吉村洋文「万博黒字」強調も未使用券は不返金　払い戻し拒否に批判集中

吉村知事「払い戻しは税金で困難」

大阪・関西万博の未使用入場券について、大阪府の吉村洋文知事は2025年10月3日、「税金を使った払い戻しは難しい」と述べました。閉幕の10月13日まで予約枠がほぼ埋まり、入場できない未使用券が多く出る懸念が強まる中での発言です。

知事は「券は本来使えたもので、予約期間も十分にあった」として、府としての換金対応に否定的な姿勢を明確にしました。未使用券の救済は府民負担につながるというのが理由です。

黒字化アピールとの矛盾

一方で、吉村氏は直近まで「来場が伸び、万博は黒字化が見えてきた」と発信してきました。黒字をアピールしながら、未使用券の払い戻しは「税金だから難しい」と切り分ける姿勢は、府民の納得感を損なう矛盾として受け止められています。

「黒字を誇るなら、未使用券の救済にも責任を持つべきでは」
「予約必須の運用で入れない人が続出。払い戻しゼロは不誠実」
「同じ“成功”を語るなら、負担も分かち合うのが筋」
「現金払い戻しが無理でも、代替の価値提供は可能なはず」
「黒字PRと救済拒否の同居は説明不足だ」

運営側は未使用券の原則不返金を続ける一方、会期末はごく少量の当日券交換枠を設けましたが、供給が限られ需要に追いつきません。

松原市は金券交換　現場は救済を模索

大阪府松原市は独自に、未使用券を市内で使える金券と交換する取り組みを実施しました。対象は先着約100人で、計4,000円相当（イベント金券と商品券）を配布する内容です。

吉村氏も「観光振興の側面が強い」と評価しつつ、府での実施は「原資が税金になる」として否定しました。自治体の創意で小回りを利かせる例と、広域の財源規律の線引きが浮き彫りです。

求められる説明責任と代替策

大量の未使用券が残る可能性は、会期末の運用設計と予約システムのひずみを示します。黒字化を掲げるなら、未使用者への代替価値（入場後の時間指定緩和、次回大型イベントへの優先権、公共施設の優待等）を具体化し、府民負担と公平性のバランスを説明する責任があります。

現金返金が不可能でも、価値の再付与で不満の緩和は可能です。府は「税の妥当性」を強調するだけでなく、「買ったのに使えない」不公平の是正を同時に示すべきです。