田久保伊東市長が学歴詐称で辞職表明　「出直し選出馬」に市民の疑問と不信

“卒業”は虚偽？東洋大からは「除籍」通知

静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）が、自らの学歴詐称疑惑に関し、ついに辞職の意向を表明した。7日夜に行われた記者会見では、東洋大学への確認により「卒業していない」と改めて認め、大学からは「除籍」との回答があったことを明らかにした。

田久保氏はこれまで一貫して「卒業している」と主張してきたが、その根拠としていた卒業証書や卒業アルバムの信憑性に疑問が生じていた。会見では、「本物だと言い張っても裏付けがなければ無意味」とし、それらの資料を上申書とともに検察に提出し、真偽を捜査してもらう意向を示した。

市議会では同日、田久保氏に対する辞職勧告決議案が全会一致で可決。さらに地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置も決定された。これは自治体における最も強力な調査手段であり、疑惑の解明に向けて市議会が本腰を入れた形だ。

「辞職→再出馬」に市民は冷ややか

辞職を表明した田久保氏だが、同時に出直し市長選への立候補も明言した。これは事実上の「辞職リセット」とも受け取れる対応であり、市民の間には強い反発や疑問が広がっている。

「辞めてまた出るって…市民なめてるの？」
「一度ウソをついた人が、また市政を任せられるわけない」
「信頼回復には時間が必要でしょ。すぐ出直し選とか筋が違う」
「これだけ全会一致で不信任されたのに、再出馬はあまりに図太い」
「出直しじゃなくて、説明と謝罪を徹底すべきでは？」

市長という公職において、学歴や経歴の信頼性は極めて重要だ。ましてや教育行政や採用人事に関わる立場であれば、他者への公平性・透明性を担保するためにも、自らの正当性が疑われる状況を看過することは許されない。

百条委員会設置、徹底調査へ

伊東市議会は7日の本会議で、辞職勧告と同時に百条委員会の設置を全会一致で決定。百条委員会とは、地方自治法第100条に基づき、証人喚問や資料提出などの強力な権限を持つ調査機関であり、通常の行政調査とは一線を画す。

今回の問題では、卒業証書やアルバムの真贋、経歴詐称がいつから行われていたのか、行政運営にどのような影響を与えていたのかなど、解明すべき点が多い。田久保氏が「検察に委ねる」と述べたとはいえ、百条委員会による議会側の独自調査も、市民にとっては重要な説明責任の手段である。

学歴詐称と地方自治の信頼危機

今回の事案が象徴しているのは、地方自治の「信頼の根幹」が揺らいでいるという現実だ。議会の全会一致による辞職勧告や調査委員会設置は異例であり、それだけ今回の問題が深刻視されている証左でもある。

地方都市における市長選では、候補者の人柄や実績とともに、学歴や経歴といった“信用”が重要な判断材料になる。その一点が崩れれば、政策や成果を語る以前の問題となるのは当然だ。

再出馬をするという田久保氏だが、果たしてその判断は市民の信を問うに値するものなのか。自らの発言と行動が、今後の伊東市行政と市民の信頼をどう左右するか、極めて重要な岐路に立たされている。