高校無償化に外国人生徒も対象　増税財源は許されず国民監視が不可欠

高校無償化に外国人生徒も対象　自公維が協議

自民党、公明党、日本維新の会の3党は2025年10月3日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開いた。2026年度から本格実施される高校授業料無償化について、留学生を除き、日本での定着が見込まれる外国人生徒も対象に含める方向で一致した。また通信制高校の生徒にも一定の支援を行う方針を確認した。

自民党の柴山昌彦元文部科学相は会合で「4日に選出される新総裁の下でも、実務者の判断を尊重してほしい」と述べた。会合後には「10月中に合意し、政府に制度設計を進めてもらう」と強調した。制度の詳細は今月中に固められる予定だ。

「高校無償化はいいが、そのために増税するのは絶対反対」
「通信制高校の支援は評価できる」
「結局また国民にツケを回すのではないか」
「インボイスも残したままでは負担増になる」
「減税をやらずに教育費だけ無償化はごまかしだ」

SNSでは教育支援そのものを評価する意見もあるが、増税で財源を賄うことへの強い反発が多数を占める。

外国人生徒の対象化と課題

今回の合意で、留学生を除く「日本に定着が見込まれる外国人生徒」も対象となる。社会の多様化を反映した制度といえるが、何をもって「定着」と判断するかは曖昧だ。法的整備が不十分なまま進めば不公平を招き、国民の理解を得られない恐れがある。

通信制高校への支援

通信制高校は不登校経験者や社会人、高齢者など幅広い層が通う場である。これまで支援が手薄だった層に光を当てることは教育機会の平等に資する。ただし財源を確保するために新たな税負担を国民に課すのなら、政策全体の信頼性は揺らぐ。

小学校給食無償化との並行

3党は小学校給食の無償化についても2026年度から実施することで合意している。11月中には制度詳細を集約する方針だ。教育費軽減の流れは加速しているが、負担を国民に転嫁する形であれば「教育のため」の名を借りた増税政策となる。


教育無償化を進めること自体は社会的意義がある。だが、その財源を増税で確保することは絶対に許されない。国民の家計は消費税やインボイス制度で既に圧迫されている。必要なのは減税による可処分所得の拡大と、既存予算の見直しである。

国民は政治家の動きをしっかりと監視しなければならない。教育を名目にした増税を許せば、結局「ドロ船政権」の延命策となり、国民生活をさらに苦しめるだけである。