菅原良雄の活動・発言など

参院選滋賀選挙区にN党・菅原良雄氏が出馬表明　就職氷河期世代支援と外国人問題に重点

滋賀選挙区に現れた“氷河期世代代表” 7月3日公示、同20日投開票と見られる参議院選挙滋賀選挙区（改選数1）に、NHK党から新人候補・菅原良雄氏（47）が名乗りを上げた。9日に滋賀県庁で行われた記者会見では、自身が直面してきた就職氷河期世代の苦境を赤裸々に語り、「今こそ、同世代への支援を本気で強化すべき」と訴えた。 菅原氏は滋賀県湖南市の出身で、高岡法科大学（富山県）法学部を卒業。会社員、派遣社員を経て、現在は警備員として働いている。政治経験はないが、「現場で汗を流してきたからこそ、実感をもって訴えられる」と自信を見せる。 「いまさらの対策では遅すぎる」氷河期世代への怒り 記者会見の中で菅原氏が最も強調したのは、自らも属する就職氷河期世代への政策支援だ。1990年代後半から2000年代初頭、バブル崩壊後の景気低迷で就職先が極端に限られ、多くの若者が安定した職に就けず非正規雇用に追いやられた。この世代は今も年齢を重ねながら、正規雇用や年金・貯蓄といった生活基盤の脆弱さに悩んでいる。 「政権与党は今になってようやく対策を打ち出しているが、“いまさら”と言わざるを得ない。20年前に手を打っていれば、状況はまったく違っていたはず」と、政府の対応の遅れに強く不満を示した。 > 「氷河期世代は“自己責任”で切り捨てられた。ようやく声を上げてくれる人が出てきた」 > 「経験に基づいた主張には説得力がある」 > 「派遣、警備員、現場を知ってる人だからこそ信じられる」 > 「この世代を本当に救えるのは、この世代自身だ」 > 「どの政党も“支援します”ばかり。実際にやってくれる人を選びたい」 また、菅原氏は「雇用の安定と生活保障こそが少子化対策の根幹。所得が低いままでは結婚も出産も夢物語だ」とも述べ、将来的には税制改革や最低賃金の見直しも視野に入れたいとの考えを示した。 外国人問題への“現実的”な懸念 菅原氏がもう一つの重点政策として掲げたのが「外国人の急増」への対応である。「地域社会が変わりすぎている。治安や医療制度、教育現場などに与える影響を冷静に議論すべき」と強調。単なる排外主義ではなく、「無制限な受け入れでは日本の社会基盤が持たない」と訴える。 とくに地方都市における急速な外国人増加により、日本語教育や就労ルールの徹底が追いついておらず、「制度不備が逆に外国人本人にも不利益をもたらしている」との現場感覚を披露した。 > 「外国人受け入れはいいけど、制度を整えてからにしてほしい」 > 「現場を見てる人の訴えはやっぱりリアル」 > 「ただ反対するのではなく、制度改革を言ってるのがいい」 > 「医療費や保育所の問題も、影響が出てきてる」 > 「地方の声を国政に届けてほしい」 なお、具体的な外国人労働者政策の見直しについては「まず国会で情報公開と議論の場を作るべきだ」と述べ、透明性のある制度設計を目指すとしている。 「自分たちの手で世代交代を」草の根の決意 政治経験はなく、政党の大きな後ろ盾もない中での出馬にはリスクも伴う。だが、菅原氏は「政治は特権階級のものではない。自分のような普通の労働者が、現実を変えるために立ち上がる時代にしたい」と力強く語った。 彼の出馬は、滋賀だけでなく、全国の就職氷河期世代や低所得者層の人々に「声を上げていいんだ」というメッセージを投げかける。実際にその声はSNSでも広がりを見せつつある。 > 「俺も氷河期世代。選挙に行こうと思ったの初めてかもしれん」 > 「肩書きじゃなくて、言葉の重みで勝負してる感じがする」 > 「この国はもっと“普通の人”が政治をやるべき」 > 「支持政党はないけど、この人には入れてみたい」 > 「希望なんてもうないと思ってたけど、ちょっと考え直した」 滋賀選挙区は改選数1とあって激戦が予想されるが、「庶民代表」としてのリアリティを持つ菅原氏の存在が、今後どれほどの共感を呼ぶかが注目される。選挙戦はこれから本格化するが、「現場から政治を変える」という挑戦に、多くの有権者が目を向け始めている。