伊東市・田久保市長が卒業証書の提出拒否　百条委追及に「刑事告発中」と応じず、疑念深まる

伊東市・田久保市長が「卒業証書」提出を拒否　百条委での追及に刑事告発を理由に応じず

「卒業」と市広報に記載も実際は除籍　疑念深まる経緯

静岡県伊東市で、市長の学歴をめぐる重大な疑念が深まっている。伊東市議会は7月18日、田久保真紀市長の学歴を調査するため、地方自治法に基づく百条委員会（正式名称：学歴に関する調査特別委員会）を開催した。焦点となったのは、田久保市長がかつて「大学卒業」として市の広報誌などに掲載された経緯と、それに伴う卒業証書の有無だ。

だが、田久保市長は同日、百条委が求めた「卒業証書」の提出を拒否。その理由として、自身が現在刑事告発されていることを挙げ、「捜査中の案件であるため、資料の提出には応じられない」とした。

この対応に、委員会側や市民からは疑問と不信の声が噴出している。公人である市長が、刑事告発を盾に百条委での証拠提出を拒否する前例は珍しく、説明責任が問われる事態となっている。

広報では「卒業」、実際は「除籍」　履歴書作成時に提示？

今回の問題の発端は、田久保市長の学歴が市の広報誌などで「大学卒業」と表記されていたことだ。しかし、実際には該当大学を「除籍」となっていたことが判明。つまり、卒業していないにもかかわらず、あたかも学士号を取得したかのように記載されていた可能性がある。

市の秘書広報課長は、7月11日に開かれた百条委初会合で、「市長から卒業証書を見せられた」と証言。これは、履歴書を作成するために卒業年度の確認を行った際のやり取りだとされている。百条委員会はこの証言を受け、田久保市長に対して正式に「卒業証書」の提出を求め、18日午後4時を期限に設定していた。

しかし田久保氏はその期限までに提出せず、刑事告発の影響を理由に応じなかった。これにより、真偽の決定的証拠となる「卒業証書」の有無は確認されないまま、事態はさらに混迷を深めている。

百条委の権限と、市長の説明責任

百条委員会は地方自治法第100条に基づき設置される特別委員会であり、証人喚問や資料提出を強制する強い権限を持つ。地方議会が真相究明を図る最後の手段ともいえる制度だ。

その百条委の要請を拒否するという今回の事態に対し、「市民に対する説明責任を果たしていない」とする批判が相次いでいる。市長が刑事告発の対象となっていることは事実であるとしても、あくまで百条委の目的は市の広報活動や公的記録に不正確な記載がなされていた可能性の調査であり、「捜査中だから一切応じられない」という説明では通用しないという見方が広がっている。

SNSでも市民の反応は厳しい。

「本当に卒業してるなら証書出せば済む話じゃないか」
「刑事告発されてるから出せないって、それ逆に怪しい」
「これで説明責任果たしてるって思ってるなら市政を担う資格ない」
「公人が証拠を拒否するなんて、もはや信頼できない」
「百条委を軽視してるように見える。議会の意味が問われる」

真相究明は不可避　今後は議会が判断を下す段階へ

市民の信頼を取り戻すには、田久保市長自身が率先して真実を示す必要がある。今回の証書提出拒否により、かえって疑念は増す一方だ。学歴詐称は公職選挙法や地方自治法に触れる可能性もあり、告発の内容や結果次第では、辞職を含めた政治的責任の追及が避けられない。

今後、百条委員会は提出拒否に対する対応を協議し、最終的には市議会全体として何らかの決議を下す可能性もある。百条委は証人喚問も可能であり、今後、市長本人を議会に呼び出しての説明を求める動きも予想される。

伊東市の行政の信頼を取り戻すためにも、疑念を残したままでは済まされない。田久保市長には、説明責任と透明性ある対応が強く求められている。