神奈川選挙区・うつみ候補が電磁波リスクを警告　家電やリニアに懸念

2025-08-28 コメント投稿する ▼

参院選候補・うつみ氏が電磁波リスクを強調

神奈川選挙区から立候補している参議院議員候補のうつみさとる氏が、自身のSNSで「電磁波機器が子供に害を与える可能性」について投稿し、注目を集めている。電子レンジやIHクッキングヒーター、ホットカーペット、リニアモーターカーなど、身近な機器や設備が強い電磁波を放出していると警鐘を鳴らした。

うつみ氏は「ホットカーペットは約300ミリガウス、リニアモーターカーでは1回の乗車で約10000ミリガウスを浴びる」と具体的な数値を挙げた上で、「電磁波が4ミリガウスに上昇するだけで子供の脳腫瘍は10.6倍、白血病は4.7倍に増えるという研究がある」と強調。また「高圧線の近くに住む人は自殺率が4倍になる」という統計も紹介し、電磁波のリスクに対する認識を広めるべきだと訴えた。

家電・生活環境と電磁波

投稿では、近年の液晶テレビやプラズマテレビについても言及。「ブラウン管テレビよりは低いが、プラズマテレビでは50ミリガウス程度の測定値が得られる」とした。ただし「距離を取れば数値は下がる」とも付け加え、日常生活における使用距離や環境の工夫が重要だとした。

さらに、屋内配線からも電場が発生していると指摘し「床や壁の内側を通る配線にも注意すべきだ」と主張。「自然住宅を建てる家庭や、電磁波に敏感な子供を持つ親は、建築時に配線の位置まで計算する」とし、住宅設計の観点からの対策の必要性も呼びかけた。

研究データと社会的議論

うつみ氏の投稿で引用された数値や研究には賛否が分かれている。国際的な専門機関は電磁波と健康被害の関連を完全には証明していない一方で、長期的な曝露や子供の脆弱性に配慮した研究は続いている。特に世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）は、低周波磁場を「ヒトに対して発がんの可能性がある」と分類している。

一方で、日常生活で受けるレベルの電磁波は直ちに健康被害を引き起こすものではないとする科学的見解もある。うつみ氏の主張は予防原則に立ったものであり、科学的議論とは別に「不安を持つ市民にどのように情報を提供するか」という社会的課題を浮き彫りにしている。

ネット上では、

「具体的な数値を出して注意喚起するのは良い」
「電磁波は危険と断定するのは不安をあおりすぎ」
「高圧線の自殺率統計は本当なのか精査が必要だ」
「リニアや家電利用に影響が出るなら社会問題になる」
「子供を持つ親からすれば心配になる話題」

など多様な意見が寄せられており、関心の高さをうかがわせる。

電磁波リスクへの意識と政策課題

電磁波問題は、科学的に十分に解明されていない部分が多い一方で、市民の間に不安が根強く存在する。うつみ氏のように政治の場で積極的に議題にする候補者は少なく、今後の選挙戦でも注目を集める可能性がある。

生活の利便性を高める家電や新技術の普及が進む一方で、健康リスクへの正確な情報提供と科学的調査の強化は不可欠だ。候補者の発信をきっかけに、社会全体で「安全性をどう評価し、どのように暮らしに反映させるか」が問われている。