高校授業料無償化と定員削減は一体で　人口減少時代に公立高の責任ある再構築

人口減少と無償化で変わる高校教育の風景

全国的に少子化が進み、公立高校のあり方が大きな転換点を迎えている。授業料完全無償化の広がりや進路の多様化が背景に、公立高校の定員割れが常態化しつつある。大阪府では今年春の入試で半数近い学校が定員割れとなり、教育現場や自治体に深刻な課題を突きつけた。国は「高校教育改革に関するグランドデザイン（仮称）」の策定を急いでいるが、各地域で生徒に選ばれる公立高の魅力創出は待ったなしだ。

「公立がどんどん縮小して私立に任せるのか」
「地域から高校が消えるのは本当に損失だ」
「子育て世帯が流出すれば地域の未来は暗い」
「公立の役割を考え直す良いきっかけだ」
「統廃合で現場の士気が下がらないか心配だ」

大阪で進む再編と現場の不安

大阪府総合教育会議が示した試算では、府内の公立高校は現状の145校から将来的に104校が適正規模とされ、現場に動揺が広がった。すぐに統廃合を迫るものではないとされるが、「数字ばかりが独り歩きすれば士気が下がる」との懸念が教員から上がっている。

平成24年に施行された府立学校条例、いわゆる「3年ルール」によって、3年連続で定員割れした学校は再編対象となり、これまでに23校が募集停止に追い込まれた。さらに、全国に先駆けて導入された授業料無償化は家庭にとっては負担軽減だが、結果的に私立との競争を加速させ、公立離れを招いている。大阪府教育庁は工業系高校の再編や校内美装化などを通じて魅力づくりを進める方針を示した。吉村洋文知事は「人口減少による再編は良いきっかけ」と述べ、公立高の役割再考を促した。

地域社会への影響と課題

少子化に伴う学校数減少は全国的な流れだが、地域に高校がなくなることは教育だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼす。帝京大の小入羽秀敬教授は「高校がなくなれば通学負担が増し、子育て世帯の流出や地域の高齢化が進む」と警鐘を鳴らす。高校は教育機関であると同時に地域のシンボル的存在であり、統廃合が地域の活力低下を招くリスクは小さくない。

また、ブランドイメージの毀損も無視できない。統廃合が繰り返されれば「公立は縮小するもの」という印象が定着し、中学生や保護者が安心して進学先を選べなくなる。授業料無償化により私立へのハードルが下がっている今こそ、公立の存在価値をどう確立するかが問われている。

無償化と定員削減はセットで進めるべき

忘れてはならないのは、授業料無償化が血税によって支えられているという事実である。教育の機会均等は大切だが、「誰でも高校に行き遊びに行く」ような無責任な利用が許されてはならない。人口減少で子どもの数が減る以上、無償化の恩恵を維持するためには、定員の削減や廃校も避けて通れない。高校教育を単なる通過儀礼にするのではなく、学ぶ意欲を持つ生徒が質の高い教育を受けられる体制に再構築することが必要だ。

現実的には、地方の生活環境や地域社会とのバランスを取りつつ、必要な学校数を維持しながら効率化を進める方向しかない。無償化の制度と統廃合を一体で進めることが、持続可能な高校教育を守る唯一の道といえる。