滋賀交通税、自民県議団が明確反対で政治対立が激化

滋賀交通税に自民県議団「反対」表明

知事選控え政治対立鮮明化、税負担懸念で候補者擁立も

滋賀県の自民党県議団は2025年12月19日、三日月大造知事氏が導入を検討している全国初の「交通税」について、正式に「反対」を表明しました。川島隆二代表氏は11月定例議会終了後の記者会見で「交通税をやりたいがために計画を作っているように見える」と厳しく批判し、2026年7月の知事選に向けた候補者擁立の準備を進める考えも明らかにしました。

交通税構想の内容と規模

三日月知事氏が2022年の知事選で公約に掲げた交通税は、人口減少で経営が悪化する公共交通機関を支えるための新たな財源として創設される全国初の地方税です。県が2025年12月17日に公表した滋賀地域交通計画の素案では、コミュニティバスやデマンド交通の高度化に2030年度には年間53億円が必要とする試算を提示しました。

財源確保の手段として「新たな税の使途としても検討する」と位置づけており、これまでの検討では県民1人当たり約3000円の負担となる可能性が示されています。ただし、法人課税も含めて既存県税への超過課税による徴収を基本とするため、実際の個人負担はより小さくなる見通しです。

「また新しい税金？もう勘弁して」
「車がないとどこにも行けないのに、バス代にお金払うなんて」
「赤字路線を維持するのに税金使うのは仕方ないのかも」
「近江鉄道のためだけの税金に見える」
「自動運転とかの方が効率的じゃない？」

自民県議団の強硬反対姿勢

県議会最大会派である自民党県議団の川島代表氏は、党内で議論した結果として交通税に明確に反対する理由を説明しました。「人口が減るなかで公共交通を増やしていくと税金がどんどん上がる。自動運転やライドシェアを導入すればよい」と述べ、新税による解決策への疑問を示しています。

特に、川島代表氏は交通税の検討プロセス自体に問題があると指摘し、税制ありきで計画が立てられているとの見方を示しました。これは、三日月知事氏が2022年の選挙公約として交通税導入を掲げて3選を果たしていることを踏まえた批判とみられます。

知事選に向けた政治的対立

奥村芳正副代表氏は、三日月県政の検証結果を2026年1月か2月前半に公表すると説明しました。この時期は三日月知事氏が4選出馬の判断を表明するタイミングと重なっており、知事選を見据えた政治的な動きが活発化している状況です。

奥村副代表氏は三日月知事氏の多選を牽制しつつ、党支持者から候補者擁立を求める声が多いとして、自民党として対立候補を立てる方針を示しました。三日月知事氏は戦後の滋賀県知事で4期務めた例がないことを引き合いに「多選批判」を意識していると見られ、年明けに出馬判断を行う考えを表明しています。

交通税実現への課題

三日月知事氏は2025年11月に県税制審議会に交通税の制度設計を諮問し、2026年3月の答申を経て具体的な制度案をまとめる予定です。しかし、最大会派の自民党が明確に反対を表明したことで、県議会での議論は難航が予想されます。

知事氏は「2026年度の新税導入はできない」と述べており、滋賀地域交通計画が新税の裏付けなしにスタートする可能性も示唆しています。実際の導入時期はさらに後ろ倒しになることが確実視される状況です。