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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約愛子さま、大阪・関西万博「大屋根リング」を初視察 未来社会と人道支援に理解を深める
2025-05-08 コメント: 0件
愛子さま、大阪・関西万博を初訪問 未来の社会を体感 天皇皇后両陛下の長女である愛子さまが、5月8日から大阪・関西万博を訪問されました。これは愛子さまにとって初めての万博視察であり、国内外から注目を集めています。 「大屋根リング」視察、未来のデザインに触れる 愛子さまは万博の象徴的な建築である「大屋根リング」を視察されました。直径約2キロメートルの巨大な木造構造物は、日本の伝統技術「貫工法」を応用したもので、未来社会の象徴として設計されています。木の温もりと未来的なデザインが調和し、訪れる人々を魅了しています。 会場を見渡しながら、愛子さまは関係者の説明に耳を傾け、笑顔で質問を重ねました。この視察は、愛子さまが未来の社会に触れ、その取り組みを理解する貴重な機会となりました。 国際赤十字・赤新月運動館も視察 午後には愛子さまの勤務先である日本赤十字社が運営する「国際赤十字・赤新月運動館」を訪れ、館内の展示や活動内容を確認。関係者との懇談も行い、人道支援の重要性を再認識された様子です。 ネットユーザーの声 愛子さまの万博訪問はSNSでも話題となり、多くの人々から反応が寄せられました。 > 「愛子さまの優しい笑顔に癒されました。未来の社会をどのように感じられたのでしょうか。」 > 「大屋根リング、スケールがすごい。愛子さまも感動されているのでは？」 > 「愛子さまが日本赤十字社の活動に理解を深めている姿が素晴らしい。」 > 「万博を通じて未来の社会に触れることは大切ですね。」 > 「皇室の皆さんが万博を訪問されることで、イベントの価値も高まります。」 今後の予定と訪問の意義 愛子さまは9日にも万博会場を訪問し、シンガポール館や「EARTH MART」などを視察される予定です。多様な文化や未来社会に触れることで、視野を広げられることが期待されています。 今回の訪問は、愛子さまが未来の社会を体感し、人道支援や国際協力への理解をさらに深める機会となりました。
公約関西万博：吉村知事が西ゲート活用提案 P&R料金引き下げとシャトルバス増便で混雑緩和へ
2025-05-07 コメント: 0件
大阪・関西万博吉村知事、西ゲート活用を提案 P&R料金値下げも視野に 大阪府の吉村洋文知事が7日、関西万博の会場で混雑する東ゲートに代わり、西ゲートの利用を促進するための新たな提案を打ち出した。来場者の負担を軽減し、混雑を避けるため、パーク・アンド・ライド（P&R）の利用料金を引き下げることや、アクセス改善を進める意向だ。 東ゲートの混雑と西ゲートの「余力」 吉村知事は、「午前中から万博に行きたくても諦めている人が多い。事実上の入場制限になっており、西ゲートの活用が必要だ」と指摘。現在、東ゲートは予約がすぐに埋まる一方、西ゲートは輸送手段が限られ、利用が進んでいない。 「西ゲートには余力があるが、来場者がスムーズにアクセスできない状況が問題」と吉村知事は語り、パーク・アンド・ライド（P&R）の料金を下げることで利用者を増やし、東ゲートの混雑を緩和したい考えだ。 吉村知事の提案内容 吉村知事が提案した具体策は以下の通り。 P&R利用料金の引き下げ：現在、舞洲駐車場で5500円、尼崎や堺では5000円に設定されているが、これを大幅に値下げする方針。 歩行ルートの整備：東ゲート最寄りの夢洲駅から西ゲートまでの歩行ルートを整備し、移動をスムーズに。 シャトルバスの増便：JR桜島駅前から西ゲートに向かうシャトルバスの増便を検討し、アクセス強化を図る。 「料金を下げれば、もっと多くの人が西ゲートを利用してくれるはず」と吉村知事は期待を寄せている。 博覧会協会の反応と今後 吉村知事の提案に対し、博覧会協会は「西ゲートの活用は重要な課題。知事の意見を踏まえ、検討を進める」との姿勢を示した。特にゴールデンウィーク期間中、東ゲートの予約枠を増やす対応を行ったこともあり、今後も状況に応じた対策が求められる。 ネット上の声：歓迎と疑問 SNS上では、吉村知事の提案に対する反応が多く寄せられている。 > 「P&Rの料金、高すぎて利用しづらかった。値下げは大賛成。」 > 「西ゲートの活用、もっと早くから考えるべきだったのでは？」 > 「シャトルバスの増便は、現地での混雑を少しでも和らげてくれそう。」 > 「夢洲駅から西ゲートまで歩けるようになれば便利。」 > 「万博の運営、臨機応変に対応してほしい。」 吉村知事の提案が実現すれば、関西万博の来場者にとって利便性が向上し、混雑も緩和される可能性がある。今後の博覧会協会の対応に注目が集まっている。
公約大阪・関西万博で喫煙問題浮上 博覧会協会幹部が会場内喫煙を初めて認める、追加対策検討へ
2025-05-07 コメント: 0件
大阪・関西万博での喫煙問題が浮上 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、健康や持続可能性を重視したイベントとして注目を集めている。しかし、会場内での喫煙問題が浮上し、博覧会協会の対応が問われている。 博覧会協会の高科淳副事務総長は5月7日の記者会見で、パビリオンの裏手でスタッフが喫煙している事実を初めて認めた。会場内は全面禁煙とされているが、東ゲート付近に2か所の喫煙所が設けられている。高科副事務総長は、「喫煙していることは聞いている。見かけたら注意してやめていただくという対応をとっている」と述べた。また、喫煙所が東ゲートにしかないことが原因の一つとして、西ゲート側にも喫煙所を設置することを検討していると明らかにした。 喫煙ルールの徹底に課題 万博会場内では、海外の国のパビリオン関係者が裏手で喫煙しているとの目撃情報があり、ルールの徹底が課題となっている。博覧会協会は、健康をテーマの一つとして掲げている万博において、喫煙ルールの遵守を徹底する必要がある。 ネットユーザーの反応 この問題に対して、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「健康をテーマにしてるのに、裏でタバコ吸ってるとか本末転倒だよね」 > 「外国人スタッフがルール守らないのは仕方ないけど、協会が黙認してるのは問題」 > 「喫煙所が東ゲートにしかないのは不便。西ゲートにも設置すべき」 > 「ルール違反を見かけたら注意するだけじゃなくて、罰則も必要では？」 > 「万博のイメージダウンにならないよう、早急に対応してほしい」 博覧会協会は、今後の対応として、西ゲート側への喫煙所設置を検討するとともに、喫煙ルールの周知徹底を図る必要がある。また、スタッフへの教育や監視体制の強化も求められている。 大阪・関西万博は、2025年10月13日まで開催される予定であり、今後の対応が注目される。
公約【大阪・関西万博】VIP来場3割未満でアテンダント出番なし 「生活に支障」訴える声も
2025-05-06 コメント: 0件
VIP来場が予測の3割未満にとどまる異常事態 開催から3週間が経過した大阪・関西万博で、想定されていたVIP来場者数が大幅に下回っていることが明らかになった。日本国際博覧会協会から業務を委託されている日本コンベンションサービスによると、現在までのVIP来場は予測の3割にも満たない水準で推移している。アテンダントとして雇用されたスタッフの多くが勤務日ゼロ、またはわずか1日のみという事態に陥っており、深刻な生活への影響も出始めている。 アテンダントの多くは、時給2,000円近い好待遇に魅力を感じ、以前の職場を離れて万博での仕事に期待を寄せていた。しかし蓋を開けてみれば、万博開幕後に実際に案内業務を行う機会はほとんど与えられず、スタッフの間では「契約違反ではないか」といった不満や怒りの声が噴出している。 運営側の対応に不透明感 「丸投げ」の構造に批判 アテンダント業務は日本国際博覧会協会が業務を民間に委託し、日本コンベンションサービスが実務を担当している構造だ。しかし、今回のVIP来場者数の激減という問題について、協会側は具体的な説明や補償対応をほとんど示しておらず、全てを事業会社に任せている「丸投げ」状態が強く批判されている。 スタッフの中には、収入が生活費の大部分を占める人も多く、ある女性は「時給2,000円と聞いて、それまでのアルバイトを辞めて万博に賭けたが、開幕後に働けたのはたった1日」と語る。協会からの連絡もなく、今後の見通しが一切示されていないことに大きな不安を抱えているという。 VIP来場減少の背景に「政治日程」も影響 VIPの来場が減少している背景には、いくつかの要因がある。1つは、要人が日本国際博覧会協会のルートを経ずに、関係する企業や団体が運営するパビリオンを直接訪問するケースが目立っていること。もう1つは、国内の政治日程だ。特に今年夏に予定されている参院選に向けて、政治家が地元対策を優先し、万博への訪問を控えているとの見方が広がっている。 こうした事情により、アテンダントの出番は激減。あるスタッフは「4月末まで一度も呼ばれなかった。今後、急に呼ばれても対応できるのか不安だ」と打ち明けた。また別のスタッフは、「最近になって、事業会社から副業をしてよいという連絡がきたが、条件の合う仕事なんて今さら見つからない」と語り、制度の不備を指摘する。 形だけの雇用契約？ 問題の本質は“需給ミスマッチ” 現在、事業会社はスタッフに向けて、VIP来場が予想を下回った場合は「平均賃金の日額6割」を支払うと説明している。しかし、そもそも勤務日がなければ支払う基準も曖昧になりやすく、現場の声は「事実上の放置」に近い印象を受けている。 この問題の根本には、運営側の需要予測の甘さと、それを前提にした雇用体制の構築という、典型的な「需給のミスマッチ」がある。今後VIP来場者が増えない限り、アテンダントとして雇用された人々は働けないまま、契約期間だけが過ぎていくことになる。 万博のVIP来場が予測の3割以下で推移 アテンダントの勤務日ゼロが相次ぎ、「契約違反」との声も 協会側は対応を明言せず、事業会社に対応を丸投げ VIP来場減の背景に、政治スケジュールや運営構造の問題 大阪・関西万博は日本の技術と文化の発信の場であり、多くの人材がその成功を信じて関わっている。今回のVIP来場者数の激減による雇用問題は、単なる運営ミスでは済まされない。現場の声を無視せず、運営側が真摯に責任を持って対応にあたるべきだろう。
公約万博・関西パビリオンで和歌山の魅力発信 吉村知事らが岸本前知事の思い継ぎみこし担ぐ
2025-05-06 コメント: 0件
和歌山の催事、関西パビリオンで開幕 2025年の大阪・関西万博で6日、関西広域連合が運営する「関西パビリオン」において、和歌山県による催事が始まった。これは4月に急逝した岸本周平前和歌山県知事の思いを受け継ぎ、同県の魅力を国内外に広めるための特別イベントで、5月18日まで開催される。 オープニングセレモニーでは、岸本氏と親交のあった大阪府の吉村洋文知事が発案し、広域連合長である滋賀県の三日月大造知事や鳥取県の平井伸治知事らが参加。「和歌山」の文字が染め抜かれた法被をまとい、首長たちは威勢よくみこしを担いで登場。和歌山の伝統文化と活気を象徴する演出に、観客からは拍手と歓声が沸いた。 岸本周平前知事の遺志を継ぐ催事 故・岸本周平前知事は、4月13日にも同パビリオンの行事に参加し、自らみこしを担いでいた。2日後に急逝したが、生前から和歌山の魅力を伝えることに力を注いでおり、今回のイベントも彼の発案と意志が反映されている。三日月知事は「この日を誰よりも楽しみにしていたのは岸本さん。負けないように盛り上げたい」と語った。 吉村知事も「岸本さんも見守ってくれていると思う。和歌山、関西の魅力を世界に発信していきたい」と語り、首長たちは岸本氏の功績を称えた。 「上質な和歌山」を表現するブース 和歌山県の展示ブースのテーマは「上質な和歌山」。最大の見どころは、高さ4メートルにも及ぶ紀州漆器を用いた映像タワー「トーテム」で、自然や伝統工芸、歴史的文化などをダイナミックに映し出す。訪問者は視覚と感覚を通して、和歌山の深い魅力に触れることができる。 また、地元の食材をふんだんに使った和菓子や飲み物の提供も行われ、観光だけでなく「味覚」の面でも和歌山の豊かさをアピールしている。 関西パビリオンは8府県で構成 関西パビリオン全体のテーマは「いのち輝く関西悠久の歴史と現在」。大阪府と奈良県を除く関西1府3県（滋賀、京都、兵庫、和歌山）に、福井、鳥取、三重、徳島の4県を加えた計8府県が参加し、それぞれが独自のブースで地域の魅力を競い合っている。 この取り組みは、各府県が一丸となって観光・産業の活性化に寄与することを目的としており、国内外からの注目を集めている。 大阪・関西万博で和歌山の催事が6日スタート（5月18日まで）。 故・岸本周平前知事の思いを継ぎ、吉村知事らがオープニングでみこしを担ぐ。 和歌山ブースのテーマは「上質な和歌山」。 紀州漆器の映像タワーや地元食材を活かした提供が好評。 関西パビリオンには計8府県が参加、地域連携を象徴。
大阪公立大学、秋入学と英語公用語で世界200位目指す
2025-05-05 コメント: 0件
大阪公立大、国際競争力を目指し秋入学と英語公用語を検討 大阪府立大学と大阪市立大学が統合して誕生した「大阪公立大学」が、開学から3年を迎えた。同大学はその規模と志願者数で国公立大学として日本最大規模となり、教育と研究の両面で国内外から注目を集めている。2027年度から大学院全研究科で秋入学を導入し、さらに英語を学内の公用語とすることも検討中だ。これらは世界大学ランキング200位入りを目指す「国際化」の一環であり、学生のグローバルな視点を養うことを目的としている。 統合により、大阪公立大は工学、医学、獣医学、経済学など多様な分野をカバーする学部体制を整え、学生は幅広い選択肢を持つことができるようになった。2022年には大阪国際感染症研究センターを設立し、医療分野を中心に経済学や社会心理学など異なる分野を横断した研究も進められている。森之宮キャンパスも新設され、約6,000人の学生と教員が新たに集う場として期待されている。 しかし、国際化に向けた取り組みには多くの課題が残る。秋入学は企業の採用時期や他大学とのカレンダー調整が必要で、学内での理解も求められる。また、英語公用語化については、学生や教職員の英語力にばらつきがある中、どこまで効果的に運用できるかが問われている。吉村洋文知事は「日本の大学で英語が公用語の大学が一つあってもいい」と前向きな姿勢を示しているが、その実現には教員の負担や教育の質の確保といった現実的な問題もある。 大阪公立大の国際化は、国内の大学統合再編の流れの一環でもある。東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して誕生した「東京科学大学」や、北海道国立大学機構など、全国で進む大学統合は、教育と研究の質向上や経営効率化を図る試みだ。文部科学省も大学の統合や定員規模の適正化を促しており、大阪公立大の取り組みはそのモデルケースとも言える。 桜木弘之学長は「国際共同研究や英語で授業を行うだけが国際化ではない。グローバルな視点で物事を判断できる人材を育てるための大学にしたい」と意気込んでいる。日本国内で進む大学再編の中で、大阪公立大はその先駆けとなることが期待されている。
公約大阪万博「アプリ乱立」で来場者混乱 7種類の公式・協賛アプリに「わかりにくい」の声も
2025-05-05 コメント: 0件
アプリ多すぎ？来場者から戸惑いの声も 「デジタル万博」の裏側 2025年の大阪・関西万博は「デジタル万博」を掲げ、スマートフォンを使ってパビリオンの情報収集からルート案内、電子決済まで、さまざまな機能をアプリで提供している。しかしその一方で、アプリが“機能別”に細かく分かれており、使いにくさを感じている来場者も少なくない。 アプリは7種類 「使いこなせない」との声 公式や協賛を含め、万博に用意されたアプリはなんと7種類。例えば、NTTグループが開発した情報案内アプリ「パーソナルエージェント」は、AIが来場者の趣味嗜好に合わせておすすめのルートを提案。パビリオンの予約時間になると通知してくれるなど便利な機能がそろっており、日本語・英語・中国語など6か国語にも対応している。 一方、電子マネー「ミャクペ！」を使うための「デジタルウォレット」や、環境貢献をするとポイントが貯まる「グリーンチャレンジ」など、目的ごとに別のアプリが必要になる仕組み。大阪市内に住む40代の女性は、「エージェントがあれば十分。他は何に使うのか分からず、使っていない。全部一つにまとめてくれたらいいのに」とこぼす。 ダウンロード数に差 使われないアプリも アプリごとの利用状況にもばらつきがある。「パーソナルエージェント」はすでに10万回以上ダウンロードされているのに対し、「グリーンチャレンジ」はわずか5000回程度。万博協会は「目的別に作った結果、種類が多くなった」と説明するが、ユーザー視点での統合や導線改善が求められている。 「スマホ世代」だけじゃない来場者 万博会場では一部パビリオンが独自アプリも用意している。大阪ヘルスケアパビリオンでは、専用アプリで健康データを保存したり、「25年後の自分」のアバターを見ることができる。 ただ、誰もがアプリを使いこなせるわけではない。門真市から訪れた73歳の女性は、「iPS細胞や人間洗濯機の展示が面白かった。アプリなんてなくても十分楽しめた」と笑う。こうしたデジタルに不慣れな層への対応も課題の一つだ。 協会側も「分かりにくいという声は把握している。公式サイトでアプリを一覧表示するページを作ったり、現地スタッフが案内できるようにしている」と話している。 充電サービスは“命綱” スマホ依存が前提となっている今万博では、バッテリー切れ対策も重要なポイントだ。夢洲駅直結の東ゲートにはモバイルバッテリー貸し出しブースが設置されており、1台550円、1日使い放題で1000円などのプランが用意されている。東京の企業「ビジョン」が運営しており、「数千個のバッテリーを常備している」とのこと。 一部パビリオン前には無料の充電スポットもあるが、数は限られている。特に海外からの来場者やファミリー層にとって、バッテリーの確保は“必須ミッション”となりそうだ。 ネットの反応 > 「アプリが多すぎて混乱する。シンプルに1本化してほしい」 > 「高齢者や子ども連れにとっては使いにくい設計だな」 > 「ナビ機能はすごく便利。でも他のアプリは入れる気にならない」 > 「スマホ依存しすぎ。もっと“アナログの選択肢”もあっていいのでは？」 > 「バッテリー貸し出しはありがたい。これがなければ詰んでた」 このように、“デジタル万博”の理想と、実際の現場で起きている混乱とのギャップが少しずつ浮き彫りになってきている。技術先進国・日本の挑戦は、スマホ画面の中でも問われている。
公約「万博遠足」が過密スケジュールで子どもに負担 教員・保護者の不安と運営側への課題
2025-05-04 コメント: 0件
大阪・関西万博で実施されている「万博遠足」事業が、子どもたちの安全や健康を軽視しているのではないかとの懸念が広がっている。過密なスケジュールや熱中症リスクに対し、現場の教員や保護者からは不安の声が相次いでいる。一方、運営側は「反万博ビジネス」とのレッテル貼りで批判をかわそうとする姿勢が見られ、問題の本質から目を背けているとの指摘もある。 過密スケジュールで疲弊する子どもたち 万博遠足では、子どもたちが会場に滞在できる時間は約2時間半。その間に昼食を取り、パビリオンを見学し、全員を安全に連れて戻らなければならない。ある小学校では、昼食時間がわずか10分しか取れず、教員からは「スケジュールが過密すぎる。子どもがホンマかわいそうや」との声が上がっている。 安全対策の不備と教員の負担増 会場では、熱中症や迷子、混雑による事故などのリスクが指摘されている。特に、会場内の案内不足や休憩所の不足が問題視されており、教員の負担が増大している。一部の教員は「下見をしても不安が拭えない」と語り、遠足の中止を検討する学校も出てきている。 参加辞退が相次ぐ学校現場 大阪府内では、複数の自治体で学校単位での万博遠足の参加を見送る動きが広がっている。ある市では、市立小中学校の約8割が不参加を決定し、保護者や教員からの懸念が背景にある。また、近隣府県でも、参加予定校の減少が報告されている。 運営側の対応と今後の課題 万博運営側は、子どもたちの安全確保に向けた対策を講じる必要がある。教員や保護者からの懸念に真摯に向き合い、過密なスケジュールの見直しや安全対策の強化を図ることが求められている。「反万博ビジネス」などとレッテルを貼るのではなく、現場の声に耳を傾け、持続可能な運営を目指すべきである。 ネット上の声 SNS上でも、万博遠足に対する懸念の声が多く上がっている。 > 「子どもたちにとっては楽しみな遠足のはずが、過密スケジュールで疲弊してしまうのは本末転倒。もっと余裕を持った計画にしてほしい。」 > 「熱中症のリスクが高まる時期に、短時間での見学や移動は危険。安全第一で考えてほしい。」 > 「教員の負担が増えるばかりで、現場の声が反映されていない。運営側はもっと現実を見てほしい。」 > 「子どもたちの健康や安全を最優先に考えるべき。万博の成功よりも大切なことがあるはず。」 > 「批判を『反万博ビジネス』と片付けるのではなく、真摯に受け止めて改善してほしい。」 これらの声は、万博遠足の現状に対する市民の不安や不満を如実に表している。運営側は、こうした声に耳を傾け、子どもたちの安全と健康を最優先に考えた対応を求められている。
公約大阪・関西万博で洗面台トラブル多発 「静けさの森」4台中3台が故障で長蛇の列も
2025-05-03 コメント: 2件
万博会場で洗面台のセンサー故障が発生 2025年5月3日、大阪市此花区夢洲で開催中の大阪・関西万博「静けさの森」ゾーンにおいて、洗面台のセンサー故障により5台中4台の蛇口から水が出ないトラブルが発生した。ゴールデンウィーク後半初日の晴天の中、多くの来場者が訪れる中での設備不具合に、利用者から不満の声が上がっている。 来場者の不満と安全への懸念 洗面台の故障により、手洗いを求める来場者が長蛇の列を作る事態となった。特に気温が23.1度まで上昇した午後には、衛生面や熱中症への懸念が高まった。地元の50代女性は「せっけんを手につけたのに水が出ない」と困惑し、「暑い中並ぶのはいやな気持ち」と語った。また、神奈川県から訪れた45歳の男性は「みんなが必要とする水道が使えないのは不安に感じる」と述べ、早急な対応を求めた。 SNS上での批判と不信感の拡大 このトラブルに対し、SNS上では批判や不信感が広がっている。X（旧Twitter）では以下のような声が見られた。 > 「しかし、水が出んって、ヤバいな。」 > 「せっけんを手につけたのに水が出ないって、どういうこと？暑い中でこれはつらい。」 > 「みんなが必要とする水道が使えないのは不安。早急に対応してほしい。」 > 「万博でこんな基本的なトラブルが起きるなんて、運営体制に疑問を感じる。」 > 「これから夏本番。熱中症対策も含めて、しっかりとした対応を求めたい。」 > 「SNSでの批判が広がっているけど、これが日本の縮図なのかもしれない。」 これらの投稿からは、設備の不備に対する失望や、運営側への不信感が読み取れる。 運営体制への疑問と今後の課題 万博会場では、これまでもトイレの混雑や案内の不備など、運営体制に関する問題が指摘されてきた。今回の洗面台のセンサー故障は、基本的な衛生管理に関わる問題であり、来場者の安全と快適さを確保するための運営体制の見直しが求められる。特に、夏場に向けて気温がさらに上昇することが予想される中、熱中症対策や衛生管理の強化が急務である。 「静けさの森」ゾーンで洗面台のセンサー故障が発生し、5台中4台が使用不能に。 来場者からは、衛生面や熱中症への懸念、不満の声が上がっている。 SNS上では、運営体制への批判や不信感が広がっている。 大阪・関西万博は、国内外から多くの来場者が訪れる一大イベントである。その成功には、来場者の安全と快適さを確保するための万全な運営体制が不可欠である。今回のトラブルを教訓に、運営側は迅速かつ適切な対応を行い、信頼回復に努める必要がある。
公約大阪万博トイレが“使いづらい”と話題に デザイナーズ設計や案内不足に不満続出
2025-05-03 コメント: 0件
使いづらさに不満噴出 万博トイレが直面する現実 2025年春に開幕した大阪・関西万博。最先端の技術や未来志向の展示で注目を集める一方、会場内の“基本的なインフラ”であるトイレに、利用者の間で困惑と不満の声が相次いでいる。 オールジェンダートイレに戸惑いの声 多様性を重視した設計のひとつとして、会場内では性別に関係なく使える「オールジェンダートイレ」が多数設けられている。意義ある取り組みではあるが、現場では想定外の“使いづらさ”が浮き彫りになっている。 案内表示が少なく、「どこに何のトイレがあるのか分かりにくい」 個室の配置や間取りに不安を覚える女性や子連れ利用者も多い 海外からの来場者が緊急ボタンを誤作動させるトラブルも発生 > 「オールジェンダーって言われても、正直どう入ればいいか分からなかった」 > 「外国人が緊急ボタン押しちゃって騒ぎになってた。説明も足りないんじゃ？」 デザイナーズトイレ、目立つけれど使いづらい 注目を集めているのは、若手建築家による“デザイナーズトイレ”だ。一部では建設費が2億円近いとも報じられ、見た目のインパクトは抜群。しかし、その美しさと裏腹に、使い勝手に難ありという声が少なくない。 個室がすべて「メンテナンス中」となっており、使えない場面が目撃される 洗面所や待機スペースに屋根がなく、晴天時は日差しが直撃、雨天時はびしょ濡れに 男性が休むベンチの真横に女性トイレの入り口があるなど、配慮に欠ける設計も > 「あんなにお金かけてこれ？って正直思った」 > 「トイレ行くのに、晴れてるのに汗だく、雨なら傘さして待つとかあり得ない」 案内不足と場所の悪さ、基本設計にも課題 会場内には計46カ所、1,600基を超えるトイレが整備されているが、「使いやすい」と感じている来場者は決して多くない。多くの一般的なトイレは、建物の奥まったところにあって案内も不十分。そのため、特に女性や高齢者から「見つけにくい」「並ぶのがつらい」との声が上がっている。 また、遠足など団体バスが着くターミナルではトイレが明らかに不足気味。関西パビリオンにはトイレが設置されておらず、60分の見学時間を考えると「なぜ設けなかったのか」と疑問視する声もある。 > 「案内表示がなさすぎて、トイレ探すのに10分かかった」 > 「関西パビリオン、トイレないってどういうこと？途中で我慢できなくなったらどうすんの」 万博の顔が“負の記憶”にならないために 万博は未来社会の縮図を示す場だ。誰もが安心して参加できる空間であるべきはずだが、トイレという基本的な部分で“誰でも快適に”を実現できていない現状は残念でならない。 今後は、案内表示の改善、快適性を重視した設計の見直し、多言語対応の強化など、利用者の視点に立った見直しが急務だ。理想をかたちにするには、机上の論理だけでなく現場の声に耳を傾けることが欠かせない。
公約万博“土下座警備員”が示す日本のカスハラ問題 暴言・暴力で離職者続出
2025-05-02 コメント: 0件
関西万博の“土下座警備員”が波紋 カスハラ被害に業界が悲鳴 大阪・関西万博の会場で、警備員が来場者に土下座する映像がSNSで広まり、波紋が広がっている。現場は4月17日、万博の西ゲート近く。男性来場者がバイクの駐輪場を尋ねた際、警備員が「身の危険を感じて」土下座したと、主催の日本国際博覧会協会は説明している。 協会側は「強要されたわけではない」と強調するが、「二度と同じようなことが起きないようにしたい」と対応を検討している。 「捨てとけ貧乏人」「SNSにあげるぞ」警備員たちに飛ぶ心ない言葉 今回の騒動を受け、警備業界が直面するカスタマーハラスメント、通称“カスハラ”の深刻な実態が改めて注目されている。 全国警備業協会が昨年行ったアンケートでは、大手警備会社の約7割が「カスハラの被害を受けた」と回答。なかには「誘導が気に入らないと説教され、土下座を強要された」「空き缶を投げつけられた」「『汚い手でバッグを触るな』と罵倒された」といった事例も寄せられている。 また、神奈川県内で働く70代の警備員は「駐車場所が見つからないと怒鳴りつけてくる高齢者が多い」と打ち明ける。ストレスのはけ口として警備員が矢面に立たされるケースが少なくないという。 人手不足と高齢化 限界に近づく現場 警備員は全国で58万人超（2023年時点）いるが、その約7割が50代以上、うち最多は70代。過酷な現場に加え、カスハラが人材確保と定着の壁になっている。 全国警備業協会では、今年3月にカスハラ対策の基本方針を策定。さらに5月2日には、実際にあったハラスメントの事例をイラスト付きでまとめ、全国の加盟会社に通知した。狙いは、現場で「これはカスハラか？」と迷ったときに、すぐ判断できるようにすることだ。 同協会の担当者は、「警備員が反発すれば会社に怒られると思い込んでしまう状況を変えたい。最前線で働く人を守るのが業界の責任です」と語る。 ネットにも共感と怒りの声 SNS上でも、警備員への理不尽な扱いに多くの共感と怒りの声が寄せられている。 > 「万博で土下座とか胸が痛む。あんな映像、もう見たくない」 > 「警備員に『貧乏人』って…ありえない。日本の民度を疑う」 > 「怒りの矛先をぶつけられる立場って本当に辛いと思う」 > 「反撃できない相手にだけ強く出る人間、最低だよ」 > 「これは明確なカスハラ。ちゃんと法的に守られるべき」 “感情のゴミ箱”になってはいけない 警備員は、客の安全を守るという使命を持ちながら、時に理不尽な怒りを一身に浴びる“感情のゴミ箱”のような存在になってしまっている。 業界内では「このままでは人材がいなくなる」との危機感も強まっている。個社の努力だけでは限界があるとして、業界全体、ひいては社会全体での対応が求められている。
吉村氏「立憲の消費税ゼロ案は妥協の産物」維新との違い鮮明に｜減税論争が参院選の争点に
2025-05-01 コメント: 0件
1年限定の「ゼロ税率」案に冷ややか 「減税を本気で実現する気があるのか疑わしい」――日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事は1日、立憲民主党が掲げる食料品の消費税率を1年間だけ0％にする案に対し、痛烈にこう切り捨てた。大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村氏は、「党内で意見がまとまっていない中で出てきた妥協の産物」とまで言い切った。 立憲民主党は、物価高騰が続くなかで国民の家計負担を一時的にでも軽減しようと、来年から1年間、食料品の消費税をゼロにする方針を夏の参院選の公約に掲げる。必要に応じて最大2年まで延長可能とする案だが、吉村氏はその期間の短さや制度の不安定さに疑問を呈した。 維新は2年ゼロ案を提言 一方、維新の会は以前から食料品の消費税を2年間ゼロにするよう政府に提案している。吉村氏は「減税をやるなら中途半端ではなく、実効性のある制度でないと意味がない」と訴える。加えて、「事務コストも無視できない。短期でコロコロ変えるより、ある程度の期間を見据えた制度設計が必要だ」と、石破茂首相の慎重姿勢にも理解を示した。 立憲党内でも温度差 立憲民主党内でも、消費税減税に対しては意見が割れていた。社会保障財源としての重要性を重視する議員もいれば、今は減税で国民生活を支えるべきという声も根強かった。最終的にまとまった案は「つなぎ策」であり、将来的には給付付き税額控除の導入を目指すとされている。 党関係者の一人は「現実的な落としどころを探った結果」と語るが、有権者の目には「選挙向けのその場しのぎ」と映っている可能性もある。 SNSでは「期待」と「冷めた視線」が交錯 立憲の減税案に対し、ネット上ではさまざまな反応が飛び交っている。 > 「1年間だけ？どうせ選挙終わったらやらないんでしょ」 > 「食料品だけでもゼロにするっていう姿勢は評価したい」 > 「税率コロコロ変えたら事業者も混乱するわ」 > 「消費税なくせって言ってた政党が、いつの間にか“ちょっとだけゼロ”になってる」 > 「減税したい気持ちはわかる。でも財源の話がなさすぎる」 一方、維新案にも「2年だけでは意味がない」「恒久的に廃止すべき」といった声も上がっており、消費税に対する国民の関心の高さが改めて浮き彫りになっている。 減税論争は参院選の争点に 今回の一件で、消費税を巡る議論はますます熱を帯びそうだ。物価高が続く中、与野党ともに減税や支援策のあり方を問われている。有権者の暮らしに直結するテーマだけに、夏の参院選では各党の政策と実行力がシビアに評価されることになるだろう。
公約大阪・関西万博、全面禁煙方針を見直し 会場内に喫煙所設置へ 安全性と分煙環境を強化
2025-05-01 コメント: 0件
万博会場内に喫煙所設置へ 全面禁煙方針を見直し 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、これまで全面禁煙としていた万博会場（大阪市此花区）内に、喫煙所を初めて設置する方向で調整していることが1日、関係者への取材で分かった。喫煙所がなかった西ゲート側の会場外にも新設する方針。東ゲート側の会場外には2カ所の喫煙所を設けているが、会場内で喫煙する違反者が確認されており、喫煙所を増設して非喫煙者との分煙環境を整備する。 安全性と利便性の両立を図る 関係者によると、協会は西ゲート側の会場内と会場外に1カ所ずつ、パーテーションなどで囲まれた屋外型の喫煙所を、5月中に設置することを目指している。西ゲートのあるグリーンワールド（GW）工区は地下廃棄物から出たメタンガスが地下空間にたまり高濃度で検出される場所があり、昨年3月には爆発事故が発生。地下空間のガスを換気する穴にたばこの火が落ちると引火する恐れがあり、新たな喫煙所はガスが検出されていない場所に設け、違反を防ぐことで安全性を高める。 喫煙所不足による課題 大阪市では条例により市内全域で路上喫煙が禁止されている。喫煙所について、これまで協会は東ゲート側の会場外に計2カ所を設置したが、バスやタクシーの乗降場がある西ゲート側には喫煙所がない。このため西ゲートからの来場者が喫煙するためには、会場内を歩いて約15分の東ゲートまで移動する必要がある。また、会場内の来場者は退場し喫煙所を利用した後に再入場する必要があり、ゲート運営の負担にもなっている。全面禁煙の会場内で喫煙する来場者やパビリオン関係者が確認され、協会は対応を検討していた。 ネットユーザーの反応 喫煙所設置に対するネット上の声はさまざまだ。 > 「喫煙所が遠すぎて困っていたので、設置はありがたい。」 > 「安全性を確保しつつ、喫煙者にも配慮するのは良い対応だと思う。」 > 「全面禁煙の方針を貫いてほしかった。」 > 「喫煙所が増えることで、非喫煙者への配慮が減るのではないかと心配。」 > 「分煙が進むのは歓迎だが、設置場所には慎重になってほしい。」 万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った健康志向と、来場者の多様なニーズへの対応が求められる中、協会の今後の対応が注目される。
公約「万博来場者数100万人突破」に疑問噴出 スタッフ込みで“水増し”？SNSで批判続出
2025-05-01 コメント: 2件
万博来場者数の水増し疑惑、SNSで批判続出 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博で、来場者数の発表方法を巡り波紋が広がっている。運営主体である日本国際博覧会協会（以下、協会）は、パビリオンスタッフや報道関係者などの関係者を含めた人数を「来場者数」として発表しており、これに対して「水増しだ」「情けない」といった批判がSNS上で相次いでいる。 来場者数のカウント方法に疑問の声 協会は、毎日発表する来場者数に、AD証（関係者パス）を持つスタッフや報道関係者を含めている。このため、4月23日に「来場者数100万人突破」として記念セレモニーが行われたが、実際のチケット購入者による来場者数が100万人を超えたのは2日後の25日であった。AD証による入場者は1日あたり1万7千人程度で推移しており、全体の2割程度を占める計算となる。 協会はこのカウント方法について、「開幕直前に博覧会国際事務局（BIE）と協議して決定した」と説明しているが、その詳細な経緯は明らかにされていない。また、前回のドバイ万博でも同様の計算方法が採用されていたとしているが、ドバイ万博は新型コロナウイルス禍の中で開催された特殊なケースであり、同列に扱うことには疑問が残る。 過去の万博との比較 2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」では、乳幼児などの無料入場者とチケットを購入して来場した有料入場者を足して「入場者数」として発表しており、スタッフなどは含めていなかった。また、2010年の上海万博では、来場者数が7,000万人を超えたが、スタッフや関係者を含めたかどうかの詳細な内訳は公表されていない。 このように、万博の来場者数のカウント方法には一貫性がなく、過去の万博と単純に比較することは難しい状況である。 SNS上の反応 来場者数のカウント方法に対して、SNS上では以下のような批判の声が上がっている。 > 「水増ししてまで増やしたいのか」 > 「情けないことはやめて」 > 「恥ずかしい」 > 「100歩譲って従業員含めるとしても、愛・地球博もスタッフ含めて比較しているんでしょうね吉村知事」 > 「採算ラインとされる有料入場者1840万人にも程遠いのだが…」 このような批判の声が広がる中、協会はSNSを重視した戦略を取っており、新聞やテレビなどの記者だけでなく、一定数のフォロワーを持つインフルエンサーに対しても取材許可を出すなど、機運醸成に努めている。しかし、来場者数の発表方法が逆にSNS上での批判を招いてしまっているのが実態である。 今後の対応が注目される 大阪府の吉村洋文知事は4月30日の記者会見で、「みんなで作るものだからAD（証の入場者）も含めて発表しようという趣旨だと聞いている。一般とADをごちゃまぜにしていたら違うと思うが、内訳を発表しているので問題ない」と語った。 しかし、あるエンタメ施設運営関係者は「イベントは会期後半に来場者が増えるのが通常で、万博の出足は決して悪くはない。しかしこのような数字を発表し続ければ、逆に評価を下げかねない」と警鐘を鳴らしている。 今後、協会が来場者数のカウント方法をどのように扱っていくのか、その対応が注目される。 - 協会は、スタッフや報道関係者を含めた人数を「来場者数」として発表しており、SNS上で「水増しだ」と批判が噴出している。 - 過去の万博では、来場者数のカウント方法に一貫性がなく、単純に比較することは難しい。 - SNS上では、来場者数のカウント方法に対して批判の声が相次いでいる。
公約大阪万博の自動運転バスが壁に接触、エラー表示の謎と運行停止の背景
2025-04-30 コメント: 0件
安全性に不安の声も…万博会場で自動運転バスが壁に接触 大阪メトロが原因調査 2025年4月28日、大阪・関西万博の会場で、自動運転バスがコンクリート壁に接触するトラブルが発生した。事故が起きたのは、夢洲（大阪市此花区）の会場と、舞洲のパーク・アンド・ライド駐車場を結ぶ路線上。運行を担当する大阪メトロによると、バスは回送中で乗客はおらず、けが人もいなかった。 運転士離席直後に…バスが勝手に動き出す 事故が起きたのは28日午後4時半ごろ。舞洲側の待機場で、運転士が自動運転から手動運転に切り替えて停車させた直後だった。運転士はその場で一連の操作を終え、バスを停止状態にしたつもりだったが、直後に車両が動き出し、約10メートル先の高さ50センチのコンクリート壁にぶつかった。 バスは時速7キロほどで走行していたとみられ、接触時の衝撃は大きくはなかったという。運転士は「手動モードに切り替えたところ、モニターにエラー表示が出た」と話している。大阪メトロは、操作上の問題だけでなく、車両システムの不具合の可能性も含め、原因を詳しく調べている。 全車両運行停止、安全確保を優先 このバスは大阪・関西万博に合わせて導入された電動の大型バスで、将来的には一定条件下で無人運転が可能な「レベル4」の実用化を目指している。だが、今回の事故を受け、大阪メトロは同型の5台すべての運行を29日から当面停止すると発表。会場内のシャトル輸送は、しばらく手動運転のバスで対応することになる。 万博を主催する日本国際博覧会協会は「大阪メトロからの調査結果を待って、今後の対応を判断したい」としている。 未来の技術に期待と不安が交錯 今回の事故は、「未来の交通手段」として期待されていた自動運転技術にとって、大きな痛手となった。運転士が離席した直後に車両が動き出すという事態に、ネット上でも不安の声が相次いでいる。 > 「自動運転って、未来感はあるけど、こんな事故があるとちょっと怖いな」 > 「万博の技術展示が安全面で裏目に出るのは残念」 > 「手動にしてもエラー出るって、もう何が正しいのかわからん」 > 「最先端技術よりも、まずは人命を守る仕組みを優先して」 > 「大阪メトロはちゃんと情報公開して、原因究明してほしい」 一方で、自動運転の導入が進む中での“つまずき”は想定内との声もある。関係者からは「こうしたトラブルを経て、技術も運用も成熟していくべき」との意見も出ている。 信頼の回復なるか 問われる対応力 自動運転バスは、人手不足対策や都市交通の効率化に向けて全国各地で実証実験が進んでいる。とりわけ大阪万博は、その技術力を世界に示す“ショーケース”とも言える舞台だ。 今回の事故を単なる「技術の問題」として済ませるのではなく、運用マニュアルの見直し、再発防止策の徹底など、総合的な対応が求められる。 万博の成功に向けて、訪れるすべての来場者が安心して乗れる輸送体制をどう築くか。大阪メトロと博覧会協会の手腕が問われている。
公約大阪・関西万博「通期パス」割引コードに最大2500件の二重交付ミス
2025-04-29 コメント: 1件
万博通期パス、割引コードに二重交付ミス 最大2500件 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は4月29日、万博の通期パス購入に必要な割引プロモーションコードについて、最大2500件で同じコードを重複して配布するミスがあったと発表した。希望者が割引購入できないケースが発生しており、協会は謝罪するとともに、交換対応を進めている。 コード重複の原因と影響 本来、割引コードは1枚ずつ異なるプロモーションコードが割り振られる仕組みだった。しかし、4月22日から25日にかけて、システム上の印字ミスにより最大2500枚で同じコードを配布してしまったという。 このため、1回目にコードを使った人には割引が適用されるが、2回目以降に同じコードを入力した人は、割引価格で通期パスを購入できないトラブルが発生している。 協会は公式に、重複配布された可能性のある管理番号（チケット用紙の右下に記載）を公表した。該当する番号は以下の通りだ。 H1501～H2000▽H2501～H2534▽H2549～H2586▽H2655～H2668▽H2671～H2675▽H2715～H2728▽H3001～H3087▽H3100▽H3148～H3290▽H3320～H3861 該当コードを受け取った人は、申請フォーム(https://forms.office.com/r/WYc6GT4S8E)から万博IDなどを入力することで、新しいプロモーションコードの再発行を受けられる。協会は「多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ない。再発防止に努める」とコメントしている。 誤配布は年齢区分にも影響 今回のトラブルは、プロモーションコードの重複だけにとどまらない。年齢区分ごとに割り当てるはずだった「大人」「中人（中高生相当）」「小人（子ども）」の区分で、成人に誤って中人用のコードを渡してしまうミスも起きていた。これにより、割引適用時にさらに混乱が生じた可能性がある。 通期パス販促キャンペーンの背景 今回問題となった割引コードは、万博運営側が4～5月の来場促進を目的に実施しているキャンペーンの一環だった。 ・万博の通期パスは、2025年4月13日から10月13日までの開催期間中、何度でも入場できる特別チケット。 ・東西ゲート付近のチケット引換所で来場者に配布されており、割引コードを使うと通常価格よりも安く購入できる仕組みだった。 今後、協会には正確なコード管理だけでなく、購入希望者が安心して手続きを進められる環境整備が求められる。SNS上では、「楽しみにしていたのに残念」「もっとしっかり管理してほしい」といった声が上がっており、早急な信頼回復が課題となっている。
公約万博『ぬいぐるみベンチ』撤去へ “窒息死”批判受け運営側が対応
2025-04-29 コメント: 0件
万博の「ぬいぐるみベンチ」が物議 ネットで拡散 大阪・関西万博の体験型ブース「遊んでい館？」に設置されていた“ぬいぐるみベンチ”が、来場者やネット上で大きな物議を醸した。このベンチは、使用されなくなったぬいぐるみを透明のビニール袋に大量に詰め込む形で作られたものだったが、SNSでは「ぎゅうぎゅう詰めでかわいそう」「まるで窒息死しているようだ」といった否定的なコメントが相次いだ。 出展メーカーは「アップサイクル」を強調 このぬいぐるみベンチを企画・設置したメーカーは、「役目を終えたぬいぐるみに、もう一度活躍の場を与えたい」という思いから、アップサイクル（廃棄物などを新しい価値のあるものに再生する取り組み）の一環として制作したと説明している。環境負荷を減らす試みとして意義を持たせたものだったが、来場者やSNS利用者の間では「意図は理解できるが見た目があまりにも残酷」「アップサイクルでもやり方を考えるべき」といった反発の声が広がった。 非難受け、ぬいぐるみベンチは撤去 一連の反響を受け、出展メーカーと万博運営側は協議を行い、問題となったぬいぐるみベンチをブースから撤去することを決めた。運営側は「不快に思われる来場者が多い以上、配慮を優先すべき」と判断し、撤去後は別の展示物に差し替える方針を示している。今回の事態については「多様な価値観に対する理解が不足していた」と反省の意を表明した。 万博運営に求められる「感性への配慮」 今回の騒動は、今後の万博運営にも大きな教訓を残した。持続可能性（SDGs）や環境配慮を意識した展示であっても、来場者の感性に寄り添う表現が欠かせないことが浮き彫りになった。大阪・関西万博は、世界から多様な文化的背景を持つ人々が訪れる大規模イベントであるだけに、運営側にはより一層の丁寧な説明と、展示物の見た目や印象への細やかな配慮が求められる。 今後、展示物の制作や運営にあたっては、単なるコンセプト重視に留まらず、「見る人にどう受け取られるか」という観点を取り入れることが不可欠である。今回のぬいぐるみベンチ撤去問題を教訓に、万博全体の信頼回復と円滑な運営が急務となる。 - 大阪・関西万博「遊んでい館？」に設置されたぬいぐるみベンチがネット上で批判を浴びた - 「かわいそう」「窒息死しているようだ」といった感想が拡散 - 出展メーカーはアップサイクルの意図を説明 - 批判の高まりを受け、ぬいぐるみベンチは撤去された - 今後の万博運営では「配慮不足」への反省と再発防止策が課題に
公約大阪・関西万博「文明の森」が立ち入り禁止 倒木リスク指摘で安全確認へ
2025-04-29 コメント: 0件
文明の森、倒木リスク指摘で立ち入り禁止措置 大阪・関西万博2025において、注目のインスタレーション「文明の森」が一時立ち入り禁止となった。日本国際博覧会協会（以下、万博協会）は4月29日、来場者やSNS上で「樹木が倒れる可能性がある」との安全性への指摘が相次いだため、28日から規制を開始したと発表した。現時点では安全が確認されるまで立ち入りを禁じる措置を取っており、再開の時期は未定だ。 文明の森とは何か 文明の森は、樹齢約6500年とされるオークの木を中心に、130本以上の木材を用いて構成された大規模なインスタレーションである。来場者が自由に散策したり、写真撮影を楽しんだりできる空間として設計され、万博会場の象徴的存在のひとつであった。自然と人間文明の共存をテーマに掲げ、多くの来場者の注目を集めていた。 安全対策と指摘を受けた背景 万博協会によると、展示物の設置者からは構造計算や安全性に関する資料が提出されており、当初は問題ないと判断していた。しかし、実際に運営が始まった後、現地を訪れた来場者から「倒木のリスクがあるのではないか」という懸念の声が寄せられた。SNSでは、特に風の強い日や雨天時に危険性が増すのではないかとの議論が広まり、迅速な対応を求める声が高まった。 これを受け、万博協会は「改めて安全性を再確認する必要がある」と判断し、立ち入り禁止措置に踏み切った。協会は「慎重を期し、設置者と再検証を行い、安全が確認され次第、速やかに立ち入りを再開する」としている。 影響と今後の対応 文明の森は来場者の人気スポットとなっていたため、立ち入り禁止措置による影響は小さくない。特に大型連休中に訪れる観光客が多い時期であり、万博全体の来場者満足度や評判に影響を及ぼす可能性も指摘されている。 また、万博会場内には他にも大型のインスタレーションや自然をテーマにした展示が多く、今回の対応をきっかけに、安全管理体制全体への信頼性が問われる局面となっている。万博協会は今回の事例を踏まえ、他の展示物についても改めて点検を強化し、来場者の安全確保を最優先に進める方針だ。 - 大阪・関西万博の「文明の森」が倒木リスク指摘を受け立ち入り禁止に - 樹齢6500年のオーク材を用いたインスタレーションで自由散策可能な設計 - 構造資料は提出済みだったが、再確認が必要と判断 - 安全確認後、再開予定。来場者への影響を最小限に抑える対策が急務 万博協会は、今回の件を単なる一展示の問題にとどめず、万博全体の運営体制の見直しと安全性確保を一層徹底する必要に迫られている。来場者の信頼を回復するためには、透明性のある対応と、迅速な情報発信が求められるだろう。
公約大阪万博、チケット販売低迷と予算超過で失敗濃厚か｜夢洲再開発にも暗雲
2025-04-29 コメント: 0件
開幕2週間で見えた厳しい現実 大阪・関西万博は開幕から2週間が経過したが、来場者数は137万9000人にとどまり、主催者が期待するペースの半分程度に過ぎない。確かに初週には70万人（一般来場者52万人）を突破し、2005年の愛知万博を上回るスタートを切ったかに見えた。しかし、現実には大きな温度差が生じている。関西圏では一定の関心が見られるものの、東京を含む他地域では盛り上がりを欠き、全国的な一体感には至っていない。 チケット販売不振や一部パビリオンの工事遅延、さらにはネパール館の建設費不払いによる工事停止など、運営トラブルも後を絶たない。会場の夢洲自体も、アクセスの不便さや地盤問題がかねて指摘されており、不安要素は山積している。 チケット1800万枚が損益分岐点も想定の半分止まり 大阪万博は、建設費だけでも当初予定を大幅に超えた約2350億円を投じている。この巨額投資を回収するためには、会期中に「1800万枚」のチケット販売が最低条件とされている。これは吉村洋文大阪府知事自身が記者会見で明かした数字だ。 ところが、現状の来場ペースでは、単純計算で一日15万人の来場が必要にもかかわらず、それに大きく届いていない。序盤にこそ期待以上の賑わいを見せた愛知万博でも、後半の駆け込み需要で来場者数が大きく伸びた経緯があるため、主催者側はまだ希望を捨てていない。しかし、この大阪万博については開催前から否定的な世論が強かっただけに、単純な比較はできないだろう。 理念なき万博、過去との決定的な違い 1970年の大阪万博では、小松左京氏や梅棹忠夫氏ら関西の知識人が理念面で万博を支えた。民間の自発的な応援も広がり、「万博の意義」が社会全体で共有されていた。しかし、今回は違う。万博そのものが日本維新の会の政治色と結びついてしまい、むしろ開催是非論や経済効果論争の火種になってしまった。 結果として、万博に対する国民的支持は広がらず、チケット販売にも悪影響を及ぼしている。理念なきイベントは、たとえ一時的な人気を得ても、最終的には持続性を欠く運命にある。 会場跡地再開発も不安材料 さらに、万博終了後の夢洲再開発計画にも懸念が残る。もともと軟弱地盤で知られるこの人工島にIR（統合型リゾート）施設を誘致しようという構想があるが、万博すら盛り上がらない状況で、果たして人を引きつけられるのか疑問だ。 大阪維新の会にとっても、万博と夢洲開発は一連のプロジェクトであり、万博の失敗は政治的打撃になりかねない。現状では、チケット販売の立て直しも、跡地活用の展望も見通しは厳しいと言わざるを得ない。 - 万博来場者数は想定の半分、全国的な関心も低調 - チケット1800万枚が損益分岐点だが到達は厳しい状況 - 理念不在の万博で、過去の大阪万博と大きな違い - 夢洲の再開発計画にも暗雲、万博失敗の影響が懸念される
公約大阪・関西万博「大屋根リング」保存案に慎重論 チケット販売と黒字化を優先すべき声広がる
2025-04-29 コメント: 0件
大屋根リング、保存案で調整進むも費用問題が浮上 大阪・関西万博のシンボルである世界最大級の木造建築「大屋根リング」について、日本国際博覧会協会（万博協会）が、閉幕後に約２００メートルを現地に保存する方向で調整を進めていることが明らかになった。当初は全解体が予定されていたが、大阪府・市の再開発案に沿う形で一部保存が検討されている。しかし、保存には改修費や維持管理費などの新たな財政負担が伴うことが避けられず、経済界からも慎重論が噴出している。 チケット販売目標達成と黒字化を優先すべきとの声 現在、大阪・関西万博は2025年の開幕に向けて準備が進むが、最大の課題は集客と収支の健全化である。チケット販売も本格的に開始されたばかりで、目標販売数や収益見通しの達成には不確実性が残っている。 こうした中で、追加の費用負担を議論すること自体に疑問の声が上がっている。まずはチケット販売数を順調に伸ばし、万博事業全体を黒字化させる見通しが立った後で、リング保存の是非を判断すべきだという意見が現実味を帯びている。 新たな負担は市民・経済界に重荷、夢洲再開発にも影響 仮に大屋根リングの一部保存が決定されれば、改修費、管理費、さらに長期的な維持コストが発生する。この負担を誰が担うのかが不透明なままでは、跡地再開発事業者への公募にも悪影響を及ぼしかねない。 経済界はすでに建設費高騰により協力金の増額を余儀なくされており、さらに維持費まで負担するのは難しいとの立場を取っている。府市幹部らの間でも、現状では慎重な対応を求める声が根強い。 万博成功後の議論を求める 吉村洋文知事は「全体としては結論が出ていない」と述べ、5月2日の府市・経済界トップによる会合で方針を協議する考えを示した。 しかし、今後の議論においては「まずは万博自体の成功に集中すべき」との声が無視できない。万博が目標来場者数を達成し、黒字化が確実となった後に初めて、リング保存や跡地活用に関する本格的な議論を行うべきだとの主張は、より合理的な対応として支持を集めつつある。
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大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
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