正木真希の活動・発言など

参院選大阪選挙区に日本保守党・正木真希氏が立候補表明　消費税ゼロ・移民抑制を訴え

参院選大阪選挙区に日本保守党・正木真希氏が立候補表明　消費税ゼロ・移民抑制を掲げ 今夏に行われる参議院選挙・大阪選挙区（定数4）に、日本保守党の党職員・正木真希氏（46）が公認候補として立候補を表明した。正木氏は11日、東京都内で記者会見を開き、「食品の消費税は、絶対にゼロにしたい」と語り、また「のほうずな移民政策」に歯止めをかける必要性を訴えた。保守層を意識した明確な政策メッセージで、激戦区となる大阪での議席獲得を狙う構えだ。 「食品消費税ゼロ」掲げ経済政策を前面に　庶民重視を強調 正木氏は会見の中で、「物価高の中で国民の食卓を直撃しているのが消費税だ」と述べ、食品分野への課税を根本から撤廃すべきとの立場を明確にした。日本保守党としても繰り返し訴えてきた「減税重視」の経済政策を体現する候補として、地方の中小事業者や子育て世代に訴求する構えだ。 特に大阪府は物価高騰の影響が強く出ており、「消費税ゼロ」はシンプルでありながら有権者の感情に直結する訴えとして注目される。 > 「食品消費税ゼロ、もっと言ってほしい！」 > 「大企業優遇ばかりの政治にはうんざり」 > 「大阪から国を変える候補、出てきたな」 > 「この人、本気で減税やってくれそう」 > 「移民政策の見直し、どの党も避けてるけど必要」 「のほうずな移民政策」に異議　質と量の管理を強調 正木氏は移民政策についても明確な問題意識を示した。政府が推し進める「労働力確保」の名の下で進む外国人労働者の受け入れ拡大に対し、「質と量のコントロールを怠っている」とし、地域社会への影響や治安、労働競合の問題を直視すべきだと訴えた。 「移民政策への無批判な賛同は、国の主権と国民生活を損なう」とし、外国人受け入れに関する見直しと透明な制度設計の必要性を強調した。日本保守党としても、移民政策や外国人優遇政策への批判を軸に、「日本人のための政治」の実現を掲げている。 正木氏の背景と参院大阪選挙区の構図 正木氏は京都府出身で、大手繊維メーカー勤務を経て現在は日本保守党の職員を務めている。議員経験はないものの、党の現場で培った実務力と現場主義を武器に、政治の「内と外」を知る人材として訴える方針だ。 参院大阪選挙区は定数4に対し、すでに15名以上の立候補予定者が名乗りを上げている激戦区。与野党の主要政党だけでなく、参政党、NHK党、諸派、無所属まで多様な顔ぶれが並ぶ。維新が2人を擁立し、複数議席獲得を目指す一方、保守系票の分裂も避けられない情勢だ。 自民党からは柳本顕氏が、立憲民主党からは橋口玲氏、公明党は現職の杉久武氏が出馬を予定。日本維新の会は岡崎太氏と佐々木理江氏の2名体制、共産党、れいわ、国民民主党もそれぞれ新人を立てるなど、混戦模様となっている。 その中で、日本保守党は保守層に特化した政策訴求と、明確な争点設定によって「少数精鋭」の突破を狙っている。 有権者に問われる“主張の明確さ”と“政治の本気度” 参議院選挙は、政党政治の是非や国政の方向性を問うだけでなく、国会での「言うべきことを言う」人材を選ぶ機会でもある。正木氏のように、消費税・移民といった「正面から語る候補」が増えることで、有権者の選択肢もまた明確化される。 一方で、あらゆる論点が並ぶ激戦区では、「目立った者勝ち」の傾向も強くなりがちだ。有権者にとって重要なのは、候補者の発言が単なる人気取りか、それとも理念に基づく真摯な主張かを見極める冷静な目である。