維新の大阪府が外国人ビザ・帰化無料相談会　国民負担と多文化共生の行方

大阪府による外国人ビザ・帰化無料相談会

日本維新の会（維新）の吉村洋文知事が率いる大阪府で、外国人を対象としたビザや帰化に関する無料相談会が10月19日に開催されることが発表された。主催は公益財団法人大阪国際交流センターであり、大阪府行政書士会が後援、運営はコンベンションリンケージが担う。相談対応は日本語を含め、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、タイ語と多言語にわたる。

この相談会では「結婚や就職に伴う在留資格の変更、日本国籍取得の手続き、外国人雇用を考える企業関係者や国際結婚をした日本人も相談可能」とされ、費用や予約は不要であると案内されている。秘密保持が強調され、外国人住民の利用を促す姿勢が示されている。

「国民の税金でこうしたサービスを無料で提供するのはどうなのか」
「生活に困っている日本人には十分な支援がないのに、外国人向けには手厚い」
「日本の文化や法律を守るという前提が抜け落ちていないか」
「企業のための相談なら分かるが、国籍取得のハードルを下げるのは軽率」
「移民政策を進めるなら、まずは国民への説明責任を果たすべきだ」

こうしたネット上の意見も散見され、賛否が分かれている。

多文化共生政策の現状と課題

大阪府は在住外国人が多い地域であり、ビザや帰化手続きに関する情報不足を解消することは一定の意義がある。とりわけ中小企業の人材不足を補う形で外国人労働者が増加していることから、行政書士による専門的相談は現場のニーズに応える側面もある。

一方で、こうした施策は「外国人優遇」との批判を受けやすい。日本の社会保障や教育、医療などの制度を利用する以上、外国人にも法と文化の遵守が求められる。無料相談会が「安易に帰化やビザ変更を奨励する場」になれば、国民の理解を損ないかねない。

国民生活とのバランス

国民の税負担が増大し、生活困窮者も少なくない状況で「なぜ外国人のための無料相談が必要なのか」という疑問は根強い。税金の使途として国内福祉や減税の方が優先されるべきだという意見も多い。減税は経済を活性化させ、国民生活に直接的な恩恵をもたらすが、無料相談会はそのような即効性が見えにくい。

国際化を進めるにしても、政策の順序や優先順位を誤れば「自国民不在の政治」と批判される危険がある。日本が本当に必要としているのは給付金や外国人優遇策ではなく、国民の過重な税負担を軽減する減税である。

外国人政策と国益の可視化が問われる

今回の無料相談会は「多文化共生」を旗印とする維新の姿勢を示すものだが、その効果や国益へのつながりが国民に見える形で示されなければ「ポピュリズム外交」の国内版と批判されても仕方がない。国際結婚や雇用を理由に門戸を広げることは可能だが、文化や法を守る姿勢が徹底されなければ社会的摩擦は拡大する。

石破茂総理の下で進む外交・内政の両面においても共通する課題は「国益を可視化し、国民の理解を得る」ことである。外国人支援と国民生活改善のバランスをどう取るか、その舵取りが問われている。