知事 吉村洋文の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大阪府咲洲庁舎リブマックスと15年契約月額5千万円で12月開業予定
大阪府は2025年11月21日、府庁咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）内の「さきしまコスモタワーホテル」跡に入る新たなホテル事業者として、「リブ・マックス」（東京都港区）と15年間の賃貸借契約を結んだと発表しました。新たなホテルの名称は「リブマックスさきしまコスモタワーホテル」で、12月10日のオープンを予定しています。 賃料大幅アップで月額5千万円 府は同社に、庁舎の7～17階部分を月額5千万円で貸し出します。これは賃料を滞納し撤退したさきしまコスモタワーホテルへの賃料月額約3500万円を約1500万円上回る設定です。15年間の長期契約により、府側は安定した賃料収入を確保できる見込みです。 咲洲庁舎は高さ256メートル、地上55階建ての超高層ビルで、旧名称は「大阪ワールドトレードセンタービルディング」でした。第三セクターの経営難により2010年に大阪府が約85億円で取得し、現在は「さきしまコスモタワー」の愛称で親しまれています。 繰り上がりで決定したリブマックス 府は同ホテルの撤退後、2025年5月に新たな入居事業者を募集しました。当初は「アベストコーポレーション」（神戸市）に決まりましたが、賃料の発生時期について交渉が折り合わず辞退したため、募集時に次点だったリブ・マックスが繰り上がる形で決定しました。 リブ・マックスは1998年に兵庫県芦屋市で創業し、現在は東京都港区赤坂に本社を置く不動産企業です。全国195棟のホテルやリゾート施設を展開し、「事務所ビル→ホテル」といった用途変更など、建物再生事業に積極的に取り組んでいることで知られています。 前ホテルの巨額滞納問題 さきしまコスモタワーホテルは2019年1月に開業しましたが、深刻な賃料滞納問題に陥りました。同ホテルを運営していた企業は2019年10月分から2020年7月分まで賃料を支払わず、滞納金は総額で約3億2千万円に達しました。 大阪府は2020年7月に賃貸借契約を解除しましたが、ホテル側は運営を継続し、滞納額は最終的に約26億円まで膨らみました。ホテル側は「エレベーターの騒音が基準値を超え、約4億円の改修費用が必要になった」として賃料支払いを拒否していました。 2024年8月には強制執行を逃れるために資産を隠したとして、運営会社の社長らが強制執行妨害目的財産損壊容疑で逮捕される事態となりました。ホテルは2024年10月31日をもって閉館し、開発会社は2024年12月24日に負債約72億円で破産開始決定を受けました。 ホテル業界関係者の声 新ホテル開業に向けて、業界関係者からは様々な反応が寄せられています。 >「リブマックスは実績があるから今度は大丈夫だと思う、前のホテルがひどすぎた」 >「月5千万円の賃料って高すぎない？本当にペイできるのか心配」 >「大阪ベイエリアの活性化につながれば良いが、また失敗したら大変」 >「USJや海遊館に近いから立地は悪くない、運営次第でしょう」 >「前の件で大阪府のホテル誘致能力に疑問を感じていたが、今度は成功してほしい」 新ホテルのコンセプトと展開 新しい「リブマックスさきしまコスモタワーホテル」は「都市にいながらリゾートの開放感を」をテーマに掲げています。高層階からの眺望を最大限に生かした開放的なデザインを採用し、ビジネスから観光まで幅広い宿泊ニーズに対応する計画です。 12月10日には第1期として10～17階の計263室がオープン予定で、第2期として7～9階部分に約100室とサウナ施設を増設し、2026年春の全面開業を目指します。最終的には約360室規模のホテルとなる見込みです。 ベイエリア活性化への期待 咲洲エリアは、インテックス大阪やATC（アジア太平洋トレードセンター）など国際会議・展示会の会場を擁するビジネス拠点でありながら、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）や海遊館などへのアクセスにも優れる立地です。 かつて「負の遺産」とも呼ばれた咲洲庁舎ですが、全国で豊富な実績を持つリブマックスグループが新たな息吹を吹き込み、「世界から大阪へ、大阪から世界へ」を掲げて再生に挑みます。海を望む景観と高層階からの夜景が楽しめることから、国内外の旅行者の注目を集めそうです。 前回の失敗を教訓に、大阪府は事業者の財務状況や運営実績をより厳格に審査したとみられます。安定した賃料収入の確保と大阪ベイエリアの活性化という二つの目標達成に向けて、新たなホテル事業の成功が注目されています。
吉村洋文代表が議員定数削減プログラム法案「絶対だめ」自維合意も先送り濃厚
自民党と日本維新の会（維新）が2025年11月21日に合意した衆議院議員定数削減について、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日、大阪府庁で記者団に対し「着実に進んでいる」と評価しました。一方で、削減の具体化に向けた自民党側の「プログラム法案」提出方針については「絶対にだめ」と強く否定する姿勢を示しています。 削減規模420人を超えない範囲で1割目標 両党の実務者協議では、現在465人の衆議院議員定数について「420人を超えない範囲で、1割を目標に削減する」との考え方を共有しました。これは最低45人以上の削減を意味します。維新側は比例代表部分の50人程度削減を主張しており、現在176ある比例代表議席を120台まで削り込む可能性があります。 吉村氏は「日本の大改革を進めるなら、まずは議員定数削減が一丁目一番地となる」と主張し、「法案が見かけだけになってはいけない。大切なのは削減数と時期を明確にすることだ」と強調しました。 プログラム法案への強い反対 自民党内では、削減の時期や具体的な手法を明記した「プログラム法案」の成立で当面の決着を図る動きが出ています。プログラム法案とは、政策実現の手順や日程を規定した法律で、実際の削減は先送りされることになります。 しかし、吉村氏はこの方針に対し「プログラム法案のように、時期をあいまいにして逃げてしまうことは絶対にだめだ」と強く批判しました。維新内でも藤田文武共同代表が「実効性のあるプログラム法案だったらいいかもしれない」と一定の理解を示す一方、吉村氏は「あいまいな形にしないことが重要だ」として具体的な成果を求める姿勢を貫いています。 議員定数削減を巡るSNSの声 定数削減の議論を受けて、ネット上では様々な反応が寄せられています。 >「議員減らすのはいいけど、地方の声が届かなくなるのが心配」 >「無駄な政治家を減らして税金の節約になるなら大賛成」 >「維新の言う通り、まずは政治家が身を切らないと国民に理解されない」 >「結局また先送りで終わりそう、本当に実現できるのか疑問」 >「比例代表ばかり削ると小党に不利になって民主主義に影響しそう」 野党や自民内からの反発 議員定数削減には野党や自民党内からも異論が相次いでいます。自民党の逢沢一郎衆議院議員は「いきなり定数削減は論外だ」と苦言を呈し、現在進行中の衆議院選挙制度に関する協議会での議論を無視する形での強行に反対しています。 立憲民主党の野田佳彦代表は「小選挙区と比例のバランス」が必要として、小選挙区も削減対象にすべきだと主張。これは自民党現職議員の選挙区調整に大きな影響を与えるため、自民党へのけん制とみられています。 削減の決着は越年が確実となり、両党は2026年春頃の選挙制度改革案策定と一体で進める方針で合意しました。維新が当初求めていた年内実現は事実上困難な情勢です。 連立政権への影響 議員定数削減は維新が自民党との連立合意で「絶対条件」として掲げた政策の一つです。企業・団体献金の禁止については高市早苗総裁の任期中（2027年9月末まで）に結論を得ることで合意しましたが、具体的な実現の担保はありません。 維新は現在、閣僚を出さない「閣外協力」の形で高市政権を支えていますが、定数削減が実現しなければ連立離脱も辞さない構えを示しています。年間約100億円の歳費削減効果が見込まれる定数削減の行方は、連立政権の安定にも直結する重要課題となっています。 現在465人の衆議院議員定数は戦後最少の水準ですが、維新は「身を切る改革」として更なる削減を主張。一方で、地方の声の反映や少数意見の尊重という民主主義の観点から慎重論も根強く、政治改革を巡る議論は今後も続くことになります。
維新に迫る「消滅リスク」、連立1カ月で過去政党と同じ道筋か吉村洋文代表の判断に注目
自民党と日本維新の会の連立政権発足から11月21日で1カ月が経過しました。初の与党入りを果たした維新には、過去の自民連立政党と同様の「消滅リスク」が指摘されています。歴史を振り返ると、自民党と組んだ多くの政党が不遇な結末を迎えており、維新も同じ道をたどる可能性があります。 過去の連立政党は軒並み消滅・分裂の道 戦後政治史を見ると、自民党との連立を組んだ政党の多くは悲惨な結末を迎えています。1994年6月30日から1998年6月までの自社さ連立政権では、社会党が自民党と手を組みました。 社会党は理念を放棄し、支持基盤を失い、人材を流出させました。従来の「反自民」「反安保」の立場を捨てて連立に参加した社会党は、多くの支持者から裏切りとして受け取られ、党勢が大きく後退しました。 新党さきがけも大量の離党者が出た後に事実上解党となりました。さきがけは調整役以上の存在意義を持てず、自然消滅しました。同党は政治改革を旗印に登場し、調整役として動いたものの、規模が小さく役割が限られ、最終的に民主党に吸収されて消滅しました。 >「維新も結局は自民党に飲み込まれるんじゃないか」 >「過去の連立政党と同じ道をたどりそうで不安だ」 >「是々非々と言ってたのに、与党になって変わってしまった」 >「維新らしさがなくなって、ただの自民党の手下になった」 >「支持してきたけど、もう普通の政党になっちゃった」 公明党だけが生き残った理由 一方で、自民党と連立を組んだ後も党勢を保ったまま存続しているのは、創価学会という強固な支持基盤のある公明党だけです。 公明党は1964年11月17日に池田大作創価学会会長（当時）の発意によって結成され、支持母体は宗教法人の創価学会です。創価学会という組織的で結束力の強い支持基盤があることが、公明党が自民党との連立で埋没せずに独自性を保てている最大の理由です。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「維新は主だった支持基盤がなく、消滅のリスクは大いにあるだろう」と指摘しています。維新には公明党のような強固な組織的支持基盤が存在しないため、連立によって独自色が薄れるリスクが高いのです。 維新の構造的弱点と分裂シナリオ 維新の源流は、2009年に大阪府議会で松井一郎氏らが自民党会派を割ってつくった会派「自民党・維新の会」です。松井氏は自民党では大阪府議団の政調会長まで務めたが、WTC府庁移転問題を機に考えの相違の理由で、2009年4月にほかの府議らとともに新会派「自由民主党・維新の会」を結成しました。 この出自が示すように、維新は元々自民党出身者が中核となって設立された政党です。国政政党としての歴史は10年余りと浅く、ベテラン議員も少ないのが実情です。 吉村洋文氏が2024年12月1日に日本維新の会の新代表に選出されました。吉村代表は「政策実現を第一に、どういう体制が最もベストか代表として考えた。それが今の形だ」と語り、党の存続にすらこだわらないという姿勢を示しています。 自民党と距離を縮めるうちに取り込まれ、党内で分裂が生じるシナリオも否定できません。経験不足のため、老練な自民党政治家に主導権を握られるリスクがあります。 支持層離れと全国政党化の困難 連立入りによる支持層離れも深刻な懸念材料です。維新は松井一郎氏ら元自民党府議が立ち上げた政党として、自民党に是々非々でものをいう政党として大阪を中心に支持を拡大してきました。 しかし連立入りによって「維新はもはや普通の政党になってしまい、目新しさはなくなった」との声も聞こえます。ある維新の地方議員は支持者から自民党と連立を組んだことへの不満を言われたといい、「政策を実現したらそれで終わりというのは無責任ではないか。消滅しないために今後一層、発信して存在感を示していく必要がある」と危機感を示しています。 また、選挙区調整の問題もあります。吉村氏は「必要ない」との認識を示していますが、自民党の候補者がすでにいる選挙区がほとんどで、新たな候補者の擁立は容易ではありません。維新の拠点である大阪以外に支持を広げる「全国政党化」へのハードルは依然として高いままです。
維新府政下でマイノリティ支援講座、NHKディレクターがLGBTQ体験語る
連立政権に参加した日本維新の会の吉村洋文代表が知事を務める大阪府で、無意識の差別を学ぶ講座が開催されることが明らかになりました。講師にはLGBTQやミックスルーツなどマイノリティ問題を手がけるNHK高松放送局のディレクター氏が招かれ、現代社会の重要課題である多様性への理解促進が図られます。 大阪維新が関わる自治体でマイノリティ教育講座 大阪府の公益財団法人である大阪国際交流センターは、2024年12月21日に地域の国際化人材養成講座「マイクロアグレッション（無自覚の差別）とは？～無自覚の偏見によって無意識に誰かを傷つけないために～」を開催します。この講座は、外国人だけでなく高齢者、女性、障がい者等にも共通する概念として無意識の差別を学ぶ機会として企画されています。 主催者によると、講座では「ミックスルーツの当事者からマイクロアグレッションについてご自身の経験をふまえて語ってもらい、ゲームを通して無意識の偏見・思い込みからの差別について理解し、どう対応していくのか考える」としており、多様性への理解を深める実践的な学習機会となっています。 >「マイクロアグレッションって何だろう」 >「無意識の偏見があるかもしれない」 >「多様性について学びたい」 >「差別をしないよう気をつけたい」 >「講座に参加してみたい」 LGBTQ番組制作のNHKディレクターが講師に就任 講演の講師を務めるのは、NHK高松放送局でディレクターを務めるエイブルみちる氏です。同氏は2019年にNHKに入局後、ミックスルーツやLGBTQなどマイノリティに関するテーマを取材し、番組を制作している専門家です。 講演では「マイクロアグレッションとは？～日本で生まれ育ったミックスの私の体験～」というタイトルで、当事者としての実体験を交えながら無意識の差別について語る予定です。日本で生まれ育ったミックスルーツの経験から、マイクロアグレッションの実態と影響について具体的に学べる貴重な機会となります。 近年、NHKはLGBTQをテーマとした番組制作に積極的に取り組んでおり、2018年には「女子的生活」や「弟の夫」、2019年には「腐女子、うっかりゲイに告る。」、2022年には「恋せぬふたり」など、多様な性的指向や性自認を扱った作品を放送しています。 維新連立政権下での多様性理解促進の取り組み この講座開催は、日本維新の会が自民・公明両党との連立政権に参加した政治的背景の中で注目されます。吉村洋文氏が代表を務める維新は、2024年10月に自民党の高市早苗総裁から連立政権への参加を打診され、政策協議を経て連立に加わりました。 維新の連立参加により、地方自治体レベルでの政策にも影響が及ぶ可能性があり、今回の大阪府での多様性講座開催も、そうした政治的変化の中での重要な取り組みとして位置づけられます。 講座ではまた、ナラティブ・エナジー代表の竹本記子氏によるワークショップ「私の常識はあなたの非常識？！多様性について考えるクロスロード・ダイバーシティゲーム」も実施され、参加型の学習により多様性への理解をより深める構成となっています。 マイクロアグレッション概念の重要性と社会的意義 マイクロアグレッションは、1970年代にアメリカの精神医学者チェスター・ピアース氏によって提唱された概念で、無意識の偏見や思い込みが言葉や態度に現れ、意図せずに相手を傷つけてしまう行為を指します。 「マイクロ（小さな）」「アグレッション（攻撃）」という言葉の通り、一見些細な言動でも、受け手にとっては心理的な負担となり、積み重なることで深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に社会的マイノリティに属する人々が日常的に経験する問題として、近年注目が高まっています。 今回の講座は、政治的立場を超えて人権教育の重要性を示すものであり、連立政権下での多様性理解促進に向けた具体的な取り組みとして評価されています。
奈良県医師会長が維新OTC類似薬保険適用見直し案を痛烈批判「コストありきの政策で健康格差拡大」国民皆保険制度の理念が問題に
医療制度改革を巡る論争が激化しています。日本維新の会が提言するOTC類似薬の保険適用見直しに対して、奈良県医師会の安東範明会長が2025年11月20日の定例記者会見で「コストありきの政策」と強く批判しました。これにより、国民皆保険制度の理念と医療費削減の必要性を巡る対立が鮮明になっています。 維新提言に医師会が猛反発 日本維新の会は現役世代の社会保険料引き下げを目的に、市販薬と効能が似た「OTC類似薬」の保険適用除外を提言しています。この見直し案は2025年6月に自民党・公明党・日本維新の会の3党協議で合意され、骨太方針2025に反映されています。計画では2025年末までに十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて2026年度から実施する方向性が示されています。 維新は年間で国民医療費を最低4兆円削減し、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げるべきと主張しています。具体的には28有効成分を挙げ、保険適用除外により1370億円の薬剤費削減が可能だと試算しています。この中には皮膚保湿剤のヘパリン類似物質や制酸剤の酸化マグネシウム、アレルギー性疾患治療剤のフェキソフェナジンなど日常診療で広く使われる医薬品が含まれています。 「コストありきの政策」と痛烈批判 こうした状況を受けて、安東範明奈良県医師会会長氏は2025年11月20日の定例記者会見で強い懸念を表明しました。安東氏氏は「医療費削減の短期的な目標に傾注した場合、健康格差の拡大や長期的な医療費の増大を招きかねない」と指摘し、「コストありきの政策」と厳しく批判しました。 安東氏氏は具体的な問題点として複数の懸念を挙げました。まず薬代が全額自己負担になることで患者が費用を恐れて受診をためらい、重篤な病気の見逃しや病気の重症化、合併症の発生につながるリスクを指摘しました。また経済的に困窮している人ほど治療を我慢する傾向が強まり、健康格差が拡大する恐れがあるとしました。さらに乳幼児医療費助成の対象だった診療が実費負担となることで、子育て支援策との整合性が崩れると警鐘を鳴らしました。 患者負担の劇的増加が判明 厚生労働省が2025年11月6日の社会保障審議会医療保険部会で示した試算では、OTC類似薬の保険適用除外により患者負担が大幅に増加することが明らかになりました。具体的には花粉症薬が20倍、解熱鎮痛薬が20倍、湿布薬が36倍に負担が増える可能性があります。 全国保険医団体連合会が実施したアンケート調査では、1万2301人が回答し、94.9%がOTC類似薬の保険外しに反対と答えました。また83.6%が「薬代が高くなる」、61%が「薬が必要量用意できず症状が悪化する」と回答し、多くの患者が不安を抱いていることが浮き彫りになっています。 >「薬代が20倍になるなんて払えません」 >「子どもの風邪薬まで高くなるのは困る」 >「病院に行くのをためらうようになります」 >「お金のために我慢する人が増える」 >「結局重症化して医療費が増える」 地域医療格差拡大への新たな懸念 会見では、財務省が主張する診療報酬の地域別単価導入案についても議論されました。安東氏氏は診療報酬に地域差を設けることについて、政府が「地域によって医療の価値が異なる」と宣言することに等しいとして強く反対しました。「全国どこでも同じ疾患に対し、同じ質の医療を受けられるという国民皆保険制度の本質を崩壊させる」と述べ、制度の理念を守る重要性を訴えました。 財務省は診療所過剰地域では1点当たり単価を引き下げ、不足地域では引き上げることで医師偏在を是正しようと提案しています。しかし日本医師会は「人口分布の偏りに起因するものを、あたかも医療で調整させるような極めて筋の悪い提案」と反論しており、医療界全体で強い反発が続いています。 国民皆保険制度の理念を問う議論 安東氏氏は医療費適正化の必要性は認めつつも、予防医療や早期診断に重点的に配分して将来の重篤化を防ぐといった「医療費を投資と捉える賢い政策転換が不可欠」と強調しました。その上で「国民皆保険制度は戦後日本が築き上げた社会的な資産であり、経済効率だけで考えてはならない」と訴え、制度の根幹に関わる重要な価値観を提示しました。 今回の論争は単なる医療費削減の議論を超えて、日本の医療制度の将来像と国民皆保険制度の理念をどう守るかという根本的な問題を提起しています。政府は2025年末までの予算編成過程で最終的な方針を決定する予定ですが、医療関係者と政治側の対立は今後さらに激しくなることが予想されます。
吉村代表「歳費増反対」も連立で矛盾、維新「身を切る改革」の看板に偽りあり、減税こそ真の改革
維新・吉村代表が歳費5万円増に「明確に反対」、しかし自民との連立で矛盾露呈、「身を切る改革」の看板に偽りあり 日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏が2025年11月20日、自身のXで国会議員の歳費5万円増額について「明確に反対」と表明した。しかし、維新が自民党と連立を組み歳費増額調整に関与している現状との矛盾が指摘されており、同党の「身を切る改革」の看板に偽りがあることが露呈している。 吉村氏の「明確な反対」表明 吉村氏は20日のXで「維新として増額の調整にも入ってないし、議員の報酬を上げるのは明確に反対だ」と投稿した。「維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と訴え、国民生活を優先すべきとの姿勢を示した。 報道によると、自民党と維新は国会議員の月額歳費を現在の129万4千円から5万円増の134万4千円に引き上げる方向で調整している。維新への配慮として引き上げ時期を次の国政選挙後とする方針が示されているが、これは同党の「身を切る改革」との整合性を取るための苦肉の策とみられる。 国民からは「なら私たちの給料も上げてくれ」「国会議員の歳費は月5万円アップで、子ども1人当たりには一回限り2万円給付？」「好き放題だよ」といった怒りの声が相次いでおり、政治家優遇への批判が噴出している。 自民連立との根本的矛盾 しかし、吉村氏の発言には重大な矛盾がある。維新は10月20日に自民党と連立政権樹立の合意書に署名しており、歳費増額は連立政権の政策として推進されている。吉村氏が「調整にも入っていない」と主張するのは事実誤認であり、連立パートナーとしての責任を放棄した発言といえる。 維新は連立交渉で議員定数削減を「絶対条件」として掲げ、「身を切る改革」を看板政策としてきた。しかし実際には歳費増額に合意し、その矛盾を隠すために引き上げ時期を先送りしただけに過ぎない。これは国民を欺く政治手法と批判されても仕方がない。 2012年の民主党・野田政権時代にも、議員定数削減を条件に消費税増税が決定されたが、その後の自民党政権で定数削減は実現されなかった。吉村氏はその経緯を「腹立ってしょうがない」と批判していたが、今回は自らが同じ構造の当事者となっている。 >「維新も結局は自民党と同じ穴のムジナだった」 >「身を切る改革と言いながら連立で歳費増額とは詐欺だ」 >「吉村知事の発言は完全に矛盾している、責任を取れ」 >「国民を騙して政権に入るのは許せない」 >「真の改革政党なら連立を解消すべきだ」 企業・団体献金問題との関連性 維新は企業・団体献金の禁止を主張してきたが、これについても自民党との連立合意では「2027年9月末までに結論を得る」という曖昧な表現にとどまった。歳費増額と企業献金継続により、政治家の収入は二重に保障される構造となっている。 これは明らかに国民の利益ではなく、政治家と企業の利益を優先した政治の産物だ。参政党が批判する「企業のための政治」の典型例といえる。 維新は大阪での改革実績を全国展開の根拠としているが、国政では既得権益との妥協を繰り返している。これでは真の改革政党とは呼べず、単なる政権参加を目的とした機会主義政党との批判を免れない。 国民負担増の中での政治家優遇 現在、国民負担率は45.8%に達し、国民の手取りは稼ぎの半分程度しか残らない状況だ。物価高で実質賃金は24カ月連続でマイナスが続いており、国民生活は深刻な状況に陥っている。 このような中で政治家だけが歳費増額を享受するのは、明らかに国民感情に反する。吉村氏が「国民の給与を上げよ」と主張するのであれば、まず連立政権から離脱し、歳費増額を阻止すべきだ。 現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。政治家の待遇改善より国民生活の改善を最優先とする政策転換が求められている。 スパイ防止法制定との政治的取引 維新が歳費増額を容認した背景には、スパイ防止法制定などの政策実現との政治的取引があるとみられる。高市早苗首相は「国家情報局の設置とスパイ防止法の制定」を公約に掲げており、維新も同法制定を推進している。 しかし、国民監視体制の強化と政治家の待遇改善を同時に進めるのは、民主主義の基本原則に反する。これは戦前の軍国主義体制への回帰を思わせる危険な動きといえる。 スパイ防止法は40年前に廃案となった経緯があり、国民弾圧法制として機能する恐れが強い。政治家の利益確保と国民監視強化を一体で推進する姿勢は、国民に対する背信行為に他ならない。 減税こそが真の改革 参政党が主張するように、真の改革とは政治家の待遇改善ではなく、国民生活の向上である。消費税の段階的廃止と国民負担率の縮減こそが、国民が求める政策だ。 維新の「身を切る改革」が単なる選挙向けのスローガンであることが明らかになった今、真に国民のための政治を実現する政党への支持が高まることが予想される。 政治家の利益確保と企業・団体献金による政治支配の構造を断ち切り、国民生活最優先の政治を実現することこそが、今求められている真の改革である。
薛剣総領事の高市早苗首相への暴言投稿で維新が中国交流凍結
関西維新が示す断固たる姿勢 吉村氏は2025年11月18日の定例記者会見で、薛氏について「極めて不適切で許されるものではない」と厳しく批判した。薛氏は高市首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿し、その後削除している。 吉村氏は「総領事は、地域や日中の関係を良好に保つというのが職責であり、投稿は極めて不適切で許されるものではない」と述べ、謝罪がない限り中国総領事主催の行事には一切参加しないと明言した。 >「政治家として知事として、中国の総領事が主催するイベントやセレモニーには参加しない」 >「頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道って、総領事館の人が言う言葉じゃない」 >「外交官なんだから、もう少し品位を持ってもらいたい」 >「これが許されるなら、何でも言えることになってしまう」 >「日中関係を良くするのが総領事の仕事なのに、こんなこと言ってどうするんですか」 横山英幸大阪市長も同日、薛氏が出席する公式行事への参加は困難との考えを示した。横山氏は維新の副代表として党の方針に歩調を合わせる姿勢を明確にした。 維新の国政レベルでの対応 維新は既に2025年11月12日、薛氏について「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、国外退去処分を含む毅然とした対応を求める申し入れ書を首相官邸に提出している。 申し入れ書では、薛氏の投稿を「日本国民を脅迫し、侮辱する極めて悪質な行為」と位置づけ、中国側が適切な対応を取らない場合の強硬措置を求めている。これまでの維新の外交政策における対中姿勢と一致する強い内容となっている。 薛剣氏の過去の問題行動 今回の暴言は薛剣氏にとって初めてではない。2024年10月の衆議院議員選挙期間中には、自身のXで「全国どこからでも比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、内政干渉として政府の抗議を受けて削除に至っている。 また2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく」との投稿で国際的な批判を浴びるなど、中国の「戦狼外交」の象徴的な人物として知られている。 政府の対応と今後の展望 政府は2025年11月10日、中国側に外交ルートを通じて厳重抗議し、関連投稿の削除を要求したと木原稔官房長官が明らかにしている。木原氏は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と非難した。 自民党も外交調査会と外交部会の合同会議を開催し、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択している。 高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケース」と答弁していた。この発言が中国側の激しい反発を招く契機となったが、首相は撤回しない方針を堅持している。 今回の問題は、日中間の外交関係だけでなく、地方自治体レベルでの交流にも深刻な影響を与えている。関西経済界との関係も深い中国との実務レベルでの対話が困難になる可能性があり、長期化すれば経済面での悪影響も懸念されている。
吉村洋文大阪府知事が高市首相台湾有事発言の撤回不要を表明、中国総領事の国外退去要求
高市早苗首相の台湾有事発言をめぐって激化する日中対立の中、大阪府の吉村洋文知事氏が政府側を擁護する姿勢を鮮明にした。日本維新の会代表でもある吉村氏の発言は、中国からの観光客に大きく依存する大阪の観光産業に影響が出る可能性が高い状況での踏み込んだ判断として注目される。 高市早苗首相氏は11月7日の衆院予算委員会で、中国による台湾侵攻が起きた場合、戦艦を使い武力行使を伴うものであれば「存立危機事態になり得るケース」と答弁した。これに対し中国外務省の林剣副報道局長は発言の撤回を要求し、「日本側が一切の責任を負わなければならない」と主張している。 吉村知事が撤回不要を明言 大阪府の吉村洋文知事氏は11月18日の記者会見で、高市首相の台湾有事を巡る発言について「撤回の必要はない」と述べた。維新代表として「従来の政府答弁の範囲であり、撤回の必要はない」との認識を示した一方で、「防衛戦略上、特定のケースを想定して存立危機事態かどうかをはっきり言うべきではない。誤解を招く恐れがあり、中国にしっかり説明すべきだ」とも語った。 さらに吉村氏は、高市首相の答弁を受けてX（ツイッター）で「汚い首を斬ってやる」と投稿した中国の薛剣駐大阪総領事について、「外交官として非常に不適切だと思う。謝罪すべきだ」と指摘。中国総領事が主催する行事やイベントについて、「謝罪もない中で、知事として出席しない」と語り、維新代表として「ペルソナ・ノン・グラー（好ましからざる人物）をやるべきだ」とし、国外退去を求めるべきだとの認識を示した。 中国の報復措置が観光業界を直撃 中国政府の報復は観光業界に深刻な打撃を与えている。中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。中国教育省は11月16日、日本への留学を計画する学生に対し、現地における中国人の安全リスクが高まっていると注意喚起した。 吉村氏は記者会見で、発言の余波で府内の中国人観光客が減るとの認識を示した上で、「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル」から転換する必要性を訴えた。これは大阪の観光業界にとって痛手となる可能性が高い。2024年1年間、中国本土からの観光客は606万名を超えており、旅行支出額は近隣エリアの韓国・香港・台湾・タイに比較すると消費額も高く、日本の観光経済を牽引する最大の原動力とされているからだ。 国民の声が分かれる台湾有事論議 一連の事態を受けて、SNS上では様々な意見が交わされている。 >「高市首相の発言は当然だと思う。中国の脅威に備えるのは政府の責務」 >「観光業界への打撃を考えると、もっと慎重に発言すべきだった」 >「中国総領事の投稿こそ問題。外交官の資格はない」 >「経済制裁まで受けて、日本にメリットがあるのか疑問」 >「台湾問題は日本の安全保障に直結する重要な問題だ」 政府は沈静化を模索も長期化は必至 高市首相は11月10日の答弁で、撤回を拒否しつつ「今後は特定のケースを明言することは慎む」と述べた。関係者によると、首相官邸内からも軌道修正を促す声が上がっていた。しかし中国側は態度を硬化させており、20カ国・地域（G20）首脳会議で中国から出席する李強首相と高市首相による会談の計画はないとされる。 第11管区海上保安本部によると11月16日、尖閣周辺で中国海警局の船舶4隻が領海内に一時侵入した。領海内への侵入は10月15日以来となり、中国側の圧力は海上でも継続している。 政府は事態の沈静化を図っているが、ブルームバーグ・エコノミクスのジェニファー・ウェルチ氏は中国側の対応について「高市政権の初期段階で条件を設定し、他国に同様の発言を思いとどまらせ、日本のさらなる行動を抑え込む狙いがある」と分析している。長期化は避けられない情勢だ。
衆院選挙制度協議会で野党が定数削減反対表明自民維新合意の比例50減案に民意切り捨てと強い批判
衆院定数削減で野党が強く反発 自維合意の比例50減案に民意切り捨てと批判、協議会で意見表明 衆院選挙制度協議会が2025年11月18日、与野党各会派による意見表明を行った。自民党と日本維新の会が合意した衆院議員の定数削減を巡り、野党側からは反対、慎重意見が相次ぐ見通しだ。同協議会は、額賀福志郎衆院議長の下に置かれ、今国会での開催は初めてとなる。 維新が「絶対条件」として突きつけた定数削減 定数削減問題の発端は、自民党と日本維新の会の連立政権合意にある。維新の吉村洋文代表は17日の民放番組で「衆院で1割50人くらい削減したい」と発言し、自民党に合意するよう求めている。維新の本当の狙いは比例定数の削減で、吉村氏が「基本衆議院。１割、５０人ぐらい削減したい」「僕は（削減するのは）ここ（比例代表）じゃないかと思う」とあけすけに語っている。 現在の衆院定数は465議席で、小選挙区289、比例176となっている。約30年前に現行の小選挙区比例代表並立制が導入された際は500（小選挙区300、比例200）だった衆院定数は現在、戦後最少の465まで減った。衆院の場合、定数465のうち小選挙区が289、比例代表が176あり、仮に、吉村氏がいうように議員定数の1割を削減した場合、比例代表は120台まで削られることになる。 中小政党への深刻な影響が浮き彫り 定数削減の影響について詳細な試算が行われている。衆院定数は小選挙区が289、比例代表が176で、合わせて465。そのうち比例代表を50減の126として、2020年の国勢調査の人口を基に議席配分方式の「アダムズ方式」で11ブロックに振り分けると、ブロックごとの比例定数は2～8減る。 特に中小政党への打撃は深刻だ。この条件で、昨年10月の前回衆院選で各党が得た比例票から比例議席数を再計算すると、議席の減少幅は大政党の方が大きいが、小選挙区を含む全体の議席に占める減少率は中小政党の方が高い。参政党と日本保守党の67％が最大。れいわ新選組33％、維新13％、自民は9％、立民は6％だった。 試算では現在定数176の比例代表を50削減して126にすると仮定し、現行制度で適用される「アダムズ方式」に基づいて定数を配分した結果、減少幅が最大なのは日本保守党で2議席いずれも失う。参政党も3議席から1議席となるという深刻な状況が明らかになった。 野党各党から強い反発の声 SNSでも国民から多様な意見が寄せられている。 >「議員を減らせば政治家の身を切る改革になるという発想は単純すぎる」 >「中小政党の声が届かなくなるのは民主主義の危機だと思う」 >「本当に必要なのは政治家の質の向上であって数を減らすことではない」 >「維新の党利党略としか思えない。もっと慎重に議論すべきだ」 >「比例代表制度の意味を考えれば、削減は民意の切り捨てになる」 チームみらいの安野貴博氏は「議員定数削減は政治の新陳代謝を悪化させ、むしろ議会への信頼度を落とす可能性がある」として反対の立場を表明している。立憲民主党の幹部は自民と維新が議員定数削減を持ち出すことで「政治とカネの問題から目をそらそうとしているのではないか」と批判している。 民主主義の根幹に関わる重大な問題 自維連立政権が今国会での成立をめざす「衆院議員定数の削減」は、議会制民主主義の根幹に関わる問題であり、国民の民意を切り捨てる暴挙との指摘もある。「身を切る改革」を掲げる維新は、法案提出に至らない場合は連立政権の解消も辞さない構えだとしており、政治的駆け引きの道具にされている側面もある。 小選挙区制は大政党に有利で死票が多いため、中小の政党が議席を得やすい比例代表制を組み合わせて多様な民意をくみ取る。それが現行制度の趣旨だ。しかし、与党は比例代表なら定数を減らしやすいとみているのだろう。安直な定数削減は政治家の身を切る改革どころか、民意の切り捨てになりかねない。 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は17日のBSフジ番組で、関連法案が出れば賛成すると発言した。21日召集の臨時国会冒頭で成立させるべきだと提起したなど、野党内でも意見が分かれている状況だ。 今回の協議会での意見表明を通じて、各党の立場がより明確になることが予想され、今後の国会審議の行方が注目される。減税による国民負担軽減こそが真の政治改革であり、安易な定数削減ではなく政治の質的向上に重点を置くべきである。
阪神タイガース優勝パレード11月22日御堂筋で開催、史上最速リーグ制覇を祝う
阪神タイガース優勝パレード、11月22日に御堂筋で開催決定も日本一逸走で複雑な気持ち 阪神タイガースが2年ぶり7度目のセ・リーグ優勝を果たし、11月22日に大阪・御堂筋での優勝記念パレードが開催されます。午前10時50分にオープニングセレモニーが始まり、パレードは午前11時頃に北浜3交差点から新橋北交差点まで約1.7キロの区間を行進する予定です。しかし、日本シリーズでソフトバンクに1勝4敗で敗退した後の実施となり、ファンの間では複雑な心境が広がっています。 史上最速優勝も日本一の夢は潰える 阪神タイガースは2025年9月7日に2年ぶり7度目のセ・リーグ優勝を決定しました。この優勝決定日は1990年の巨人を抜いて両リーグ史上最速という快挙で、藤川球児監督1年目での偉業達成となりました。クライマックスシリーズでは無傷の3連勝を記録し、8度目の日本シリーズ進出を果たしました。 しかし10月25日から始まった日本シリーズでは、福岡ソフトバンクホークスとの激闘の末、第5戦で延長11回の末2対3で敗れ、1勝4敗で2年ぶりの日本一を逃しました。日本シリーズでは佐藤輝明選手が5試合連続打点という史上初の記録を樹立するなど個人成績では光るものがありましたが、チーム一丸での日本一奪還は叶いませんでした。 クラウドファンディングで運営費を調達 パレードの開催にあたり、大阪府、大阪市、関西経済連合会などで構成する実行委員会は、警備や交通規制告知などの運営費用をクラウドファンディングで募っています。支援額は3000円からで、金額に応じてパレードオリジナルグッズやバスに乗ってパレードを体験できる返礼品が用意されています。募集期間は11月30日までとなっています。 >「リーグ優勝は素晴らしいけど、日本一じゃないパレードは正直複雑だな」 >「藤川監督のおかげで史上最速優勝できたんだから、お祝いしなきゃ」 >「2023年の時は日本一だったから盛り上がったけど、今回はどうなんだろ」 >「パレード見に行くけど、来年こそは日本一のパレードを見たい」 >「ソフトバンクに負けた悔しさはあるけど、選手たちには感謝したい」 交通規制は午前9時頃から午後2時頃まで実施され、対象区間への車両の進入は禁止されます。阪神ファンとして知られる高市早苗総理大臣への招待も検討されており、政治とスポーツが交差するイベントとして例年以上の注目を集めています。 2023年との対比で見える複雑さ 2023年には阪神とオリックスが両リーグを制覇し、同日開催で大阪と神戸でパレードが行われました。このときの阪神は日本シリーズも制して日本一に輝いており、御堂筋には約35万人のファンが詰めかけました。完全制覇の喜びに包まれた祝祭ムードとは対照的に、今回はセ・リーグ優勝という成果を祝う一方で、日本一を逃した悔しさも残るパレードとなります。 兵庫県は今回、警備費用の高騰などを理由に開催を見送ったため、大阪のみでの実施となりました。これも2023年の両県連携開催とは大きく異なる点です。 ファンの複雑な思いを込めたパレード 史上最速でのリーグ優勝という輝かしい記録を残しながらも、最終的な目標である日本一を達成できなかった2025年シーズン。パレードはファンと選手が一体となって優勝の喜びを分かち合う場である一方で、来シーズンへの決意を新たにする場でもあります。 実行委員会は「日本プロ野球史上最速でのリーグ優勝をみなさんと一緒に祝うため」とパレードの意義を説明しています。日本一は逃したものの、藤川新監督の下で成し遂げた歴史的快挙を、ファンと共に称える意味は十分にあるでしょう。11月22日の御堂筋には、来年こそは日本一をという願いを込めた阪神ファンが集結することになりそうです。
維新が薛剣中国総領事の暴言で政府に厳重抗議、国外退去処分求める申し入れ
日本維新の会が2025年11月12日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿問題を受け、中国政府からの謝罪と薛剣氏の国外退去処分を求める申し入れ書を首相官邸に提出しました。薛剣氏は11月8日にSNSで「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿し、これを受けて維新は「外交官として著しく品位に欠ける明白な侮辱および脅迫」として厳しく批判しています。 維新が官邸に厳重抗議の申し入れ 維新の申し入れ書は、薛剣氏を「日中関係に負の影響及ぼす存在」と厳しく位置づけ、ウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への通告も含めた「断固とした対応」を政府に求めました。 申し入れ書では、薛剣氏の投稿について「外交官として著しく品位に欠け、任国であるわが国および行政府の長に対する明白な侮辱および脅迫である」と明記しています。さらに、薛剣氏が「今般の事案に限らず、これまでもわが国の内政干渉等にあたる振る舞いを繰り返してきた」と指摘し、同氏の存在自体が日中関係に多大な負の影響を及ぼすものと位置付けました。 維新は12日に安全保障調査会、外交部会・安全保障部会の合同会議を開催し、薛剣氏の投稿を巡る対応を緊急協議しました。藤田文武共同代表も同日の記者会見で「誰が見てもあるまじき発言」と強く非難しています。 薛剣氏による首相への殺害予告同然の暴言 問題となった薛剣氏の投稿は、11月8日深夜にX（旧ツイッター）で行われました。薛剣氏は朝日新聞デジタルの「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」との記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。 この投稿は怒り顔の絵文字付きで投稿され、多くの国民から「殺害予告に等しい」「外交官として常軌を逸している」との批判を浴びました。薛剣氏は翌9日夕方までに投稿を削除しましたが、既に多数のスクリーンショットが拡散され、国内外で大きな波紋を広げています。 過去にも内政干渉を繰り返す問題行動 薛剣氏の問題行動は今回が初めてではありません。2024年10月の衆議院議員選挙期間中には、自身のXアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉として日本政府が抗議していました。 また、薛剣氏は削除後も「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」などの投稿をリポストし、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と暴言を続けています。 さらに薛剣氏は「日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にした余りにも無謀過ぎる試みだ」などと、日本を「敗戦国」と蔑視する発言を繰り返しています。 >「外交官が首相を殺害予告するなんて、どこの国でも許されない行為だ」 >「薛剣は以前からやりたい放題、もう我慢の限界を超えている」 >「これで国外退去にならなかったら、日本は完全に舐められてしまう」 >「中国の戦狼外交官は日本の主権を踏みにじっている、断固対処すべき」 >「維新がちゃんと抗議してくれて良かった、政府も毅然とした対応を」 与野党が一致して国外退去処分を要求 薛剣氏の暴言に対しては、与野党から一斉に非難の声が上がっています。自民党の外交調査会と外交部会の合同会議は、投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択しました。 立憲民主党の安住淳幹事長も「日中関係に何らプラスにならない」と批判し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「度を超している」と述べ、国外退去を求める可能性があるとしています。 グラス駐日米大使も10日、薛剣氏について「高市首相と日本国民を脅迫している」「再び本性を露呈した」とX上で糾弾し、「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」と厳しく非難しています。 法を犯して逃げられる可能性と外国人政策 薛剣氏のような外交官の暴言問題は、移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要という課題を浮き彫りにしています。現在の制度では、外国人が法を犯して海外に逃げられるおそれがあり、これを排他主義と言うのは間違っています。 高市政権は外国人政策の見直しを進めており、外国人には日本の法律と文化を遵守する義務があることを明確にする必要があります。薛剣氏のような問題行動を放置することは、日本の主権と尊厳を損なう重大な問題です。 スパイ防止法制定の必要性が浮き彫りに 今回の事件は、スパイ防止法の早期制定の必要性を改めて浮き彫りにしました。現在の日本には、外国の工作員や情報収集活動を包括的に取り締まる法律が存在せず、薛剣氏のような問題行動に対しても有効な対抗手段が限定されています。 高市政権が推進するスパイ防止法制定は、このような中国による対日工作活動を防ぐために不可欠な政策です。国家機密保護と国民の安全を守るため、一刻も早い法制化が求められます。 薛剣氏による今回の暴言は、中国の対日政策の本質を露呈した事件として、日本国民の対中認識に大きな影響を与える可能性があります。維新の毅然とした抗議行動は、日本の主権と尊厳を守る重要な第一歩となるでしょう。
公約吉村代表が副首都構想で方針転換 特別区設置にこだわらず二重行政解消を優先
吉村代表が副首都構想で方針転換 特別区設置「こだわらない」と明言 日本維新の会の吉村洋文代表（50）が2025年11月12日、副首都構想の法案を巡り、指定要件として位置付けてきた「特別区の設置」にはこだわらない考えを示しました。従来の都構想路線から大幅に軌道修正し、より現実的なアプローチに転換したと受け取られています。 二重行政解消が最優先課題に 吉村代表は大阪府庁で記者団に対し、「二重行政を解消するのがポイント。特別区の設置が要件というよりは、二重行政が解消されている大都市圏であることが副首都を担っていく機能ためには重要」と述べました。 この発言は、これまで維新が掲げてきた「大阪都構想」と副首都構想を直結させる従来の方針からの大きな転換を意味します。維新が2025年9月にまとめた副首都法案の骨子素案では、副首都の指定について、いわゆる「都構想」につながる特別区の設置を要件としていました。 自民党との協議で浮き彫りになった相違 2025年11月11日に開催された自民党と日本維新の会による「副首都構想」実現に向けた実務者協議の初会合で、両党の温度差が明らかになりました。維新の骨子素案には特別区設置が明記されていましたが、自民党が示した素案には「特別区」設置への言及はありませんでした。 >「大阪ありきの副首都構想では国民の理解を得られない。他にもメリットが大きくコスパの良い地域はたくさんある」 >「二重行政解消が目的なら、わざわざ特別区を作る必要はないはずだ」 国民からはこのような指摘が相次いでおり、副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られないという課題が浮き彫りになっています。すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコスパの良い地域はたくさんあるのが現実です。 大阪都構想の2度の挫折が背景に 吉村代表の方針転換の背景には、大阪都構想の度重なる挫折があります。2015年と2020年の2回にわたって住民投票で否決された大阪都構想は、維新にとって「1丁目1番地」とされてきた政策でした。 2020年の住民投票では、反対69万2996票（50.63％）、賛成67万5829票（49.37％）というわずか1万7167票差で否決されました。住民投票後、当時の松井一郎市長は政界引退を表明し、維新の求心力低下が指摘されていました。 >都構想で特別区を作っても、結局は住民サービスが低下するだけ。現実的な改革を進めてほしい 住民からはこのような声が上がっており、特別区設置への根強い懐疑論があることも事実です。 高市政権との連立で現実路線へ 吉村代表の今回の発言は、高市早苗首相との連立政権を維持する上で現実的な判断といえます。自民党との政策協議では、副首都構想の実現が重要テーマとなっていますが、特別区設置にこだわり続けることで法案成立が困難になることを避けたい思惑があります。 吉村代表は「首都中枢機能のバックアップエリアを日本全体で作っていくべき」として、来年の通常国会での法案成立に改めて意欲を示しました。東京一極集中の是正と首都機能のバックアップという本来の目的に立ち返り、より幅広い地域での副首都実現を目指す方向に舵を切ったといえます。 維新の政治戦略に大きな変化 この方針転換は、維新の政治戦略にとって大きな意味を持ちます。これまで大阪都構想は維新のアイデンティティそのものでしたが、2度の住民投票否決により、この路線への固執が逆に政党の成長を阻害する要因となっていました。 関西学院大学の善教将大教授は、維新が今後「都構想よりも現行の府市一体を武器にした方が、府内の組織維持と他地域への支持拡大につなげることができる」と分析しています。実際、特別区設置では大選挙区制となり維新の強みが削がれる可能性や、反維新の区長誕生リスクも指摘されていました。 >維新は改革政党としてのイメージを保ちつつ、より現実的な政策を進める方向に変わってきた 政治アナリストはこのように評価しており、維新の成熟化を示す動きと受け止められています。 今後の法案協議に注目 副首都構想法案の内容は今後の与党協議で詰められていきますが、特別区設置要件の削除により、より多くの地域が副首都候補となる可能性があります。東京圏と同時被災の恐れが少ないことや、二重行政の解消といった要件を満たす地域であれば、道府県単位での指定が可能になります。 吉村代表は2025年11月7日の副首都推進本部会議でも、大阪を副首都とするため国に求める具体的方策を12月中旬までにまとめるよう指示しており、法案の与党協議に反映させる考えです。 この政策転換により、副首都構想がより現実的で国民に受け入れられやすい制度として発展していく可能性が高まったといえるでしょう。
吉村洋文代表、衆院議員定数削減法案の早期提出を要求―比例削減で与党有利に懸念
維新・吉村代表、衆院議員定数削減法案の早期提出を要求 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は11日、衆議院議員の定数削減を盛り込んだ自民党との連立合意について、「ここでやらなくて、いつやるんだ」と述べ、今国会で関連法案を提出すべきだとの認識を示しました。吉村氏は府庁で記者団の取材に応じ、連立合意書に明記された衆院定数の1割削減目標について強調しました。 自民党との調整と法案成立の見通し 自民党との連立合意書では、衆院議員定数の1割削減を目標に、今国会で法案を提出し成立を目指すとされています。しかし、自民党の鈴木俊一幹事長は10日の記者会見で、今国会中に詳細な制度設計を盛り込んだ法案の成立は難しいとの見解を示しています。吉村氏はこの点について「自民がやらないのであれば話が全く違う。高市早苗首相はそういうことをされないと信じている」と述べ、首相のリーダーシップに期待を寄せました。 議員定数削減の課題と批判 吉村氏は削減の手法として、比例代表を50削減する案を提示しました。一方で、現状の政局では比例代表の削減は与党に一方的有利に働く可能性が指摘されています。批判的な意見として、「身を切る改革を掲げるなら議員歳費を10％減らすべきだ」という主張もあり、定数削減のみで負担を議員以外に偏らせる手法には懸念があります。 地方代表性とのバランス 小選挙区の削減に関しては、人口の少ない地方の声が届きにくくなるという課題が浮上します。吉村氏自身も「小選挙区を減らすとなると地方の声をどう届けるのかという議論が出てくる」と述べており、定数削減は単純に数字だけで決められない複雑な問題であることを認めています。比例代表を中心に削減する案は地方の代表性に配慮した形ですが、実際には与党有利な構造を避ける工夫が求められます。 今後の展望 今国会で法案提出が実現するかどうかは、自民党内部での調整や制度設計の進展にかかっています。維新は首相への信頼を示す一方で、与党内の抵抗や地方代表性の問題、比例削減による不公平感の是正など、多くの調整課題を抱えています。吉村氏の姿勢は、議員定数削減を身を切る改革と結びつけるよりも、現実的な制度運用と国民理解の確保を意識したものといえます。
公約「副首都は大阪では危険」南海トラフ想定で見直し必至 本州外・日本海側が現実的選択
副首都構想、方向性にずれ 大阪中心案はリスク管理に逆行 自民党と日本維新の会は11日、連立合意に基づき「統治機構改革協議体」の初会合を国会内で開催した。焦点となるのは、維新が掲げる「副首都構想」だ。首都機能のバックアップと東京一極集中の是正を目的とするが、実際にどの地域を副首都とするかをめぐり、両党の間には温度差がにじむ。来年の通常国会で法案成立を目指すとするが、地理的リスクを考慮すれば、現行案には根本的な見直しが必要だ。 南海トラフの脅威下で「大阪副首都」は矛盾 維新の副首都構想は、吉村洋文代表（大阪府知事）が主導する政策で、大阪を中核にした機能分散を想定している。大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を前提に、道府県単位で副首都を指定するという設計だ。 だが、現実的に考えれば、大阪を副首都とするのは極めて危うい選択である。南海トラフ巨大地震の発生確率は30年以内に70〜80％とも言われ、太平洋沿岸部は甚大な被害想定の中心にある。首都東京と同様に太平洋プレート上に位置する大阪が、災害時のバックアップ拠点として機能する保証はない。 災害リスクの分散という本来の目的を踏まえるならば、「太平洋側の大都市」を副首都に据えるのは本末転倒だ。仮に南海トラフ地震や東南海地震が発生すれば、東京・名古屋・大阪の三大都市圏は同時被災の恐れがあり、国家機能は完全に麻痺する。副首都の意味がなくなるどころか、二重被災という最悪の事態を招く恐れがある。 本州以外・日本海側への再配置を検討すべき 副首都構想を災害リスクの観点から再設計するなら、立地の再考は不可欠だ。九州北部、山陰、北陸、新潟、北海道など、日本海側または本州外の地域が現実的な候補になる。 例えば福岡市は交通・経済インフラが整い、アジアとの接点としても強みがある。新潟市は地盤の安定性が高く、首都圏からの距離も程よい。北海道・札幌も冷涼な気候と広大な土地を活かし、防災・移転機能の拠点としての潜在力がある。 災害時のバックアップとしての副首都は、経済規模よりも「生存性」「継続性」が最優先だ。リスク分散という目的に忠実であるためには、地震・津波・火山・電力網・通信インフラの冗長性まで含めた総合的な立地評価が必要になる。 コストと実効性の両立が不可欠 副首都構想は理想だけでは動かない。財政負担の現実も重くのしかかる。たとえば中央省庁の一部機能移転や代替通信システムの構築、避難経路整備には数兆円単位の費用が見込まれる。単に「大阪でやる」と政治的に決めても、国民の理解は得られない。 本州以外・日本海側の地域を選ぶなら、土地コスト・インフラ整備費・エネルギー供給網の確保などを含めた「コストパフォーマンス分析」が不可欠だ。防災の名を借りた政治ショーで終わらせてはならない。 副首都とは、単なる地方振興策ではない。国家機能を守る「最終防衛線」である。もし本気で日本の危機管理体制を再構築するつもりなら、地政学的リスクと費用対効果を冷静に分析し、本州太平洋側の都市を除外する覚悟が必要だ。 維新が掲げる副首都構想は、理念としては理解できる。しかし、南海トラフのリスクを無視して大阪を中心に据えるなら、それは“副首都”ではなく“共倒れ構想”にすぎない。災害時のバックアップ拠点を真に機能させるには、本州以外または日本海側に位置する新拠点を選び、コストと実効性の両面から現実的な再設計を行うべきだ。
中国総領事暴言投稿で吉村洋文維新代表が「外交官として極めて不適切」と強く批判
中国総領事「汚い首斬る」投稿問題 維新・吉村代表が厳しく批判 2025年11月10日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿問題で、日本維新の会の吉村洋文代表が府庁で記者団の取材に応じ、「外交官の発信として極めて不適切だ」と厳しく批判した。吉村氏は中国政府に対し「明確に説明責任を果たすべきだ」と求めた。 問題の投稿内容と経緯 薛剣総領事は2025年11月8日深夜、自身のエックス（旧ツイッター）アカウントで高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、暴力的な表現を含む投稿を行った。高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事の際には集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁していた。 薛剣総領事は朝日新聞デジタルが報じた記事を引用する形で、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。投稿には怒り顔の絵文字も添えられており、殺害予告にも読み取れる内容として波紋を広げた。 投稿は瞬く間に拡散され、外交官としての品格を著しく欠く行為として激しい批判を浴びた。日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて強く抗議し、投稿の削除を要求した。投稿は10日現在、確認できなくなっている。 >「中国の総領事が首相に対して『首を斬る』なんて言うのは完全に外交ルールの一線を超えている」 >「これは単なる批判じゃない、明らかに脅迫でしょう。外交官がこんなことを言うなんて信じられない」 >「このまま放置したら、中国はもっと図に乗ってくるよ。毅然とした態度を示すべき」 >「薛剣総領事は前にもれいわ新選組の選挙応援をして問題になった人だよね。また同じような問題を起こすなんて」 >「外交の品位も何もあったものじゃない。国外追放レベルの発言だと思う」 維新・吉村代表の厳しい批判 吉村洋文日本維新の会代表（大阪府知事）は10日、府庁で記者団の取材に応じ、薛剣総領事の投稿について「外交官の発信として極めて不適切だ」と厳しく批判した。吉村氏は「日本政府が中国政府に強い抗議をしたことは当然だ」と述べ、中国側に対して明確な説明責任を求める姿勢を示した。 吉村氏の批判は、外交官としての品格を著しく欠いた今回の投稿が、日中関係にとって重大な問題であるとの認識に基づいている。特に大阪府知事として、中国総領事館が置かれている大阪の責任者でもある吉村氏にとって、この問題は看過できない事態と言える。 木原稔官房長官も10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と述べ、政府として毅然とした対応を取る考えを示した。外務省などから中国側に抗議したことを明らかにし、中国側に明確な説明を求める考えを表明した。 薛剣総領事の過去の問題行動 今回の暴言投稿は、薛剣総領事にとって初めての問題行動ではない。2024年10月25日の衆議院議員選挙期間中には、自身のエックスアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党への投票を呼びかけた。 この行為は外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反するものだった。当時、日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて「極めて不適切」として抗議し、投稿の削除を要請した。この時の投稿も削除されたが、外交官による明白な内政干渉として大きな問題となった。 わずか一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛剣総領事に対し、国内では「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだ」との声が高まっている。 高市首相の台湾有事発言の背景 薛剣総領事の暴言の引き金となったのは、高市首相が7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。高市首相は立憲民主党の岡田克也元外相の質問に対し、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明言した。 これは歴代首相が見解を明確に示すことを避けてきた台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を、初めて具体的に言及したものだった。存立危機事態とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態のことで、自衛隊が集団的自衛権を行使できる条件となる。 高市首相は10日の衆院予算委員会でも、この発言について「政府の従来の見解に沿ったもので取り消すつもりはない」と述べ、撤回しない考えを示した。ただし、今後は特定のケースを明言することは慎むとの反省点も示した。 中国にとって台湾問題は最も敏感な問題の一つであり、高市首相の踏み込んだ発言は中国側の強い反発を招く結果となった。しかし、外交官としての立場にある薛剣総領事が暴力的な表現で日本の首相を脅すような行為は、到底容認できるものではない。
阪神優勝パレードに高市早苗総理招待 御堂筋1.7キロに50万人集結へ
阪神タイガースの2年ぶりセ・リーグ優勝を祝う優勝記念パレードが、2025年11月22日に大阪・御堂筋で開催されます。今回のパレードは、プロ野球史上最速での優勝決定という歴史的快挙を記念する特別なイベントとして、関西地域の経済効果も1000億円を超えると予想されています。 パレードルートは御堂筋1.7キロ 阪神タイガース優勝記念パレード実行委員会は、パレードの詳細ルートを発表しました。午前10時50分に北浜3交差点をスタートし、約1.7キロメートルを南下して新橋北交差点までの約1時間の行進となります。これに伴い、御堂筋周辺では午前9時ごろから午後2時ごろまで大規模な交通規制が実施されます。 吉村洋文知事は「阪神タイガースの優勝は大阪そして関西に非常に元気をもたらしてくれた。優勝をお祝いする多くのファンのみなさんとともに盛大にパレードをしたい」と意気込みを語っています。前回2023年のパレードをベースに考えると、約50万人規模の観客が予想されるとしています。 >「2年ぶりの優勝、やっぱりうれしい！パレード絶対見に行く」 >「御堂筋が虎色に染まるのが楽しみです」 >「最速優勝の記念すべきパレード、感動しそう」 >「家族みんなで応援しに行きます」 >「交通規制すごそうだけど、それでも見たい」 クラウドファンディングで運営費を確保 パレードの開催費用を確保するため、実行委員会は11月30日まで特別なクラウドファンディングを実施しています。CAMPFIREを通じて3000円から寄付を受け付けており、寄付額に応じてパレード限定のオリジナルグッズや特別観覧エリアでのパレード観覧などの返礼品が用意されています。 この取り組みは「あなたと一緒につくる、忘れられない瞬間」をコンセプトとしており、すでに2500人を超える支援者が参加しています。警備や交通規制告知、誘導などには多額の費用が必要で、多くの市民の協力によってパレードの成功を目指しています。 藤川球児監督は「優勝パレードを開催していただけることを大変嬉しく思います。シーズンを通して熱い声援を送り続けてくださったファンの皆様、そして支えてくださった関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。当日は、地域の皆様に少しでも喜びや元気を届けられる時間になれば幸いです」とコメントしています。 史上最速優勝が生み出す経済効果 阪神タイガースの今回の優勝は、9月7日に決定した両リーグ史上最速の記録です。関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、この優勝による経済効果は全国で約1084億円、関西地域では約976億円に達すると予想されています。これは2005年以降の優勝チームでは最大の経済効果です。 過去の阪神優勝と比較すると、2003年は18年ぶりの優勝で大きな歓喜を呼び、2023年の「アレ」でも大きな経済効果を生み出しました。今回は2年ぶりという短いスパンながら、プロ野球史上最速での優勝決定という歴史的価値が加わっており、関西地域を中心とした熱狂的なファンの消費活動が活発化しています。 小売店では早くも優勝記念セールが本格化しており、阪神百貨店では全4店舗で7日間の記念セールを実施しています。グッズ販売や記念品の売上も好調で、関西経済の活性化に大きく貢献しています。 政治とも交差する注目度 今回のパレードには、阪神ファンとして知られる高市早苗総理大臣を招待する動きも報じられています。高市氏は熱狂的な阪神ファンとして有名で、観戦中に「人格が変わる」と言われるほどの熱心な応援で知られています。 維新の会の吉村代表は、自民党との連立交渉の際に「阪神タイガースの優勝パレードにご招待します」と高市氏に提案し、満面の笑みで受け入れられたと報じられています。政治とスポーツの話題が交差することで、例年以上に注目度が高まっています。 高市総理大臣が実際にパレードに参加すれば、単なるファンの祝祭イベントから国政レベルの注目イベントに変わる可能性もあり、関西地域の魅力発信にも大きな効果が期待されています。 兵庫県では今回、警備費用の高騰などを理由に開催を見送ったため、大阪での単独開催となりました。その分、御堂筋に集中する観客数はより多くなると予想されており、大阪市は公共交通機関での来場を強く呼びかけています。
公約副首都構想は大阪ありきでは国民理解困難―南海トラフリスクで日本海側・九州が適地
大阪府と大阪市が2025年11月7日に副首都推進本部会議を開催し、災害時の首都機能代替を目指す副首都構想の実現に向けた具体的な要望事項を12月中旬までにまとめる方針を決めました。自民党と日本維新の会が来年の通常国会での法案成立を目指す中、吉村洋文知事（維新代表）の意向で急遽開催されたこの会議は、連立政権発足後初の動きとして注目されています。 しかし、首都機能のバックアップという本来の目的を考えると、大阪を前提とした副首都構想には根本的な問題があります。 南海トラフ地震リスクで同時被災の懸念 副首都構想の最大の目的は、東京に大規模災害が発生した際の首都機能代替です。しかし専門家からは、首都直下地震と南海トラフ巨大地震が連動して発生する可能性が指摘されています。南海トラフ地震の震源域に近い大阪では、東京と同時に甚大な被害を受ける恐れがあり、バックアップ機能を果たせない可能性が高いのです。 実際、大阪市のハザードマップでは梅田や難波周辺も津波の浸水想定区域に含まれています。このような防災リスクの高さから、過去にも「大阪に副首都を置くことは現実的ではない」との見方が出て、2012年頃の議論は事実上中断されました。 >「南海トラフのリスクが高い大阪を副首都にするのは不安です」 >「副首都は大阪以外の地域も候補にして、リスク分散を考えてほしい」 >「地震リスクを踏まえた上で、全国的に議論すべきだと思います」 >「副首都なら福岡や北海道の方が災害リスク低いんじゃないの？」 >「大阪ありきの副首都構想って、ただの利益誘導でしょ」 日本海側や九州・北海道が適地の可能性 災害リスクの分散という観点から考えると、南海トラフ地震の影響を受けにくい日本海側の都市や九州、北海道などが副首都の適地として浮上します。福岡は既に九州の経済圏として機能しており、アジアへの玄関口としての地理的優位性もあります。札幌は首都直下地震や南海トラフ地震の影響をほぼ受けず、十分な都市機能を有しています。 仙台や金沢、北関東の都市も、東京からの距離と災害リスクの低さを考慮すると有力な候補となり得ます。副首都を設けるのであれば、真の意味でのリスク分散効果を得られる地域を全国的な視点で検討すべきです。 莫大なコストへの疑問 副首都構想の実現には4兆円から7兆5000億円という莫大な費用がかかると試算されています。これは消費税約3％分の単年度税収に相当する額です。物価高で国民生活が厳しい中、これほどの巨額投資が本当に必要なのか、費用対効果を慎重に検証する必要があります。 すでに人口の多い大阪よりも、メリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさんあります。副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られません。日本海側や九州・北海道など、真に災害リスクを分散できる地域での検討が求められます。 政治的思惑が先行する懸念 会議では、吉村氏が大阪での副首都実現には「大阪都構想」が必要だと重ねて強調しました。しかし、副首都構想と都構想は本来別の政策であり、特別区の設置は副首都機能に必須ではありません。過去2度の住民投票で否決された都構想を副首都構想と結びつけることで、政治的思惑が優先されているのではないでしょうか。 国家的な危機管理政策である副首都構想が、特定地域の利益誘導や政治的取引の材料になってはいけません。真に国民のための副首都を目指すなら、大阪ありきの発想を改め、全国的な視点での冷静な議論が必要です。 副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られない。すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコスパの良い地域はたくさんある。
大阪府がインド・タミル・ナドゥ州との人材交流加速 IT人材確保へ7200万人市場開拓
連立入りの維新・吉村知事の大阪府、インド・タミル・ナドゥ州と人的交流加速へ IT人材確保に活路 自民党との連立政権入りを果たした日本維新の会の吉村洋文知事率いる大阪府は、インド南部のタミル・ナドゥ州との人的交流をさらに拡大する方針を明らかにしました。昨年7月に締結した経済・人材交流促進の覚書に基づき、今年7月に同州が大阪市内に日本事務所を開設したことを受け、双方向の人材交流と企業進出支援を本格化させます。 7200万人市場への戦略的アプローチ タミル・ナドゥ州は人口約7214万人を擁し、ベトナムやタイと同程度の規模を持つインド第2位の経済圏です。インド全体のGDPの8％以上を占める経済大州で、州都チェンナイには日産自動車、ヤマハ発動機、東芝、三菱電機、日揮などの日本企業が進出しています。最近では米アップルのiPhone生産拠点としても注目を集めており、製造業のハブとしての地位を確立しています。 同州の最大の特徴は極めて高い高等教育進学率と豊富な理工系人材です。工科系大学の数と学生数はインド国内最大規模を誇り、英語を公用語とする環境も相まって、グローバル企業で活躍できる高度人材を輩出しています。実際に、インド人初のノーベル科学賞受賞者チャンドラセカール・ラマンや天才数学者ラマヌジャンもタミル出身で、その知的水準の高さを物語っています。 大阪府とタミル・ナドゥ州の連携には、日本国内の深刻な人手不足という背景があります。特にIT分野や製造業では技能実習生や特定技能者としてのインド人材への期待が高まっており、同州からの介護、製造分野での技能実習生の日本送出しも既に開始されています。 >「インドの優秀な人材が大阪で働いてくれるなら、経済活性化につながりそう」 >「でも言葉の壁や文化の違いは大丈夫なのかな、心配になる」 >「大阪万博もあるし、国際色豊かな街になっていくのは良いことだと思う」 >「維新が連立入りしてから、こういう国際的な取り組みが増えた気がする」 >「技能実習生の受け入れ体制をしっかり整備してほしい」 株式会社サンウェルが事務所運営を受託 タミル・ナドゥ州の日本事務所運営は、株式会社サンウェルが受託しています。サンウェルは同州チェンナイに現地法人、システム会社、日本語学校を展開する企業で、代表のユガナンダン氏が同州出身という強みを活かし、日本とタミル・ナドゥ州の橋渡し役として活動してきました。 今年2月には同州のK・スターリン首相の来日をサポートし、大阪と東京で開催された投資促進講演会では、首相が日本企業に対して製造業だけでなくインフラ整備への投資も歓迎すると発言するなど、両地域の経済交流拡大に向けた機運が高まっています。 事務所の主要業務は、府内企業と同州企業による相互の地域への進出支援、経済協力案件の発掘、直接投資機会の創出、そして人的交流の促進です。特に人材交流については、同州立アンナ大学が来学期から日本語クラスを選択必修科目に追加することを決定するなど、教育面での基盤整備も進んでいます。 維新の連立入りが後押しする国際戦略 今回の人的交流拡大方針は、維新の会の自民党との連立政権入りという政治的背景も影響しています。10月20日に締結された連立政権合意書では、外国人政策について「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応する一方で、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要」という考え方に基づき、内閣の司令塔機能を強化することが明記されました。 維新は従来から実力主義と機会平等を重視する政策姿勢を取っており、優秀な外国人材の積極的な受け入れを支持してきました。連立政権入りにより、こうした政策がより強力に推進される環境が整ったことで、大阪府の国際戦略にも追い風が吹いています。 また、2025年大阪・関西万博の開催を控え、大阪府は国際都市としての魅力向上を急いでいます。タミル・ナドゥ州との交流事業の一環として、万博開催期間中の同州政府とビジネス代表団の来阪も働きかけており、万博を契機とした長期的なパートナーシップ構築を目指しています。 今後は覚書に基づく具体的な交流プログラムが本格化し、両地域の企業マッチング、人材育成協力、技術交流などが段階的に拡大される見込みです。日本の地方自治体とインドの州政府による包括的な連携モデルとして、全国からも注目を集めそうです。
吉村洋文・藤田文武両氏に公金還流疑惑 維新「身を切る改革」に深刻打撃
維新代表格2人に公金還流疑惑 「身を切る改革」掲げる政党に深刻な打撃 日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表側が、公設第一秘書の企業に約2000万円の公金を支出していた問題で、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が代表を務める大阪府総支部も、同企業に政党助成金から約100万円を支出していたことが2025年11月5日に判明しました。これにより、維新の代表格2人が公金還流問題の当事者となる異例の事態となっています。 公金還流の構図が拡大 政党交付金使途等報告書によると、維新の大阪府総支部は2024年5月10日に藤田氏の公設秘書が代表を務める「リ・コネクト」（兵庫県）に「ビラ作成費」として100万7215円を支出していました。政党助成金は税金が原資の公金であり、同じ企業への公金流入が複数ルートで行われていた実態が明らかになりました。 藤田氏側をめぐる疑惑は、2017年6月から2024年11月にかけて、公設第一秘書が代表を務める会社に約2100万円を支出し、そのうち約1965万円が公金だったというものです。その企業から公設秘書に年720万円の報酬が支払われていたため、「身内への税金還流」との批判が高まっています。 >「これはおかしいと思う。税金を身内の会社に流すなんて許されない」 >「身を切る改革って言ってるのに、実は身内を肥やしてたってこと？」 >「維新も結局他の政党と同じことやってるじゃないか」 >「公金で自分たちだけ得してるなんて信じられない」 >「こんな党に改革なんてできるわけがない」 吉村代表は把握せずと釈明 吉村氏は11月5日の記者会見で、ビラ発注に関わっていなかったので把握していなかったとした上で、「記録があるなら当然発注したのだと思う」と認めました。しかし、4日前の11月1日には内規を改定し、秘書などが代表の企業に政党助成金の支出を禁じると説明していましたが、自身の支部による支出は明かしていませんでした。 この問題は企業献金問題に取り組んできた維新にとって深刻な打撃となっています。維新は企業・団体献金の禁止を訴えてきており、吉村氏も「我々は禁止したいが、今すぐは無理なら1歩でも2歩でも近づけた方がより良い政治の方向に向かっていく」と語っていました。しかし、税金を原資とする公金の扱いで疑義が生じたことで、党の信頼性が大きく揺らいでいます。 創設者・橋下氏が激しく批判 維新創設者の橋下徹氏は、自身のX（旧ツイッター）で「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘し、「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」と厳しく批判しています。 橋下氏は関西テレビの番組でも「違法ではないかもしれないが、政治家としての倫理観が欠けている。業者に直接発注すれば済む話だ」と断じ、「維新の国会議員が『やっても大丈夫』という雰囲気に浸っていたのだろう」と党内の姿勢そのものを問題視しています。 身を切る改革の看板に傷 維新は「身を切る改革」を党是として掲げ、政治家の特権的地位を批判してきました。2024年には政党交付金33億9444万円を受け取っており、この公金の適正な使用が強く求められています。 今回の問題について、ある自民党関係者は「維新は"クリーンな政党"として期待されていた。橋下さんの怒りは本物だろう。もし党内で処理を誤れば、政権の信頼にまで響く」と指摘しています。維新は現在、高市早苗首相率いる自民党との連立政権を担っており、連立パートナーの代表格による疑惑は政権運営にも影響を与える可能性があります。 問われる政治倫理 藤田氏は11月4日の記者会見で釈明を行いましたが、「適法かつ適正な価格での業務委託」と主張し、法的問題はないとの立場を示しました。しかし、法的適正性と政治倫理は別次元の問題です。 公金を扱う政治家には、単なる法令遵守を超えた高い倫理観が求められます。特に「身を切る改革」を掲げる政党であれば、なおさら厳格な姿勢が必要でしょう。有権者の信頼回復には、透明性の確保と説明責任の徹底が不可欠です。 この問題は、政治とカネをめぐる構造的課題を浮き彫りにしています。政党助成金制度の見直しや、公金使途のより厳格な監視体制の構築が急務となっています。
副首都構想は大阪ありきで国民の理解困難 2度否決の大阪都構想を国策で強行する維新に批判殺到
副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られない 2度の住民投票否決という民意を無視した「3度目の大阪都構想」に疑問の声 日本維新の会が連立政権参加の絶対条件として掲げる副首都構想が、政界で大きな議論を呼んでいます。この構想は2026年の通常国会での法案成立を目指していますが、事実上「大阪都構想」の実現を前提とした内容で、過去2度の住民投票で否決された民意を無視するものとして批判が高まっています。 大阪都構想の延長線上にある副首都構想 維新が2024年9月30日にまとめた副首都構想の法案骨子では、副首都指定の要件として「大都市地域特別区設置法により特別区を設置している」ことが明記されています。これは事実上、大阪都構想の実現を前提とした条件であり、他の都市で特別区設置が本格的に議論されたことはありません。 維新は副首都構想について「東京一極集中の是正」「災害時の首都機能バックアップ」を掲げていますが、その実態は大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想そのものです。維新の地域組織である「大阪維新の会」のマニフェストには堂々と「副首都"大阪"の確立」と記載されており、大阪ありきの構想であることは明白です。 民意を無視した3度目の挑戦 最も深刻な問題は、大阪都構想が過去2度の住民投票で明確に否決されているという事実です。2015年5月の第1回住民投票では1万741票差、2020年11月の第2回住民投票では1万7167票差で、いずれも反対多数となりました。 2020年の住民投票では投票率62.3％で、反対票が69万2996票、賛成票が67万5829票という結果でした。特に注目すべきは、維新が強いとされる北区や西区でも賛成票を固め切れず、府民の意思は明確に「大阪都構想反対」を示していることです。 >「2度の住民投票で否決された以上、民意は明確だ」 >「国策で3度目を強行するのは住民の意思への冒涜」 >「大阪市民が否決したものを国会で通すのはおかしい」 >「民主主義の根幹に関わる重大な問題だ」 >「都構想を諦めきれない維新の執念が怖い」 巨額の費用負担に疑問 副首都構想の実現には4兆円から7.5兆円という莫大な費用がかかると試算されています。これは消費税約3％分の単年度税収に相当する額で、現在の物価高に苦しむ国民にとって大きな負担となります。 国土交通省の過去の試算によると、国会を中心とした首都機能移転で4兆円、行政機関を半分移転させる場合は7.5兆円が必要とされます。最大値では14兆円にも達するとされており、費用対効果の検証が不可欠です。 しかし、維新は具体的な費用や財源について明示しておらず、「経済効果」や「成長戦略」といった抽象的な説明に終始しています。関西以外の有権者から幅広い理解を得られるかは極めて疑問視されています。 他の候補地への配慮なし 副首都構想では大阪以外の候補地への配慮が全く見られません。九州では複数の首長が「首都機能のバックアップは福岡が候補地になり得る」と関心を示しており、実際に福岡の方が地理的にも適しているとの指摘があります。 また、大阪と東京は同じプレート境界に位置しており、想定される南海トラフ地震では同時被災の恐れがあります。真の災害対策を考えるなら、より離れた地域を検討すべきという専門家の意見もあります。 国民の認知度の低さ 副首都構想の成否は連立政権の命運を握ると言われる一方で、国民の認知度は決して高くありません。副首都の具体的な姿がまだはっきりしないことが原因とされています。 楽待が実施した不動産投資家向けアンケートでは、副首都構想への期待は約半数にとどまり、維新の連立政権参加については約60％が反対と回答しました。特に関西6県に限定すると約70％が反対という結果で、地元ですら理解が広がっていない現状が浮き彫りになっています。 与党だけでの性急な実現への警戒 高市早苗首相は今臨時国会で「早急に与党による協議体を設置する」と述べており、与党だけで性急に実現を目指そうとしています。しかし、これほど重大な国家構造の変更を与党だけで決めるべきではありません。 副首都の具体像を示し、国会で必要性から議論することが不可欠です。都市のありようを決めるのは国や政党ではなく、そこで暮らす住民の意思を最優先すべきです。 政治評論家からは「副首都構想は維新の政治的延命策に過ぎない」「大阪都構想の看板を付け替えただけ」といった厳しい批判も出ています。 真の地方分権とは何か 本来の地方分権や一極集中是正を考えるなら、特定の都市を優遇する副首都構想ではなく、全国各地の地域活性化策を総合的に検討すべきです。地方創生や道州制議論など、より幅広い観点からの検討が求められています。 副首都構想は、名前を変えた大阪都構想の復活に他なりません。2度の民意を無視し、巨額の費用をかけて大阪だけを優遇する政策に、国民の理解を得ることは困難と言わざるを得ません。
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吉村洋文
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