2026-02-25 コメント投稿する ▼
チームみらい初の代表質問でAI失業問題を論点化、高市総理は調査継続と答弁、具体策示さず
2026年の衆議院選挙で11議席を獲得し躍進したチームみらいは、2月25日の衆議院本会議で初めての代表質問に臨み、AIによる失業問題について高市早苗総理大臣に見解を求めました。
初の代表質問でAI失業を論点に
チームみらいの高山聡史幹事長は代表質問で、「近年AIの進化のスピードは目覚ましくAIによる失業いわゆるAI失業は世間の予想よりもはるかに早く到来する可能性があります。このようにAI失業など労働市場に大きな変化が起こる可能性について総理の考えをお聞かせください」と質問しました。
これに対し高市総理大臣は、「現時点では日本の雇用に対しAIの進展による大きな影響は生じていませんが、今後の労働市場の変化を注視しつつ継続的に必要な調査や分析を行っていく」と答弁しました。
高市総理は「非常に興味深いご指摘です」と応じ、2025年12月に策定したAI法に基づく基本計画に沿って研究開発などを推進していくと説明しました。
チームみらいが掲げるAI失業対策
チームみらいは、AI失業を近い将来に必ず起きる大きなテーマと位置づけています。党首の安野貴博氏は2026年1月26日に公開したYouTube動画で、「社会のさまざまな場所でAIが活用されることは、多くの問題解決につながります。一方でAIが活躍できるようになった領域・業界においては、失業者が増えてしまう。これもまた事実です」と指摘しています。
チームみらいは、労働移動を円滑にするリスキリングの仕組みと、万が一の事態に生活を守る保険としてのベーシックインカムの準備という両輪で、激動の時代に備えることができると提案しています。
具体的には、教育事業者への奨励金を「受講者数」ではなく「成果」に基づいて支払うようにすることで、事業者が本当に役に立つ教育を提供することに本気になれる報酬体系へと変えていくとしています。ここでいう「成果」とは、再就職時の年収や賃金向上を指します。
「AI失業って、本当にそんなに早く来るのかな」
「リスキリングだけじゃ対応できない規模の失業が起きるかもね」
「ベーシックインカムの財源はどうするつもりなんだろう」
「総理の答弁、具体性がなくて不安だわ」
「技術革新で雇用が失われるのは今に始まったことじゃない」
衆院選で11議席獲得の躍進政党
チームみらいは、2025年7月の参議院選挙で比例代表1議席を獲得し国政政党となりました。党首の安野貴博氏が参議院議員に当選し、政治活動をスタートさせました。
2026年の衆議院選挙では、比例の得票を381万票と2025年の参院選から2.5倍に伸ばしました。特に首都圏の支持が厚く、東京ブロックでは中道改革連合に次ぐ第3党となる88万7849票を得て、候補者4名全員が当選しました。
都内を市区町村単位で見ると、中央区や港区、文京区など、チームみらいが中道を上回って第2党の票を獲得した地域が10区ありました。チームみらいに投票した人に占める割合を男女別にみると、男性が49パーセント、女性が51パーセントで、年代別にみると、40代が21パーセント、50代が24パーセントを占め、無党派層では28パーセントを取り込み、自由民主党に次ぐ2位の支持を得ました。
テクノロジーで政治を変える新興政党
チームみらいは「テクノロジーの力を用いて、未来は明るいと信じられる日本をつくる」ことを掲げる政党です。AI、ロボット、自動運転など先端産業に投資することで、経済成長し続ける未来を実現することを目標としています。
政治とカネ問題の解決にも積極的で、独自開発したツール「みらいまる見え政治資金」を用い、お金の流れをリアルタイムで可視化しています。2025年10月に公開されたこのツールは、他党でも導入検討が進んでいます。
また、「みらい議会」というWebサイトを開発し、国会で審議されている法案の情報を国民にわかりやすく伝える取り組みも行っています。さらに、AIインタビュー機能を統合した「デジタル目安箱」を構築し、国民の意見を集約・解析して国会審議へフィードバックする仕組みも準備しています。
AI失業は本当に来るのか
AI失業については、専門家の間でも意見が分かれています。一部の研究では、AIによって人間の労働者が大量に置き換えられる日は近いと予測されています。特に、ルーティンワークや定型業務、データ処理などの分野では、AIによる代替が進む可能性が高いとされています。
一方で、新しい技術の登場により新たな職種や雇用機会が生まれるという見方もあります。歴史的に見ても、産業革命や情報革命の際には、一部の職種が消滅する一方で、新たな職種が誕生してきました。
ただし、今回のAI革命が過去の技術革新と異なる点は、そのスピードと範囲です。過去の技術革新では、労働者が新しい職種に移行するための時間的猶予がありましたが、AIの進化は非常に速く、労働市場の変化に対応する時間が十分に取れない可能性があります。
高市総理の対応は十分か
高市総理の答弁は、「継続的に必要な調査や分析を行っていく」という一般的な内容にとどまりました。具体的な対策や政策については言及がなく、AI失業への危機感が十分に伝わってこないという指摘もあります。
チームみらいが提案するリスキリングやベーシックインカムといった具体的な政策に対し、政府がどのような対応を取るのか、今後の国会審議が注目されます。
チームみらいは衆院選で11議席を獲得し、質問時間20分が割り当てられました。今回の代表質問では、AI失業問題のほか、消費減税ではなく社会保険料の引き下げなど、同党が掲げる政策についても高市総理に質問しました。
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