衆議院議員 河合みちお(河合道雄)の活動・発言など
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活動報告・発言
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チームみらい河合道雄氏が初質問 個別最適な教育とAI活用で次世代の学びを提言
チームみらい河合道雄氏が初質問 個別最適な教育とAI活用で次世代の学びを提言 チームみらい広報本部長の河合道雄衆議院議員が2026年3月4日、衆議院文部科学委員会で国会議員として初めての質問に立ちました。東京大学文学部から京都大学大学院教育学研究科に進み、教育とテクノロジーの融合を専門とする河合氏は、個別最適な教育の実現、高専の強化、科学技術投資の推進について、松本洋平文部科学大臣らに質疑を行いました。教育への大胆な投資を掲げるチームみらいの政策を具体化する重要な一歩となりました。 「教育は100年先の日本を形づくる最大の投資」 河合氏は冒頭、「私たちチームみらいは、未来を担う人への大胆な投資を政策の根幹に据えています。とりわけ、教育は100年先の日本を形づくる最大の投資だと考えております」と述べました。同時に、「教育は権利です。日本国憲法第26条では、すべての国民に能力に応じた教育を受ける権利を保障しています」と強調しました。 河合氏は1990年生まれの35歳。東京大学文学部卒業後、京都大学大学院教育学研究科で教育工学を学び、教育事業を手掛ける株式会社LITALICOに入社しました。発達障害のこども向けの教材開発や保護者の支援に取り組んできた経験を持ちます。また、高校生・大学生対象の教育事業を手掛ける一般社団法人HLABに2011年の創設より従事してきました。 家族が不登校になったことをきっかけに教育問題に関心を持ち、2025年の参議院選挙では神奈川県選挙区から出馬しましたが落選。2026年2月8日の衆議院選挙では比例南関東ブロックから立候補し、チームみらいが比例南関東ブロックで3議席を獲得したことで初当選を果たしました。2月15日にチームみらい広報本部長に就任しています。 >「テクノロジーで個別最適な教育を実現すべき」 >「不登校の子どもたちにも学びの機会を保障したい」 >「高専は産業界から『プラチナの卵』と評価される」 >「科研費が『ばくち』のように見られる現状は問題」 >「基礎研究を支える基盤的経費の充実が不可欠だ」 特別な教育課程と個別指導計画の重要性を訴え 河合氏はまず、個別最適な教育の実現について質問しました。文部科学省の教育課程企画特別部会が2025年9月に取りまとめた次期学習指導要領の論点整理では、児童生徒の多様性を包摂する柔軟な教育課程編成のあり方が重要な論点として示されています。 「テクノロジーが発展した現在では、従来では実現できなかった児童生徒の個性や特性に応じた環境を提供することが徐々にできるようになってきています。制度を含めた学校や社会の側が変わっていく必要がございます」 河合氏は、特別な配慮が必要な児童生徒や特異な才能を持つ児童生徒も含め、特別な教育課程の編成と個別の指導計画を提供することの重要性について、大臣の見解を求めました。 松本文部科学大臣は「多様な子供たちが誰一人取り残されることなく資質、能力を育成できるようにすることは重要」と応じ、調整授業時数制度の創設や、不登校の児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒について特別の教育課程を編成可能とする仕組みの創設などを検討していることを明らかにしました。 AI・デジタルツールの活用で指導計画作成を支援 河合氏は続いて、教育現場へのAI、デジタルツールの活用について質問しました。論点整理では、学習指導要領のデジタル化やAIを活用した指導案のたたき台作成が容易になる可能性について触れられています。 松本大臣は「AIやデジタルツールの活用によって、一人ひとりの児童生徒のニーズや特性に応じた学びの実現、教職員の校務の効率化、質の向上につながる可能性がある」と述べました。文部科学省では、民間事業者とも連携し、特別な支援を要する児童生徒の支援計画等の作成に向けた生成AIの活用に関する実証研究を進めているとのことです。 また、次期学習指導要領に向けて、教師の授業づくりをデジタル技術で支えるデジタル学習指導要領の開発が検討されており、生成AIを活用した指導や評価の計画づくりにも生かせるようなものとしていく方向で検討が進められています。 堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官は、リーディングDXスクール事業の成果について説明し、「クラウドを活用することで、こどもが教材を自ら選択したり既習の知識をいつでも振り返ることができる」「教師がこどもの学びの状況をリアルタイムに見取ることで、適時適切に指導することができる」といった事例が創出されていると報告しました。 調査書によらない多様な受験機会の確保を提案 河合氏は、多様な児童生徒を包摂する教育の実現には、評価や進路、特に選抜の観点も重要だと指摘しました。「私も、不登校を経験した方から、学校に通えなくなった結果として進路の選択肢が狭まったというお話ですとか、あるいは進路が狭くなってしまうから、行きたくないけれども、学校に行ってほしいと親に言われたといった話をよく耳にしてまいりました」 現行の高校入試では、内申点、調査書が重視される結果、不登校経験者や発達に特性があるお子さまたちが不利になりやすい構造があると指摘しました。 望月禎初等中等教育局長は、文部科学省が各教育委員会等に対し、調査書の比重を大幅に軽減する選抜、あるいは調査書を用いない選抜を行うことも考えられることを示していると説明しました。また、2025年9月25日の中央教育審議会の教育課程企画特別部会における論点整理でも、不登校生徒などの多様な背景を有する生徒の個性、特性を十分に踏まえた選抜の充実が示されているとのことです。 高専の新設支援を20億円に拡充 河合氏は、高専の量的拡大、質的強化についても質問しました。「少子化が進む中にありましても、AIや先端技術の急速な発展により、理工系の実践的専門人材への需要はむしろ増大しております」と述べ、高専の新設や転換による量的な拡大を積極的に進めるべきと主張しました。 松本大臣は「2040年には社会産業構造が変化をし、理工デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれ、特に高度な技術者を養成する高専への期待はますます高まっております」と応じました。 現在、滋賀県、愛知県、福岡市など複数の自治体で高専設置に向けた準備が進められているとのことです。文部科学省は、令和7年度補正予算も活用し、成長分野転換基金における支援を拡充し、高専の新設にかかる支援上限額を従来の10億円から20億円に引き上げたことを明らかにしました。 松本大臣は「私も高専に何度か視察にお伺いをさせていただいて、企業の方が、高専のこどもたちは、金の卵じゃなくてプラチナの卵なんですと言ったのがすごく印象に残っております」と語りました。 運営費交付金を9年ぶりに大幅増額 河合氏は、科学技術投資の推進の観点から、国立大学の機能強化を進める上で、競争的資金と基礎的経費のバランスについて質問しました。「科研費が当たるという表現もありますが、一種のばくちのように見られる現状というのは、研究の継続性の観点からは負の影響もあり得ると考えております」と指摘しました。 松本大臣は、令和8年度予算案において、国立大学法人運営費交付金について、平成29年度以来の9年ぶりで、実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比188億円増額の1兆971億円を計上していることを説明しました。また、令和7年度補正予算においても、運営費交付金421億円を含む合計486億円を計上しているとのことです。 「基盤的経費、競争的資金共にしっかりとバランスを取るということが大変大事でありまして、どっちかに偏るのではなくて、しっかりとこの双方の予算を確保していくということが重要」と大臣は強調しました。 淵上孝研究振興局長は、科研費の基金化について、平成23年度に基盤Cという種目を基金化したことを皮切りに順次基金化を進めてきており、令和7年度の補正予算においても更なる研究種目の基金化を進めたことを報告しました。 河合氏は質疑の最後に「本日、いろいろご質問させていただきました。お時間となりましたので、これからも、一人ひとりが自分らしく学べること、そして科学技術の投資、しっかりと訴えてまいりたいと思います」と締めくくりました。
河合みちお候補「教育・福祉・政治を根本から変える」 チームみらいの挑戦が示す未来のかたち
河合みちお候補「教育・福祉・政治を変える3つの挑戦」 チームみらいの新しい政治に注目 “35歳の挑戦” 河合みちお候補が描く新しい政治の形 参院選の終盤、各地で政策論争が活発化するなか、新党「チームみらい」から立候補した河合みちお候補(35)が訴えるメッセージが静かな注目を集めている。 河合氏は京都大学大学院・教育学研究科を修了し、教育関連企業でのキャリアを経て政治の道へ。現場で見てきた“子どもと親の不安”を出発点に、「教育・福祉・政治の構造を根本から変える」として立ち上がった。 チームみらいは、テクノロジーを政治に取り入れ、「仕組みのアップデートで未来を明るくする」ことを掲げる新党。河合氏自身も「テクノロジー×教育×福祉」の融合で、実効性ある政策を目指す。 教育を「一斉」から「個別」へ 子どもが主役の学びに変える 河合氏の第一の訴えは、「日本の教育を世界最先端に変える」ことだ。今の教育は“標準化”が強く、「興味があっても学年をまたげない」「教室に合わない子が取り残される」といった問題が指摘されてきた。 それに対して河合氏は、AIを活用したオーダーメイドカリキュラムの導入を提案。一斉授業ではなく、一人ひとりの個性や興味に合わせた学びを実現し、フリースクールや高専など、多様な学びの場を「年齢に関係なく選べる仕組み」にしていくという。 > 『学年に縛られない学び、うちの子にも合ってると思う』 > 『ようやく“誰のための教育か”を考えてくれる政治家が出てきた』 さらに、大学教育や研究機関への投資も重要視し、「専門性を深められる場を整備することで、日本から実践的・先端的な研究が生まれるようにする」と語っている。 「申請主義」を変える 福祉が“届く”仕組みへ 次に河合氏が挙げたのは、「福祉の届け方」を抜本的に見直すことだ。 現行制度では、「自分から役所に申請しなければ支援が受けられない」仕組みが主流。しかしこれは、忙しい子育て家庭や高齢者、障害のある人たちには大きなハードルになっている。 河合氏は、情報管理のデジタル化によって、必要な支援が自動で届く“通知型福祉”の導入を提案。「本当に必要な人に、切れ目なく支援を届ける仕組み」を構築すると語る。 > 『子どもから目が離せなくて、申請どころじゃない親も多い』 > 『福祉って“来てもらう”んじゃなく、“届ける”もののはず』 「“申請する力”がない人が置いていかれる政治はおかしい。仕組みが人に寄り添うように変えたい」と、河合氏は静かにしかし確かに訴える。 政治を“可視化”する時代へ 信頼される政治の土台を作る 三つ目の柱として河合氏が掲げるのは、「政治を開かれたものに変える」こと。多くの国民が政治に対して「何がどう決まっているのかがわからない」と感じている現状に対し、河合氏は「可視化」による信頼回復を提唱する。 具体的には、政治家の収入・支出の流れを一般公開し、民間と同様に“見える化”すること。さらに、法律や政策がどのように作られ、修正されていくのかというプロセスも公開し、国民が直接提案できる仕組みを作るとしている。 > 『お金の流れを見える化するって、いまこそ必要』 > 『政治を“信用できない”ままにするの、もう限界』 「政治は私たち自身の手で変えられるもの。その感覚を、多くの人に取り戻してほしい」と、河合氏は語る。 未来を“自分ごと”にする政治へ 河合みちお候補が語るのは、「仕組みを変える政治」だ。理念を語るだけでなく、テクノロジーを活用して実現可能な政策として提示している点が、従来の候補と異なる。 新党「チームみらい」は、平均年齢35歳。現役世代として、将来に責任を持てる政治を作りたいとする若い候補者たちの集まりだ。 「未来はもっとよくなる。政治は変えられる」。その思いを、自分たちの手で証明しようとする挑戦が、いま始まっている。
教育現場の理想と現実に挑む 「チームみらい」河合みちお氏が神奈川から参院選へ意気込み
教育の理想を国政で実現へ――河合みちお氏が参院選に出馬表明 新党「チームみらい」は2025年6月9日、参議院選挙の神奈川県選挙区において、河合みちお氏(34)を公認候補予定者として擁立すると発表した。河合氏は東京大学文学部を卒業後、京都大学大学院教育学研究科を修了。以降、教育系企業での勤務をはじめ、学生支援や教育改革に携わってきた。 本人は「未来を考えることが楽しく、自分の将来を考えることがワクワクする社会を作りたい」と語り、教育の分野から日本社会の再設計に挑む構えだ。これまで都知事選などで培った現場との対話の経験を生かし、「今の教育制度に風穴を開けたい」と訴える。 「教育テクノロジーで格差を越える」——原体験からの出発 河合氏が教育政策に関心を持つきっかけとなったのは、家族が不登校になった経験だという。「担任との相性が悪かっただけで、学校という場に居場所がなくなってしまう。その現状に、強い無力感を覚えた」と語る。 この経験を通じ、教育の仕組みに問題があると痛感した河合氏は、教育工学という学問分野に進み、オンライン教育やテクノロジーの活用を研究。大学院時代には世界中の優秀な若者たちとオンライン講義を通じてつながり、「教育の選択肢は開ける」と実感を得たという。 「一人の教師との関係ですべてが決まる教育制度ではなく、多様な選択肢と柔軟なカリキュラムを用意すべき」と語り、AIやオンライン教育の導入によって、子どもたちの個性に応じた学びの場を整備したい考えを示している。 日本の成長戦略に“教育”を位置づける政治を 河合氏はまた、「教育は福祉でもコストでもなく、未来への投資」と語る。高校生や大学生との対話を通じて、日本の若者たちが将来に希望を持てない現実に直面してきたといい、「挑戦する気持ちを奪ってしまっている今の制度を根本から見直したい」と訴える。 成長戦略と教育を切り離すのではなく、教育そのものが国の競争力を左右する時代において、思い切った公的投資の必要性を強調。「時代に取り残されたカリキュラムや制度では、若者の未来を支えることはできない」と力を込めた。 また、オンライン教育を通じた“越境する学び”の重要性も強調し、「国内外問わず、学びのチャンスが広がる社会こそ、日本の未来に必要」と訴える。 現場から国会へ 「教育を知る政治家」が担うべき役割 河合氏の強みは、現場での経験を持ち、それを具体的な政策へと昇華する力にある。教育系企業での勤務や、学生支援団体「HLAB」での活動、共著として出版した『フォルケホイスコーレのすすめ』など、その実績は多彩だ。 「いま求められているのは、教育を“語る”政治家ではなく、“理解している”政治家だ」と語る河合氏は、現行制度の課題を現場感覚で把握し、柔軟かつ具体的な政策提案に転換することができると自負する。 新党「チームみらい」は、教育や働き方、テクノロジーといった現代的なテーマに取り組む若手中心の新勢力として注目を集めており、河合氏の擁立はその象徴的な一手ともいえる。 SNSでは期待の声が広がる 河合氏の出馬表明に対し、SNSでは若者を中心に期待の声が上がっている。 > 「教育の現場を知ってる人が国会に行くのは大歓迎!」 > 「オンライン教育の可能性を広げたいっていう話、めっちゃ共感する」 > 「成長戦略に教育を据えるって当たり前だけど、政治家から聞いたの初めてかも」 > 「この人なら、日本の教育を変えてくれるかも」 > 「AIとか海外教育とか、現代の子どもたちの話をちゃんとしてる」 この夏の参議院選挙、神奈川県選挙区でどれだけの支持を集められるか。だがいま確かに、「教育を変えるために政治を変える」という挑戦が、新しい一歩を踏み出している。
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