高山聡史幹事長、国民会議の透明性確保求めるも離脱は明言せず

国民会議の透明性を強く要求

高山幹事長は、2026年2月26日に開催予定の社会保障国民会議について「我々は前提として議論をすることに対しては前向きです」と述べ、参加に意欲を示しました。しかし同時に「そのプロセスや内容が国民に対してオープンに開かれるということも同時に大事だと思っております」と強調し、会議の透明性確保を条件として求めました。

具体的には「議事録の公開であっても、国民が何が議論され、どういうプロセスで検討されているのかがわかるということが大事だと思っています」と述べ、議論の過程が国民に見える形にすべきだと主張しました。高市首相も「各党と相談しながら」と答弁しており、チームみらいは「開かれた会議にしていくべきではないか」と政府に伝えていく方針です。

「国民会議が密室で決まったら意味がない」
「透明性がないと何を決めても信用できない」
「他の野党も参加しないと偏った議論になる」

他党不参加なら離脱も選択肢

記者から「他党が参加しない場合でも出席するのか」と質問されると、高山幹事長は「他党の参加保留とはある意味独立して、我々としては議論の場に参加する、あるいは議論の場はこうあるべきだというご返答をさせていただく形になる」と述べました。チームみらいは他党の動向に関わらず、独自に判断する姿勢を示しました。

さらに「もし御党が望むような形の会議にならなければ、離脱というのもあり得るのか」という質問に対しては「国民に対して説明が我々としてつかないということであれば、選択肢としては何も排除するものではない」と回答しました。透明性が確保されない会議であれば離脱も辞さないという強い姿勢を示した形です。

立憲民主党やれいわ新選組などの野党は、国民会議への参加を保留しています。各党は会議の進め方や透明性に懸念を示しており、チームみらいも同様の問題意識を持っていることが明らかになりました。

「チームみらいだけ参加して他が不参加ならおかしい」
「離脱も辞さないって、結局参加するのかしないのか」

代表質問では前向きな回答も

高山幹事長は同日の衆議院本会議で代表質問を行い、教育や研究開発への投資、選挙制度改革、政治資金の透明化などについて質問しました。高市首相からの回答について「前向きなご回答をいただいた部分もあれば、直接的な回答ではなかった部分もあります」と評価しました。

前向きだった点としては「教育や研究開発にしっかり投資をしていくという方向性自体は、同じ目線を持てるのではないかと思いました」と述べました。一方で「選挙制度や政治資金の問題については、今日は直接的な回答ではなかったかと思います。ここも重要な問題なので、様々議論していきたいと思っています」と、政治改革への取り組み不足を指摘しました。

高市首相のカタログギフト問題

会見では、高市首相が衆院選で当選した自民党議員全員に対し、3万円のカタログギフトを配布したことについても質問が出ました。高市首相は2026年2月25日の代表質問で、3万円を315人に配布したことを明らかにしており、野党から批判の声が上がっています。

高山幹事長は「寄附という形だったかと思いますが、その手続きが適切かどうかは、きちんと確認があるべきだと思います」と述べました。その上で「国民から見たときに納得感があるかというところは、議論があるところかと思います」と指摘しました。

記者から「納得感は得られるものではないとお感じですか」と追及されると「国民によっても受け止めは色々あると思いますが、納得感がないとおっしゃる方もいらっしゃるのではないかと思います」と慎重に言葉を選びながらも、国民の納得が得られない可能性を示唆しました。

「3万円もカタログギフト配るって、税金の無駄遣いじゃないのか」
「政治とカネの問題、結局何も変わってない」

政治改革への姿勢は不十分

高山幹事長は高市首相のカタログギフト問題について「政治家、特に総理ともなれば、あらゆる行動に対して国民から見てどうであるかということが問われる立場であると思います」と述べました。しかし「これは総理のご判断としてなされたことですので、そこに対して私から何か申し上げることは現時点ではありません」と、批判を避ける姿勢を示しました。

チームみらいは政治資金の透明化を重要政策に掲げていますが、与党である自民党の首相が行った3万円配布について明確な批判を避けたことは、政治改革への本気度を疑わせるものです。透明性や説明責任を求める政党であれば、与党の問題行動に対しても毅然とした態度を取るべきです。

国民会議への参加を巡っても、透明性を求める姿勢は評価できますが、実際に離脱する覚悟があるのかは不透明です。結局のところ、政府与党との協調路線を優先し、厳しい追及は避けるのではないかという懸念が残ります。