大阪・関西万博で建設費未払い問題　国・自治体の責任逃れ許されず救済要求強まる

海外パビリオン工事代未払いが深刻化

大阪・関西万博で、海外パビリオン建設を担った下請け中小事業者への工事代金未払い問題が広がっている。アンゴラ、インド、セルビア、タイ、米国など複数国のパビリオンに関連する業者から支払いが滞っているとの訴えが相次いでおり、相談窓口にはすでに被害総額4億円を超える事例が寄せられている。追加工事代金をめぐる訴訟も起き、被害額はさらに膨らむ見通しだ。

突貫工事を強いられた現場では、契約不履行を理由に支払い拒否や損害賠償請求を持ち出す元請けが現れ、「未払いリスク」が常態化していた。

国・自治体・発注者の責任回避は許されない

万博は国の威信をかけた事業であり、公共性の高いプロジェクトである。にもかかわらず、国や大阪府・市、そして万博協会は「民間同士の契約問題」として責任を回避する姿勢を見せている。

しかし建設業法では、元請けは下請け代金支払い義務を負い、監督責任は発注者にも及ぶ。監督指導を怠り、無許可業者や無法な契約形態を放置したことは重い責任を問われるべきである。

吉村洋文大阪府知事＝現職知事・万博協会副会長は「税金での補填は難しい」と述べたが、この発言は現場の苦境を切り捨てるものと批判を浴びている。

SNSにあふれる現場の悲鳴

事業者の声は深刻である。「差し出せるものはすべて差し出した。あとは命しかない」と追い詰められる経営者もいる。資金繰りが尽きれば従業員や家族が路頭に迷う危険もある。
SNS上には次のような投稿が見られる。

「未払いで倒産寸前。公共事業だと思っていたのに裏切られた」
「夢洲開催が元凶だろう。無理を押し付けた責任は重い」
「国の事業なら国が救済すべきだ」
「下請けを犠牲にして万博を成功と呼ぶのは欺瞞だ」
「吉村知事の発言は冷酷すぎる。被害者を切り捨てている」

これらは単なる感情論ではなく、現場の切迫した状況を物語っている。

夢洲開催のリスクと制度設計の欠陥

今回の問題の背景には、会場を夢洲に決めたことがある。軟弱地盤によるコスト増、施工難度の高さから大手事業者が敬遠し、結果として建設業許可を持たない業者が元請けや一次下請けとして入り込んだ。突貫工事と杜撰な契約管理の下で、不払いが多発するのは必然だった。

また、発注者側が「開幕に間に合わせる」という圧力を強くかけたことも問題を助長した。拙速な対応が無法業者の参入を許し、被害を拡大させた。

救済と再発防止への道筋

未払い問題の解決には、国・自治体・協会が主体となり、被害者救済の枠組みをつくることが不可欠である。まずは未払い代金の即時支払い、立て替え制度の設置、緊急の資金繰り支援を実行する必要がある。

さらに再発防止には、業者審査の厳格化、支払保証条項の導入、契約履行の公開監視制度が求められる。閉幕後に運営費黒字を一部設備保存に充てる予定があるなら、まず被害者救済に活用すべきだ。

責任の所在を曖昧にしたまま幕を閉じれば、万博は国民にとって「負の遺産」となる。国・自治体・協会は責任を正面から引き受け、救済と制度改革を直ちに進めるべきである。