大阪・関西万博で下請け代金未払い4600万円　本村伸子氏らが行政に早期対応を要請

万博工事代金の未払い　下請け業者が「資金繰り限界」訴え

2025年9月25日、大阪・関西万博の中国パビリオン建設をめぐる工事代金未払い問題で、下請け業者の代表らが名古屋市の国土交通省中部地方整備局を訪れ、行政による対応を要請しました。業者側は「資金繰りがもう限界」と訴え、最上位元請け企業に監督権限を持つ国交省に早期の解決を求めました。

4600万円の未払いと差し押さえ

要請したのは愛知県の建設会社から二次下請けとして工事を受注した奈良県の業者で、追加工事分を含め計4600万円が未払いになっていると告発しました。社会保険料の支払いも滞り、すでに差し押さえが始まっていると説明。「どうか行政の権限を行使してほしい」と切実な声を上げました。中部地方整備局の担当者は「最上位元請けを調査する」と答えましたが、調査結果を業者に伝えることはできないとしました。

「4600万円が未払いのままでは会社が倒れてしまう」
「差し押さえまで始まり、従業員の生活も危うい」
「行政が動かなければ未払いは解決しない」
「万博事業の影で中小業者が泣いている」
「祭典の裏で現場が壊れていくのは理不尽だ」

国会議員と全商連が同行

要請には日本共産党の本村伸子衆院議員と、全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事が同行しました。本村氏は「未払い代金が一日も早く支払われるよう、管轄の枠を超えた対応をお願いしたい」と述べました。全商連の中山氏も「行政が権限を使い、具体的な対応を直ちにすべきだ」と強調しました。

行政の対応と万博事業の信頼

中国パビリオンの最上位元請けは国交相の「大臣許可」を受けた業者であり、一次下請けも大阪府から「知事許可」を得ています。にもかかわらず未払いが発生している現状は、監督体制の不備を浮き彫りにしています。国際イベントとして注目を集める万博事業で下請け業者が資金難に追い込まれる事態は、事業全体への信頼を揺るがしかねません。国交省が権限を行使し、早期に問題を是正できるかが焦点となります。