維新・吉村洋文が斉藤鉄夫の「副首都」懸念に反論　“ドロ船連立政権”構図を巡る駆け引き

公明・斉藤代表の懸念に吉村氏が反論

日本維新の会代表である大阪府知事・吉村洋文氏は2025年10月6日、公明党の斉藤鉄夫代表が維新の「副首都構想」に疑問を呈したことを受けて、「どこに懸念があるのか具体的に示してほしい」と記者団に語った。公明側の指摘を「抽象的だ」とし、議論の場があれば応じる姿勢を示した。

副首都構想は、東京一極集中の是正を目的に、国家機能の一部を地方に移転するという大規模な制度改革である。維新はこの構想を政策の柱と位置づけ、政党としての独自性を打ち出している。

「副首都構想は必要だという前提を共有できるなら協議したい」
「副首都構想って大阪しか得しない。いらないな。」
「懸念があるなら、どの部分なのかを具体的に挙げてほしい」
「抽象的な反対意見では政策論争にならない」
「大阪から政治を動かす構想に、もっと現実的に向き合うべきだ」

吉村氏はこう強調し、公明党に説明責任を求めた。特定の政党を批判するというよりも、「政策を議論で磨く場」を重視する姿勢がうかがえる。

副首都構想をめぐるすれ違い

公明党の斉藤代表は、副首都構想について「国家機能を分散させることが行政の混乱を招くおそれがある」と繰り返し慎重な姿勢を示している。一方で維新は、危機管理上のリスク分散や地方経済の再生を挙げ、「構想自体を否定する議論こそ非現実的」と主張する。

吉村氏は「副首都」という言葉の響きが政治的誤解を招いているとし、「国家運営の合理化、危機分散のための現実的構想だ」と説明した。単なる大阪偏重策ではなく、「全国的な視点から機能分散を考えるべきだ」との立場をとっている。

この食い違いは、政党間の理念や選挙戦略にも深く関わっている。公明党は与党として現行体制を重んじるのに対し、維新は制度改革による地方分権を訴えており、その方向性の違いが政策論争の形で表面化している。

見え隠れする“ドロ船連立政権”の構図

一方で、永田町では維新と公明の応酬を「与党入りを見据えた駆け引き」と見る向きもある。自民・公明両党が長期にわたり築いてきた連立関係は、国民から“ドロ船連立政権”と揶揄されることもあるが、そこに維新が関与するかどうかが注目されている。

現時点で吉村氏は「何の申し入れも受けていない。そんなに簡単な話ではない」と明言しており、連立参加の可能性をきっぱり否定している。しかし、政策協議や地方選挙での候補調整など、政権与党との関係が浮き彫りになる場面も少なくない。

維新が公明党と距離を取りつつも政策面では交渉の窓口を開いている構図は、まさに“ドロ船連立政権の乗組員争い”を連想させる。もちろん、吉村氏自身がその表現を使ったわけではない。だが、政治の現場ではそうした皮肉混じりの見方が広がっているのも事実だ。

今後の焦点と展望

副首都構想をめぐる議論は、地方分権と中央集権のどちらを重視するかという国家像の根幹に関わる。維新は今後もこのテーマを掲げ、制度改革の旗を下ろさない構えだ。吉村氏が求めるのは、感情的な対立ではなく、数字と制度設計に基づく「政策論争」である。

一方で、与党側にとっても副首都構想は避けて通れない議題となりつつある。国の機能を一極に集中させるリスクが、災害や地政学的リスクの増大とともに現実味を帯びているためだ。

今後、維新と公明の論争は単なる言葉の応酬ではなく、国家のあり方を問う試金石になるだろう。