大阪・関西万博で相次ぐ未払い　黒字化の裏で“万博倒産”拡大、協会と行政に責任

大阪・関西万博に広がる未払い問題

2025年大阪・関西万博の閉幕が迫る中、会場の華やかさとは裏腹に深刻な影を落としているのが、海外パビリオン建設をめぐる未払い問題だ。表面上はチケット販売枚数1800万枚超で黒字化が見込まれると報じられる一方で、現場では“万博倒産”と呼ばれる悲劇が相次いでいる。

マルタ館を担当した関西の建設業者は、約1億2000万円の工事代金が支払われないまま会社存続の危機に直面し、「残るのは命しかない」と悲痛な叫びを上げた。万博に関わったがゆえに経営破綻に追い込まれる事例は複数に及び、関係者からは「責任は万博協会や行政にもある」との批判が相次ぐ。

「黒字化の裏で下請け業者が倒れる現実を直視すべきだ」
「遺憾では済まない、未払いを放置するのは行政の責任放棄」
「国家プロジェクトだからと協力したのに裏切られた気分だ」
「法令順守を訴える一方で現場は違法労働、矛盾している」
「家族を万博に連れて行けるはずだったのに倒産の危機とはあまりに理不尽」

SNS上でも怒りと失望の声が拡散し、万博を「成功」とする政府や主催者側の発表との乖離が浮き彫りになっている。

協会と行政の「遺憾」対応

日本国際博覧会協会（万博協会）は、未払い問題が11カ国の海外館で発生していると明らかにした。だが「大変遺憾」と述べるにとどまり、具体的な救済策は示していない。大阪府は違法工事を行った業者に処分を下したものの、税金による立て替え支払いは否定し、直接的な補償には踏み込んでいない。

この「責任回避」の姿勢に、資材提供会社の元役員は「遺憾では済まされない」と憤る。事実上倒産した会社も出ており、現場で流れた汗や労働が報われない状況に対し、批判は強まるばかりだ。

コンプライアンス崩壊の現場

未払い問題の根底には、海外館建設の遅れと無理な工程があった。コロナ禍や資材価格の高騰、ドバイ万博の延期で工事が後倒しになり、大手企業が参入を渋った。結果として中小業者が請け負う形となり、過重な負担が集中した。

現場では、長時間労働が常態化し、監督者が疲労困憊で意識がもうろうとしたまま作業を続けることもあった。外国人労働者が現場で酒盛りを行うなど、規律の緩みも報告されている。万博協会が時間外労働規制の適用除外を国に要請したが、認められなかった事実も、コンプライアンス崩壊の象徴といえる。

黒字化の陰に沈む中小企業

チケット販売が黒字ラインを突破したことが「成功」と喧伝される一方で、現場の中小企業は倒産に追い込まれている。国家プロジェクトとして協力を求められた事業者たちは「誇り」を胸に工事を仕上げたが、その見返りは未払いと破産の危機だった。

本来であれば、家族と共に完成したパビリオンを訪れ、努力を誇れるはずだった。だが「万博倒産」という言葉が現実となった今、黒字化の報道と現場の悲劇の落差はあまりに大きい。

大阪・関西万博未払い問題と責任の所在

万博協会と行政が「遺憾」と言いながら有効な解決策を打ち出せない限り、犠牲を強いられるのは現場で汗を流した中小業者だ。黒字化という成果の陰に隠れた未払い問題は、万博の評価を大きく損ねている。

責任の所在を曖昧にせず、国・行政・協会が一体となって未払い解決に取り組まなければ、万博は「夢と希望の祭典」ではなく「不信と倒産の祭典」として記憶されかねない。