維新・吉村代表「事実なら辞職を」　石井議員疑惑に即応、誤報にも苦言

吉村代表「事実なら議員辞職を」強調

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、同党の石井章参院議員（比例代表）をめぐる秘書給与詐取疑惑について、極めて厳しい姿勢を示した。28日、府庁で記者団に対し「国民のお金をだまし取ったことになり、決して許されるものではない。事実であれば除名処分であり、議員辞職すべきだ」と断言。有権者に向けて「こうした事態になり申し訳ない」と謝罪した。

吉村氏は従来から「政治とカネ」に対して厳格な態度を打ち出してきた。今回も問題が表面化すると即座に対応を表明し、党執行部として石井氏から事情を聴取し、処分を決定する方針を明らかにした。スピード感ある発言は、維新が掲げる「既得権益打破」「政治改革」の姿勢を体現するものだ。

「吉村代表の対応は迅速で好感が持てる」
「潔さを求める姿勢は他党にも見習ってほしい」
「議員辞職まで言い切ったのは評価できる」
「政治家の不祥事には即断即決が必要」
「国民目線で筋の通った対応だ」

読売新聞の誤報に注文

吉村代表は会見で、別の問題にも言及した。読売新聞が27日付朝刊で、家宅捜索の対象を誤って池下卓衆院議員（大阪10区）と報じた件について、「なぜこうした誤報が生じたのか、経緯を説明すべきだ」と注文を付けた。

吉村氏は「SNSの普及で即時性が重視される社会になったが、大手メディアは正確な情報を発信する機関であるべきだ」と強調。国民の知る権利を守るには、報道の信頼性を何より重視する必要があると訴えた。

維新の姿勢と他党との差

今回の事態において、吉村氏は「除名」「辞職」と明確な言葉を用い、政治家としての責任を強調した。他党では不祥事の際に「説明責任」や「離党勧告」にとどまるケースも少なくないが、維新のトップとして率直に厳罰を口にした姿勢は注目される。

秘書給与詐取は過去にも繰り返されてきた不正の典型だが、吉村氏は「国民の税金をだまし取る行為」と位置づけ、党の信頼維持に向けて断固たる態度を示している。改革政党を標榜する維新にとって、自浄能力の発揮は不可欠であり、その中心に立つ吉村氏の存在感は一層際立っている。

吉村代表の即応姿勢が示す政治改革の方向

吉村氏の一連の対応は、単に石井議員の疑惑にとどまらず、政治全体に対するメッセージ性を持っている。すなわち「政治とカネの問題を見過ごさない」「不正には厳正に対処する」という政治改革の方向性だ。

今回の発言は、維新が有権者に約束する「厳しい自己規律」を象徴するものでもある。党代表として即座に厳罰の可能性を言及し、誤報問題にまで踏み込んだ吉村氏の姿勢は、国民の信頼回復に向けた強い意思表示だと言える。