伊東市長・田久保真紀氏が苦情ホットライン設置も「血税で自己弁護か」と批判噴出

伊東市長・田久保真紀氏が苦情ホットライン設置「すべて目を通す」も、学歴詐称疑惑説明は先送り　“血税対応”に批判の声も

学歴詐称疑惑の渦中、異例の「苦情窓口」開設

静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）が28日、自身に関する苦情や問い合わせを受け付ける専用のメールフォームと電話番号を開設したとSNSで発表した。「いただいたメールにはすべて目を通す」と表明し、市民の声に直接応える姿勢を強調した。

しかしこの対応に対して、「説明責任から逃れるためのアピールではないか」「パフォーマンスにすぎない」と疑問視する声が相次いでいる。特に、設置された窓口の運営に関して市の予算が一部使われている可能性があることから、「市民の税金が市長の自己弁護に使われている」と批判が広がっている。

“血税ホットライン”に市民が怒り

田久保氏の発表によれば、今回の問い合わせ窓口は市役所の正式な機関ではなく、自身の後援会によって設置されたものとされるが、公開された連絡先が市の公式広報から派生している形であることや、行政職員が事実上の対応に関わる可能性が指摘され、「税金で自己弁護の手段を整備したのか」との批判が噴出。

一部市民からは「説明責任を果たさず、裏で市職員や行政資源を使ってるのでは」と疑う声もあがっている。学歴詐称という重大な疑惑を巡っている状況下で、こうした動きがさらなる不信感を生んでいる。

市議会は辞職勧告決議、百条委への出席は拒否

田久保氏の学歴問題は、公式な市の広報誌や選挙資料で「東洋大学卒」と記載していたにもかかわらず、実際には「除籍」だったことが判明したことで火がついた。市議会は全会一致で辞職勧告決議を可決し、百条委員会を設置して調査を進めたが、田久保氏は証人尋問への出席を拒否。

「出席が必要な理由が説明されていない」と主張しているが、市長自らが疑惑の渦中にある以上、その説明責任の場から逃れることに対して批判が強まるのは当然だ。

説明の場はまたも先送り　進退は31日に判断

28日の定例会見では、田久保氏は「31日に改めて記者会見を開き、弁護士と整理した内容を説明する」と述べ、進退の最終判断を延期。18日時点では「月内に辞職する」と明言していたにもかかわらず、いまだに正式な辞職届は出されていない。

その間、市政は停滞し、各方面に混乱が生じている。特に、災害対策や市民サービスなど行政の継続性が求められる中、市長不在の状態が続くことへの懸念が強まっている。

有権者の声

「苦情対応に税金を使うなら、まず百条委に出て説明すべき」
「“全部目を通す”って、何のための市役所なんだか」
「進退も決めてないのに、窓口だけつくるって本末転倒では？」
「形式的なポーズより責任をとって辞任すべき」
「市民の税金が“市長防衛窓口”に使われるなんてありえない」

市民の信頼を失った市長、最後のチャンスは説明責任の果たし方

田久保市長が掲げた“市民との対話”という言葉は、いまや空虚に響いている。説明責任を果たさずに苦情対応窓口をつくっても、市民が求めているのは「逃げずに公の場で疑惑に答える」ことだ。

31日の記者会見で、田久保氏が誠実な説明と明確な責任の取り方を示せるかどうか。市民が問うているのは経歴ではなく、「信義と覚悟」そのものである。