田久保眞紀前伊東市長を書類送検、学歴詐称で地方自治法違反疑い

百条委員会での虚偽証言が焦点

地方自治法違反の容疑は、市議会の百条委員会で正当な理由なく出頭を拒否したり、資料の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりしたというものです。百条委員会は地方自治法に基づき、議会が特に重要な事項について調査するために設置する特別委員会で、証人に対して出頭や証言を求める強い権限を持ちます。

田久保氏は2025年5月の市長選で当選しましたが、その後学歴詐称が発覚し、市議会が百条委員会を設置して調査を進めていました。しかし田久保氏は委員会での証言を拒否したり、虚偽の証言を行ったりしたとして、議会側が刑事告発していました。

百条委員会での虚偽証言は地方自治法違反となり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科される可能性があります。地方議会の調査権を侵害する行為であり、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。

「市長が嘘つくって、伊東市民は何を信じればいいんだ」
「学歴詐称した時点で辞職すべきだった」
「こんな人が市長やってたなんて恥ずかしい」

複数の容疑で捜査継続

田久保氏を巡っては、地方自治法違反以外にも複数の容疑で刑事告発が受理されています。2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反、偽造された卒業証書を関係者に開示した偽造私文書等行使など、合計6つの容疑・8つの事件について警察が捜査を進めています。

2026年2月14日には田久保氏の自宅に家宅捜索が入り、関連資料の押収が行われました。警察は偽造された卒業証書の入手経路や、学歴詐称の経緯について詳しく調べているとみられます。

田久保氏は2026年1月に行われた最初の任意聴取で、いずれの容疑についても犯罪の成立を否認したことを代理人が明かしています。しかし学歴詐称の事実は既に明らかになっており、否認が通る可能性は低いとの見方が強まっています。

「否認してるって、証拠があるのに往生際が悪い」
「偽造卒業証書まで作ってたなんて悪質すぎる」

報道機関への虚偽経歴提供

公職選挙法違反の容疑は、2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え、それを掲載させたというものです。選挙公報や選挙広報に虚偽の情報を記載することは、有権者の判断を誤らせる行為であり、選挙の公正を害します。

田久保氏は大学卒業などの学歴を詐称していたとされ、実際には卒業していない大学の学歴を選挙資料に記載していた疑いがあります。有権者は候補者の学歴や経歴を判断材料の一つとして投票するため、虚偽の情報提供は民主主義の根幹を揺るがす行為です。

報道機関も候補者から提供された情報を基に報道を行うため、意図的に虚偽の情報を提供することは、報道の信頼性をも損なう行為です。

「学歴詐称で当選って、選挙やり直すべきじゃないのか」
「有権者を騙して当選したんだから許せない」

検察の慎重な判断に注目

今回の書類送検を受け、静岡地検は捜査を進めた上で処分内容を慎重に検討する見通しです。地方自治法違反だけでなく、公職選挙法違反や私文書偽造など複数の容疑があるため、起訴・不起訴の判断は慎重に行われるとみられます。

特に公職選挙法違反については、当選無効や公民権停止などの重い処分が科される可能性があります。田久保氏は既に市長を辞職していますが、有罪判決が確定すれば、一定期間公職に就くことができなくなります。

地方自治体の首長が学歴詐称で刑事告発されるケースは珍しく、今後の捜査と裁判の行方が注目されます。伊東市民は信頼していた市長に裏切られた形となり、行政への不信感が高まっています。

政治家の説明責任

田久保氏の事例は、政治家の説明責任と透明性の重要性を改めて浮き彫りにしました。選挙に立候補する際には、経歴や学歴を正確に公表することが求められます。虚偽の情報を提供して有権者を欺くことは、民主主義への冒涜です。

近年、政治家の学歴詐称や経歴詐称が相次いで発覚しており、有権者の政治不信が深刻化しています。政治家は自らの経歴について正確な情報を提供し、疑念が生じた場合には速やかに説明する責任があります。

静岡地検の今後の判断が、同様の事例に対する抑止力となることが期待されます。