大阪・関西万博、来場者数2820万人は困難　黒字達成も経済損失の再検証が必要

万博来場者数、想定2820万人は困難に

大阪・関西万博は10月13日の閉幕まで残り1か月半を切った。運営主体である日本国際博覧会協会が想定していた会期中の一般来場者数2820万人の達成は、事実上困難となったことが明らかになった。これまでの累計来場者数は1600万人を超えており、8月以降は平日でも15万人近い来場を記録するなど盛り返しを見せているが、計算上2820万人に届かないことは確実視されている。

協会が試算する「1日最大22万7千人」が閉幕まで続いたとしても最終的に2500万人程度にとどまる見込みで、日本総合研究所も「2005年愛知万博のように会期終盤に来場者が伸びても2500万人前後」と予測している。

黒字ライン2200万人は到達見込み

一方で、協会が収支均衡の目安として掲げる2200万人については、到達可能と見られている。会場運営費の8割超は入場券収入で賄われており、黒字化は万博運営の成否を占う大きな指標だ。8月以降の来場増加が続けば、収支面での安心材料にはなる。

過去の実績を振り返ると、1970年の大阪万博は約6421万人を動員し、1日の最大来場者数は83万人に達した。2005年の愛知万博でも想定1500万人を大きく上回り、2205万人が来場している。今回の万博はこれら過去の成功例と比較すると規模では及ばないものの、収支黒字を確保できれば「一定の成功」と評価される余地はある。

来場者数の推移と課題

4～6月の1日平均来場者数は8万～12万人台で、期待を下回るペースで推移した。しかし8月以降は平日でも15万人近くに迫るなど改善傾向を見せ、特に夏休みや花火大会などのイベント時には顕著な伸びを示した。最多は6月28日の18万4990人であり、想定上限の22万7千人には届いていない。

当初から「2820万人」という数字は「目標ではなく想定」と説明されていたが、現実との乖離が広がる中で「過大な期待を招いたのではないか」との批判も根強い。混雑が過度になれば来場者の快適性を損ないかねないため、無理に数字を追わず、実際の来場者体験の質を重視するべきだとの声もある。

黒字の裏で指摘される経済損失

協会は黒字化を強調しているが、万博開催によって生じる経済損失や機会費用を含めた再検証も欠かせない。開催準備に伴う公共投資や警備・交通規制にかかる負担、地元住民や中小企業が被る経済的影響は帳簿上の黒字では測れない。巨大イベントに資金と人員が集中することで、他の地域振興策や中長期的なインフラ整備が後回しになった面も否定できない。

SNSでも、

「黒字と言っても本当にプラスなのか疑問」
「万博がなければ別の公共投資ができたのでは」
「イベント経済に一喜一憂するより構造改革が必要」

といった批判的な声が散見される。数字上の黒字だけで成功と断じるのは早計であり、国全体としての費用対効果を検証することが重要だ。

大阪・関西万博 来場者数は想定届かずも黒字達成の可能性

大阪・関西万博は、2820万人という大きな想定には届かない見込みだが、2200万人を超えて黒字を確保する可能性が高まっている。財政面での安定は確保できそうだが、開催に伴う経済的な負担や機会損失を含めて再検証することが不可欠だ。閉幕までの1か月半で、来場者数とともに満足度をいかに高めるか、さらに「黒字の実像」をどう評価するかが最終的な判断材料になる。