日本維新の会が憲法9条2項削除を提言　集団的自衛権全面容認と国防軍明記へ

提言の内容

日本維新の会は9月18日夕方、両院議員総会を開き国防と憲法改正に関する提言をまとめた。文書では、中国による海洋進出や北朝鮮の核・ICBM開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると指摘。その上で、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の削除と集団的自衛権の全面容認を打ち出した。さらに憲法に「自衛権」や「国防軍」を明記すべきだと強調した。

安全保障環境と同盟強化

提言は、日米安全保障条約の改正で相互防衛義務を規定すべきと主張。加えて、中国の海洋活動を念頭に、日米豪比4か国同盟の締結も必要だとした。米国との一体的防衛を基盤に、日本独自の抑止力強化を図る狙いとみられる。

藤田文武共同代表は会見で「我が国を取り巻く安全保障環境は、憲法改正の本質的な議論を避けられない段階に来ている」と述べ、改憲議論の加速に意欲を示した。

SNSの反応

「維新が9条2項削除を言い出した。本気で改憲路線に舵を切った」
「中国や北朝鮮を理由にしているけど、国民の理解は広がるのか」
「自衛権の明記は必要だと思うが“国防軍”の言葉に違和感」
「日米豪比の4か国同盟って現実味あるのか」
「戦力保持の定義をどうするのか、曖昧なままでは危険だ」

SNS上では評価と懸念が交錯し、「国防強化の必要性は理解するが、条文改正の範囲をどう限定するか」が焦点だとの声が目立った。

背景と課題

維新の提言は、長年議論されてきた憲法9条改正に正面から切り込むものだ。自衛隊の存在を「戦力不保持」との条文とどう整合させるかは長年の論点であり、現行憲法の下では解釈で対応してきた。しかし今回の提案は解釈を超え、明文改憲に踏み込む。

課題は大きい。まず、国民的合意の形成だ。憲法改正には国会での3分の2以上の賛成と国民投票での過半数が必要であり、与野党の支持を広く得なければ進まない。次に、国際関係への影響である。周辺国は日本の軍事的動きを敏感に見ており、抑止力強化と同時に緊張激化のリスクをはらむ。

今後の展望

維新が提示した改憲案は、自民党（自民）や公明党との距離感にも影響を及ぼす。自民は従来、9条1項を維持しつつ自衛隊明記を提案してきたが、維新はさらに踏み込む形で差別化を図った。今後の国会論戦や選挙戦で、各党がどこまで改憲議論を前進させるかが注目される。

また、安全保障環境の変化にどう対応するかは避けて通れない課題である。抑止力の強化と憲法秩序の維持、その両立をどう実現するのか。維新の提言は、その難問を正面から突きつけたといえる。