東洋大“卒業”疑惑で辞職→即出馬へ　田久保伊東市長の出直し選挙に市民は怒り爆発「誰が選挙費用を払うのか」

学歴詐称疑惑からわずか1カ月で辞職→出馬宣言

「まるでコントだ」と揶揄される展開が、静岡県伊東市で現実となった。東洋大学卒業を名乗っていた田久保真紀市長（55）が、実は「除籍」であったことが判明し、7日夜に記者会見を開いて市長辞職を表明。ところがその場で「出直し選挙に立候補する」と宣言した。

田久保氏は、5月の市長選で初当選したばかり。だが、匿名文書により「学歴詐称」疑惑が噴出し、対応の二転三転により市政への信頼は急落。一時は「卒業証書がある」と強調し、市議会正副議長に“チラ見せ”するなど、不可解な行動を繰り返した。

最終的には東洋大学に出向き、自らの経歴が「除籍」であると公表。その“卒業証書らしき書類”については、静岡地検に提出する方針を明かした。

「1カ月で辞職して再出馬？冗談でしょ」
「卒業証書チラ見せって、何やってるんだか」
「除籍だったと自分で認めたのにまた出るのか」
「一度信頼失った人がすぐ戻れると思ってるのがすごい」
「市政を私物化しないでほしい」

ネット大荒れ「選挙費用は自腹で出せ！」の声

この事態に最も怒りをあらわにしているのが市民と納税者だ。市長選のやり直し＝再選挙には多額の税金が投入されることになるが、その原因をつくったのは他ならぬ田久保氏自身。ネット上では非難が殺到している。

「選挙の費用出すべきだろ．．．誰のせいで再選挙するはめになったんだよ」
「出直し選挙は貴重な税金の無駄使いなんだぞ」
「選挙費用を自費で出せよ！」
「簡単に出直し選とかいうけどな　税金いくらかかると思ってるんだよなって話」
「学歴詐称で、選挙終わって１月あまりで辞任とか迷惑千万！しかも、出直し選挙に出馬ぁ？」

伊東市のような中規模自治体にとって、選挙費用は大きな負担。選挙管理委員会の人件費、投票所の設営、広報、事務手続き、開票作業などで、数千万円単位の公費が必要になるとみられる。

それが、「市長自身の問題によるやり直し」であることに、多くの市民が納得していないのは当然だ。

市政の混乱と議会の対応、百条委員会も始動

伊東市議会は、田久保氏の辞職前にすでに「辞職勧告決議」を全会一致で可決しており、さらに調査特別委員会（いわゆる百条委員会）の設置も同じく全会一致で決まっている。学歴詐称の経緯や、市長の説明の不一致、証書の真偽などを今後徹底的に調査する構えだ。

こうした厳格な議会対応を受けてもなお、田久保氏が再出馬を強行する背景には、「法的には立候補できる」という一点がある。しかし、有権者の信頼を一度裏切った人物が短期間で信を問うことに対して、「形式だけ整えても意味がない」「真摯な反省が感じられない」との声が上がっている。

問われるのは「信頼の再構築」ではなく「信頼の放棄」

田久保氏は会見で「検察に提出して判断を仰ぐ」と繰り返し、市民への直接的な謝罪や反省の言葉よりも、「再び立候補する意思」を主軸に語った印象が強い。

しかし、政治にとって最も重要なものは「信頼」であり、それが損なわれたときに求められるのは、まず身を引くこと。そして徹底的に説明責任を果たすことだ。

再び選挙で勝てば“禊が済んだ”とでも言うのだろうか？そのような態度に市民がどう反応するか、次の選挙が単なる再選の場ではなく、政治に対する“怒りの投票”となる可能性すらある。