伊東市・田久保真紀市長が31日失職、学歴詐称から5か月の混乱に終止符

失職へのカウントダウン、市長がXで「いち市民」への転身を宣言

静岡県伊東市の田久保真紀市長は31日、自身のX（旧ツイッター）で「明日以降はいち市民としての立ち位置でみなさんに直接、鋭意情報発信をしていきます」と投稿し、市長職からの転身を予期する心境を示しました。この発信は、同日開催される市議会臨時会で、田久保氏に対する2回目の不信任決議案が可決される見通しのもとでの発言です。不信任決議の可決により、田久保氏は31日付で失職することが確定に近い状況となっています。

田久保氏はこの投稿で「ウェブ版のニュースなどで、確認の取材を取らない誤報や推測記事が相変わらず多く、改善の兆しが見えない」と述べ、メディア報道への不満を明らかにしました。さらに「今までは黙認してきましたが、今後は根拠の無い誤報や、安易な中傷に対しては抗議と訂正を求めていきます」と表明し、失職後の市民活動の方針を示唆しています。この発言は、5月の市長就任からわずか半年で市政を去ることになる事態を、やや前向きな形で受け入れようとする試みのように見えます。

「伊東市長の学歴問題、ここまで来ると本当に大変だ。でも市民のための市政は止まってはいけないから新しい市長を選びましょう」
「誤報との戦いを挙げるなら、まず自分の学歴を正直に説明すべきでは。不信任も当然かな」
「メディアが悪いのか市長が悪いのか分からなくなってきた。でも失職するのは間違いないようだ」
「これ以上の混乱は避けるべき。市長選で新しい伊東市の方向性を決めよう」
「市民を困惑させ続けた責任は重い。けじめがついてほっとした」

学歴詐称疑惑、6月の浮上から失職まで5か月のドラマ

田久保市長の学歴詐称問題は、2025年6月下旬に浮上しました。市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記載していた最終学歴が、実は除籍されていたことが判明したのです。市議会の百条委員会が8月に実施した証人尋問では「6月28日に初めて除籍と知った」と述べましたが、議会はこれを虚偽と認定し、東洋大から提出された成績証明書などから矛盾を指摘しました。

田久保氏は当初、7月7日に辞職の意向を示しましたが、その後これを撤回。「与えられた使命を全身全霊を傾けて実現したい」と続投を表明しました。しかし9月1日、市議会は全会一致で1回目の不信任決議を可決。これに対して田久保氏は議会を解散するという異例の対抗措置をとりました。その結果、10月19日に市議会議員選挙が実施され、不信任に賛成した全議員18人が再選されたという民意が示されたのです。

刑事告発も同時進行、市民を分断する政治的対立

市議会は単なる不信任だけでなく、地方自治法違反容疑での刑事告発も決定しました。県警伊東署は告発状を即日受理し、捜査に着手しています。虚偽証言、証人尋問への出頭拒否、「卒業証書」とされる資料の提出拒否が違反の根拠です。失職と同時に、田久保氏は市長としての強大な権限を失い、一般市民となるため、捜査当局による任意出頭や事情聴取が予想されています。

この問題の背景には、メガソーラー事業や市立図書館の建て替え計画といった、伊東市の政治的な対立構図があるという指摘もあります。支持派と批判派が市民を大きく二分している状況で、学歴詐称問題が一つのきっかけとなって市政が停滞。議員選挙に向け、選挙費用6300万円が投じられるという異例の事態に至りました。一部の支持者からは「学歴より実績」「メディアの偏向報道」といった意見も聞かれ、市民の見方が多角的なままです。

11月中旬以降、市長選へ　新体制構築の課題

失職確定から50日以内に市長選が実施される予定で、12月7日告示・14日投開票という日程が浮上しています。すでに複数の候補者が出馬の意向を表明しており、田久保氏本人も「周りが期待して託したいという思いを寄せてくれるなら全力で応えたい」と、市長選への再出馬可能性を示唆しています。学歴詐称問題で失職に追い込まれた市長が、その後の選挙で再び市民の信任を得る事態も、完全には否定できない状況が続いています。