田久保真紀市長に辞職勧告決議へ　「卒業」虚偽記載に市議会が断罪　7日にも可決見通し

「卑劣な人物を市長にできない」市議会が辞職勧告へ

静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）が、市の広報誌や公的文書で「東洋大学法学部卒業」と記載していたにもかかわらず、実際には同大学を除籍となっていたことが発覚した問題で、波紋が広がっている。伊東市議会の議会運営委員会は7日、この件に関して市長に対する「辞職勧告決議案」を採決することを決定。可決される見通しが強まっている。

決議案では、田久保市長について「無責任かつ卑劣な人物が市長であり続けることを到底容認できない」と断じており、学歴詐称に等しい行為を強く非難。さらに、地方自治法に基づき証言拒否や虚偽答弁に罰則を伴う「百条委員会」の設置も同日に採決される予定だ。

「市長が除籍を“卒業”と書くなんてありえない」
「学歴は関係ないって言うけど、ウソはウソ」
「議会が本気になったのは当然。信用の問題だよ」
「こういう人が市長に居座ると市政が崩壊する」
「除籍なのに卒業って、詐称じゃないなら何なの？」

“卒業”と信じていた？市民の怒り収まらず

田久保市長は7月2日の記者会見で、6月末に卒業証明書を取得しようと大学に問い合わせた際、除籍扱いであることを初めて知ったと主張。「卒業していたと信じていた」と語り、「逃げ出したくはない」と辞職を否定する姿勢を示した。

しかしこの説明に対して市議会だけでなく市民からも厳しい視線が注がれている。市の広報誌や選挙公報など、公的な場で「卒業」と明記していたことから、「単なる勘違いで済まされる問題ではない」との意見が強まっている。

「“卒業だと思ってた”で済むなら何でもアリになる」
「市長が公文書でウソを書いても罰則なし？」
「会見も言い訳ばかりで全然反省してなかった」
「市民を騙したのに、なんでまだ辞めないの？」
「“逃げ出したくない”じゃなく、まず責任取るのが筋」

百条委設置で真相究明へ　市政の停滞に危機感も

伊東市議会は、辞職勧告に加えて、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置を決定する方向で調整を進めている。この委員会では、関係者への証人喚問が可能となり、正当な理由のない証言拒否や虚偽答弁には罰則も科される。市長自身もこの場で説明責任を果たす義務が生じる見通しだ。

市議会の中島弘道議長は、「市を混乱させないでほしい。市民からの苦情が相次ぎ、行政の業務が停滞している」と懸念を口にしている。信頼の喪失が市政全体に及ぼす影響は深刻であり、市職員の士気や市民サービスにも支障が出ているという。

「法的拘束力がない」は免罪符にならない

今回の辞職勧告決議に法的拘束力はないものの、議会の多数意思としては重い政治的意味を持つ。「辞職を求める」ことに地方議会が一致するという異例の展開は、市長への信頼が事実上失われたことを如実に物語っている。

「政治家の学歴詐称問題」は過去にもたびたび起きてきたが、地方自治体の首長で、しかも公文書に“誤った経歴”を自ら記載していたケースは極めて悪質と見なされている。

田久保市長は今のところ進退を明言していないが、百条委員会の設置と辞職勧告が可決された場合、政治的・道義的責任の圧力はさらに高まる。市政の信頼回復には、早期の決断が求められている。