大阪の特区民泊、7市町が離脱意向　旅館団体は「廃止」を要望

特区民泊に揺れる大阪　7市町が離脱意向

大阪府は29日、国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」を今後も継続するかどうかについて府内34市町村を対象に調査を行い、7市町が制度から離脱する意向を示したと発表した。離脱を表明したのは茨木市、大東市、箕面市、藤井寺市、四條畷市の5市と、島本町、豊能町の2町である。

府内では、大阪市を中心に国内全体の大半にあたる6千件超の特区民泊施設が集中しているが、地域によっては住環境悪化や騒音トラブル、治安面への懸念が強まり、制度見直しを求める声が高まっていた。

「観光は必要だが住宅地に民泊が増えすぎて生活が乱れている」
「地域の合意がないまま外から制度を押し付けるのはおかしい」
「旅館やホテルと公平な競争条件にしてほしい」
「短期的な利益より住民生活の安心を優先すべき」
「観光客が増える一方でごみや騒音の負担が大きい」

旅館団体は「廃止」を要望

府内の旅館・ホテル・簡易宿所の事業者が加盟する団体は、制度そのものの「廃止」を求める要望書を府と大阪市に提出した。背景には、コロナ禍以降の観光需要回復とともに、既存の宿泊業界が規制の少ない特区民泊に顧客を奪われているとの不満がある。

特区民泊は2016年にスタートし、最低滞在日数を2泊3日と定めるなど条件を設ける一方、参入ハードルは比較的低いとされる。だが利用者増加に伴い、住宅街でのトラブルが頻発しており、地域住民と宿泊業界双方から不満が噴出していた。

吉村知事は国と調整へ

吉村洋文知事は記者団に「除外を希望する市町村のために音頭を取る」と述べ、制度見直しに向けて国と調整を進める方針を示した。今回の調査では「これまで通り」が16市町村、「住宅地での新規申請を受理せず、実施可能地域を限定する」が3市、「実施可能地域の拡大」と答えた自治体はゼロだった。残る8市町は「その他」または未回答とした。

府としては、観光振興と住民生活の調和をどう取るかが最大の課題となる。特区民泊の制度自体を廃止するのか、あるいは都市部限定に再設計するのか、今後の議論が注目される。

特区民泊制度の行方と地域社会への影響

特区民泊は訪日観光客の急増に対応する一方で、住環境や安全面での軋轢を生んできた。観光立国を掲げる日本にとってインバウンド需要の受け皿は欠かせないが、地方自治体が次々と離脱を表明する状況は制度の限界を示している。

大阪市を中心に今も6千件超が稼働しており、今後の政策判断は全国の民泊制度にも波及する可能性が高い。住民の生活環境を守りつつ観光資源を活用するには、規制強化と柔軟な制度設計の両立が求められる。