伊東市・田久保市長の学歴記載広報誌が転売　“卒業”から“除籍”への修正前データに市が注意喚起

伊東市長の“除籍”記載前の広報誌がフリマで高額転売　市が異例の注意喚起

市長の「学歴詐称疑惑」広報誌が転売品に？

静岡県伊東市の田久保真紀市長を巡る「学歴詐称」問題が、思わぬ波紋を広げている。問題となっているのは、市が発行する広報誌「広報いとう7月号」。この号には、田久保市長の略歴として「平成4年東洋大学法学部卒業」と明記されていたが、後に大学側が「除籍である」と認めたことで、市はPDF版の表記を「除籍」に修正した。

だが、紙媒体として配布された“修正前”の広報誌が今、フリーマーケットサイトなどで400～900円という価格で転売されているというのだ。これを受けて伊東市はホームページで異例の注意喚起を行い、「販売や購入を控えてほしい」と市民に呼びかけている。

「これ完全に“問題資料”扱いされてるじゃん」
「市が出した公文書がプレミア化するなんて皮肉すぎる」
「まさか除籍の広報誌がメルカリで売られる時代が来るとは」
「こういうの買う人ってマニア？ それとも記者？」
「修正前の証拠物扱いなのか。市長、大変なことになってるな」

“卒業”から“除籍”へ　プロフィールの修正が裏目に

田久保市長の「学歴詐称」疑惑が報道されて以降、市は火消しに追われていた。問題の広報誌には「東洋大学法学部卒業」と明記されていたが、実際は「除籍」であることが判明。その後、市は公式ホームページでPDFデータを差し替え、「除籍」と修正したバージョンを掲載している。

しかし、すでに市民に配布された紙媒体の広報誌までは回収されず、その“オリジナル版”が結果的にネット上で「レア物」として流通してしまう事態となった。転売行為そのものは違法とは言えないが、行政文書の内容に誤記があり、その後修正されたものが個人間で取引されるのは異例中の異例だ。

市は転売に異例の警告「購入も控えて」

事態を重く見た伊東市は、7月17日付で公式ホームページ上に異例の注意喚起文を掲載。「『広報いとう』のフリマサイトなどでの販売、転売行為が確認されている。こうした行為や、販売品・転売品の購入は控えてほしい」と呼びかけた。

だがこの注意喚起に対しても、「なぜ市が“購入”まで控えろと言えるのか？」という声や、「隠そうとすればするほど注目を集めてしまうのでは？」との疑問が広がっている。

「市の対応がまた火に油って感じ」
「修正前の記録が出回るの、正直まずいよね」
「市民が問題意識持って保管してたらそれも“転売”扱い？」
「まさか市長の経歴がフリマで取引される時代が来るとは」
「この件、転売よりも“なぜ除籍だったのか”を説明すべきでしょ」

問われるのは「除籍の理由」と「市の透明性」

今回の広報誌転売騒動は、ある意味で“副次的な問題”にすぎない。根本的に問われているのは、「なぜ除籍となったのか」「なぜ市長は卒業と記していたのか」という事実関係の明確化だ。

現在のところ、田久保市長から詳細な説明はなく、市議会でも本格的な追及の動きは出ていない。だが、行政トップの経歴が不正確だったことで、市の広報誌の信用性にも疑問符がついたのは確かだ。

本来、公的な広報物は市民の信頼の上に成り立つものだ。その内容が事実と異なり、しかも後からひっそり修正されたとなれば、行政全体の説明責任と透明性が問われることになる。

“除籍”が問題なのではない。“除籍を隠したように見えた”ことが、信頼を損なっているのだ。