大阪・関西万博で140万枚の死にチケット　払い戻しなしに制度設計への疑問渦巻く

大阪・関西万博で140万枚の「死にチケット」

大阪・関西万博は2025年10月13日に閉幕予定ですが、入場券を購入したにもかかわらず使用できない「死にチケット」が少なくとも140万枚に上る見込みであることが分かりました。日本国際博覧会協会は払い戻しを行わない方針を示しており、ネット上や関係者からは制度設計の甘さを問う声が相次いでいます。会場は大阪市此花区の人工島・夢洲に設けられていますが、交通容量に限界があるため、協会は来場日時の予約制を導入していました。しかし終盤には枠がすべて埋まり、事実上利用できないチケットが大量に発生する結果となりました。

制度設計の盲点と協会の対応

協会は来場者数を2820万人と想定し、その約8割にあたる2300万枚の販売計画を立てました。ゲート入場は5区分に分けられ、混雑回避を掲げましたが、開幕直後から行列が絶えず「並ばない万博」は早くも形骸化しました。終盤にかけて需要が急増し、キャンセルが出ても即座に埋まる状態となりました。協会は「安全確保上、これ以上の枠拡大は難しい」と説明していますが、早期購入者が予約できずに未使用券を抱える矛盾が露呈しています。

「まさか1カ月前で入場予約さえできないとは思わなかった」
「払い戻しなしは不合理だ。ビジネスの常識に反する」
「企業購入分が大量に眠っているのではないか」
「遠方では交通費や宿泊費の負担が大きく実際に使えない」
「制度設計に甘さがあったのは否定できない」

SNSや経済団体の関係者の声を総合すると、問題は単なる「使えないチケット」ではなく、制度の欠陥として捉えられています。

企業購入分と消化率の問題

入場券の相当数は、協会が開幕前に経済団体を通じて企業に販売した分です。約700万枚が流通しましたが、首都圏など遠方に回った券は利用率が低く、従業員や取引先への配布分も未使用のまま残っているとみられます。数万枚を購入した大手企業関係者は「交通費や宿泊費の負担を理由に辞退するケースが多い」と認めています。協会は詳細を公表していませんが、未使用券は200万枚近い可能性も指摘されます。

歴史的比較と今後の影響

過去の万博では、2005年の愛知万博で販売1720万枚に対し未使用は約99万枚（5.7％）にとどまりました。今回の大阪・関西万博では、想定を超える未使用率となる可能性があり、国際イベント運営の信頼性にも影響を及ぼしかねません。払い戻しを行わない方針は、観客との信頼関係を損なうとの懸念が高まっています。開催終盤に向け、リピーターが優先され通常券保持者が入場できない状況は、制度上の公平性を巡る議論を避けられないでしょう。