田久保真紀前伊東市長を在宅起訴、卒業証書偽造の手口と退職金192万円受給の理不尽

静岡県伊東市の前市長・田久保真紀被告（56）が、2026年3月30日に静岡地検によって有印私文書偽造・同行使および地方自治法違反の罪で在宅起訴されました。市長在職わずか156日で失職した政治家が、退職金約192万3750円を受け取る可能性が残っているという「辞め得」の実態に、市民から怒りの声が上がっています。

印鑑をネット注文して卒業証書を「自作」した前代未聞の手口

田久保氏をめぐるスキャンダルの発端は、2025年6月に浮上した学歴詐称疑惑でした。伊東市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載されていましたが、実際には除籍されていたことが判明しました。在籍中に取得した単位は卒業要件の半分以下だったとされています。

起訴状によると、田久保被告は2025年5月29日頃から6月4日にかけて、インターネットを通じて印鑑製造販売業者に「文学博士○○之印」「法学博士○○之印」と、東洋大学の学長と法学部長の名前が刻まれた印鑑を発注・入手。これを自らが作成した卒業証書に押印し、2025年6月4日に市役所で市職員や市議会の正副議長に提示したとされます。

市長当選後、全国市長会からの経歴照会を受けた市幹部に提出を求められたことが偽造のきっかけになったとみられています。疑惑を隠蔽するために犯罪行為に走ったという、きわめて悪質な経緯です。

「印鑑まで偽造して証書を自作するなんて、詐欺師以外の何者でもない。市長として信頼した市民が可哀想すぎる」

議会解散、失職、落選…市政を156日間混乱させた代償

学歴詐称疑惑が発覚した後も、田久保氏は問題をゴシップ扱いし、市議会の卒業証書提出要請にも一切応じませんでした。2025年8月に開かれた市議会の百条委員会（調査特別委員会）では「私が卒業できていないという事実を知りましたのは6月28日、大学の方に訪れたときになります」と証言しましたが、この証言も虚偽だったとして今回の起訴に含まれています。

市議会は2025年9月に不信任決議を全会一致で可決しましたが、田久保氏は議会を解散するという強硬手段に出ました。同年10月19日に市議会議員選挙が行われ、31日に2度目の不信任決議案が可決（賛成19・反対1）。田久保氏はその日のうちに失職しました。在職期間は伊東市史上最短の156日でした。

この混乱による財政負担も深刻です。10月の市議会議員選挙に約6300万円、12月14日の市長選挙（田久保氏は出馬したものの落選）に約3700万円、合計約1億円の公費が費やされました。

「市民が選んだ市長がこんな形で市政を混乱させ、1億円もの税金を使わせた。怒りしかない」

192万円の退職金、税金で支払われる可能性が残る理不尽

失職した田久保氏には退職手当として約192万3750円が支給されることになっています。2025年11月26日時点で一時差し止めとなっていますが、伊東市の条例によれば、今回の罪で拘禁刑以上の刑が確定しない場合には、退職金は支払われる見込みです。

なぜ不祥事を起こした首長が退職金を受け取れるのでしょうか。日本の法制度には、有罪が確定するまでは無罪と推定される「推定無罪」の原則があります。そのため、起訴されても有罪確定前に退職金を不支給にすることは難しいのです。多くの自治体の条例でも、一定以上の刑事罰が確定した場合にのみ不支給・返納の対象となる仕組みが採用されています。

田久保被告側はいずれの罪も犯罪の成立を否認しており、現時点で有罪が確定したわけではありません。しかし、市民の税金から支払われる退職金を、市政を混乱させた人物が受け取ることへの怒りは当然です。

「不信任されて失職しても退職金がもらえるって、どう考えてもおかしい。法の穴をふさぐべきだ」

全国に広がる「辞め得」問題。法整備が急務

この問題は伊東市だけの話ではありません。不祥事で途中辞職した首長が多額の退職金を受け取り、自治体は選挙費用と退職金という二重の財政負担を強いられる「辞め得」の構造は、全国各地で繰り返されてきました。

こうした実態を受け、福井県では2026年3月18日の県議会で、懲戒免職や停職に相当すると認定されたうえで議会が議決した場合に退職金の返還を求めることができる条例改正案が可決されました。しかし、刑事罰に至らないハラスメントや倫理問題には依然として対応できないケースが多く、制度の抜本的な見直しには程遠い状況です。

今回の田久保被告のケースは、政治的・道義的責任と法的責任のギャップが極めて大きい典型例といえます。現行制度のままでは、有権者が不祥事を起こさない人物を見極めて選挙で選ぶ以外に有効な防止策がなく、理不尽な状況が続きます。

「法律の穴をついて退職金を受け取ろうとする姿勢が、もう市民をなめてるとしか思えない」

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まとめ

• 2026年3月30日、静岡地検が田久保真紀前伊東市長（56）を有印私文書偽造・同行使・地方自治法違反で在宅起訴
• 東洋大学は除籍扱いで「卒業」は虚偽。取得単位は卒業要件の半分以下だった
• 市長当選後、全国市長会の経歴照会に対応するためにネットで印鑑を発注し卒業証書を自作
• 百条委員会での証言も虚偽だったとして地方自治法違反の罪でも起訴（同法による起訴は全国的に極めて異例）
• 不信任・議会解散・再選挙・失職・市長選落選と混乱を引き起こした在職期間156日（伊東市史上最短）
• 市議会議員選挙・市長選挙合わせて約1億円の公費を費消
• 退職金約192万3750円は一時差し止め中だが、拘禁刑確定に至らない場合は支払われる見込み
• 被告側は犯罪の成立を否認。現時点では推定無罪の原則が適用
• 福井県では2026年3月に退職金返還を求められる条例改正案が可決されたが、全国的な法整備は遅れている