです。

さらに、建設業法上の監督強化・元請け責任の明確化・契約書義務化など、制度改革の議論も避けて通れません。政治的責任を曖昧にしたままでは、万博成功という名の下の犠牲は、取り返しがつかない広がりを持ちかねないからです。

「2千万を超える未払いで、社会保険料も市民税も払えず、差し押さえです」
「このままでは会社も家族も守れない」
「誠実な政治家に私たちの声を届けてほしい」
「国の事業なのになぜ国が助けてくれないのか」
「もう時間がない。解決を急いでほしい」

これらの声は、現場で切実に響いています。