三日月大造滋賀県知事が外国籍職員採用継続を表明

滋賀県知事が外国籍職員採用の継続を表明　三重県の見直し方針と対照的な姿勢

滋賀県の三日月大造知事は2025年12月26日の定例記者会見で、外国籍職員の採用について「その方法を変えなくていい」と述べ、今後も外国籍職員の採用を続ける方針を明らかにしました。三重県が国籍要件の見直しを検討している中、滋賀県は現行制度の維持を表明する形となり、自治体間で対応が分かれています。外国人材の活用と公務の特殊性をどう両立させるかが、改めて問われています。

滋賀県は2000年度から、採用試験で知事部局の全職種で国籍要件を撤廃しています。現在は外国籍の職員5人が在籍していますが、税徴収など公権力の行使にかかわる業務には携われず、県行政の企画などにかかわる参事級以上の管理職にも就けないことになっています。つまり、外国籍職員の活用には一定の制限が設けられている状況です。

三日月知事は会見で「国籍も含めていろんな方が県に入って仕事をしていただくことはいいんじゃないか」と述べました。多様な人材の登用が組織の活性化につながるとの考えを示した形です。

「外国籍職員を採用しても機密情報が流出するとは限らない」
「日本人でも情報漏洩する人はいる。国籍で決めつけるのはおかしい」
「公権力の行使ができないなら、採用する意味あるの」
「多様性は大事だが、公務員は日本国籍に限るべきだ」
「滋賀と三重で対応が違うのは混乱を招く。国が基準を示すべき」

三重県知事の懸念と滋賀県知事の反論

三重県知事は、外国籍職員の採用について秘匿性の高い個人情報流出を懸念して見直しを検討しています。住民の税情報や福祉関連の機微な個人情報など、自治体は膨大な秘密情報を扱っており、これらが外部に流出した場合の影響は計り知れません。特に外交関係が悪化した場合や、職員が帰国した後の情報管理については、確実な担保が難しいという指摘があります。

これに対し三日月知事は「どの国籍であっても法に基づいて仕事をするのは同じ」との考えを示しました。情報管理の責任は国籍に関わらず全ての職員に求められるものであり、外国籍だけを特別視するのは不当な差別にあたるという立場です。実際、日本国籍の職員による情報漏洩事件も過去に発生しており、国籍の有無が情報管理の確実性を保証するものではありません。

しかし、公務員の職務には「国民全体の奉仕者」という憲法上の位置づけがあります。外国籍者が日本国民全体の利益のために働くことができるのかという根本的な問いに対し、明確な答えは出ていません。

制限付き採用の実効性に疑問も

滋賀県では外国籍職員が税徴収などの公権力行使や管理職に就けないという制限があります。この制限は、公務員の中立性や国家への忠誠といった観点から設けられているものです。しかし、こうした制限があることで、外国籍職員のキャリア形成に大きな壁が生じています。

一般職員として採用されても、昇進の道が閉ざされているため、優秀な外国人材の確保が難しくなる可能性があります。また、限られた業務にしか従事できないのであれば、わざわざ正規職員として採用する必要性があるのかという疑問も出ています。

人口減少が進む中、自治体の人材確保は深刻な課題です。外国人材の活用は一つの解決策として期待されていますが、公務の特殊性とどう折り合いをつけるかは難しい問題です。滋賀県と三重県で対応が分かれたことで、この問題が改めてクローズアップされています。

国は地方公務員の国籍要件について明確な基準を示しておらず、各自治体の判断に委ねられているのが現状です。しかし、住民にとっては居住地によって行政サービスの提供体制が異なるのは望ましくありません。国レベルでの統一的な指針の策定が求められています。

外国籍職員の採用をめぐる議論は、多様性の尊重と公務の中立性という二つの価値をどうバランスさせるかという、現代日本社会が直面する重要な課題を浮き彫りにしています。