伊東市メガソーラー問題　小野前市長「事業協力」確約書を認め謝罪、住民反発強まる

伊東市メガソーラー問題　前市長の「確約書」存在が波紋

静岡県伊東市の八幡野地区で進められている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設計画をめぐり、2021年6月28日に当時の小野達也市長が事業者との間で交わした「確約書」の存在が明らかになった。確約書には「控訴棄却となった場合は河川占用を許可した上で事業に協力する」と記されており、これを小野前市長が認め謝罪したことが新聞報道で伝えられている。

現職の田久保まき市長は自身のSNSで「伊豆高原メガソーラー問題 / 確約書」と題し、報道の内容を共有。改めて市政の信頼回復に向けた取り組みを進める姿勢をにじませた。

住民の反発と自然環境への懸念

伊東市八幡野区のメガソーラー計画は、自然環境や景観への影響、さらには災害リスクを理由に住民の強い反対運動が続いてきた。特に、山林を切り開いて建設されることによる土砂災害や水害への懸念が根強い。

確約書の存在が明るみに出たことで「住民の意思を無視して事業を進めようとしたのではないか」という疑念が広がり、行政への不信が高まっている。

「確約書で事業に協力するとは、住民を裏切る行為だ」
「環境保護より事業優先なのか」
「説明責任を果たさずに謝罪で済む問題ではない」
「市政の透明性が問われている」
「メガソーラーは地域住民に何のメリットもない」

SNSや地域の声も厳しく、前市長の判断に対する批判は強まる一方だ。

確約書の意味と市政の責任

確約書が交わされたのは、市が事業者との間で裁判を抱えていた時期とされる。「控訴棄却となれば許可する」との文言は、司法判断に左右される形で行政が方針を変えることを約束したとも受け取れる。こうした対応は「行政の独立性を損ない、住民利益より事業者側を優先したのではないか」との疑念を招いている。

新たに就任した田久保市長は、透明性を重視し住民の声を尊重する姿勢を打ち出している。確約書の存在を公にしたことも、前市政との違いを示す意図があるとみられる。


伊豆高原メガソーラー問題は、単なる環境政策の是非にとどまらず、行政の信頼性や住民自治のあり方に直結する課題となっている。小野前市長が交わした確約書の重みは大きく、今後も市政への説明責任と透明性の確保が問われることになるだろう。