田久保真紀市長が高校卒業証明書提出、学歴詐称問題受け新制度で経歴確認義務化

静岡県伊東市の田久保真紀氏が学歴詐称問題の渦中にある中、2025年10月1日に施行された新たな要領に基づき、高校の卒業証明書を提出しました。この要領は市長就任時の経歴確認を制度化したもので、静岡県内の自治体では初めての試みとなります。同氏をめぐっては、東洋大学法学部を卒業したと公表していたものの、実際には除籍となっていたことが判明し、市議会から不信任決議を受けました。その後、同氏は議会を解散し、2025年10月19日に実施された市議選では市長不信任派が圧勝する結果となっています。

経歴確認制度の新設

伊東市が新たに施行した要領は、市長の個人情報や経歴情報を正確に取得し、公務執行の基礎資料を適正に整備することを目的としています。就任から21日以内に、最終学歴の学歴証明書や職歴証明書、履歴書などの提出を義務付けるもので、在任中の市長についても施行日から21日以内の提出が求められます。

田久保氏は期限内に高校の卒業証明書を提出し、市のホームページには1988年3月に高校を卒業、2019年9月に市議、2025年5月に市長に就任した経歴が記載されました。この制度は静岡県内の自治体では初めてとなるもので、学歴詐称問題を受けた再発防止策として注目を集めています。

「市長の学歴確認に証明書が必要って、当たり前のことなのに今までなかったのが信じられない」
「税金で選挙やり直しになって市民が被害者。こんなルールがなかった市政のずさんさに驚く」
「他の自治体でも同じ問題が起きないように、全国で制度化するべきだと思います」
「高校の卒業証明書だけって、大学の件はどうなったの。結局うやむやにするつもり?」
「これで透明性が確保されるなら良いことだけど、問題の本質は市長の資質だよね」

学歴詐称問題の経緯

田久保氏をめぐる学歴詐称問題は、2025年6月初旬に匿名の告発文書が全市議に届いたことから表面化しました。市の広報誌には東洋大学法学部卒業と記載されていましたが、実際には除籍となっていたことが明らかになりました。同氏は7月2日に記者会見を開き、大学に出向いて確認したところ除籍であることが判明したと説明しました。

しかし、市議会の調査特別委員会への出頭を拒否するなど、説明責任を果たさない姿勢が批判を招きました。議長らに提示した卒業証書とされる書類も、わずか19秒ほどの「チラ見せ」だったことが問題視され、市政の信頼は大きく揺らぎました。

2025年9月1日、市議会は学歴詐称疑惑で市民を困惑させ、市政を停滞させた責任は重大として、不信任決議案を全会一致で可決しました。同時に地方自治法違反の疑いでの刑事告発も決議され、田久保氏は10日以内に辞職か議会解散かの選択を迫られることになりました。

議会解散と市議選の結果

田久保氏は2025年9月10日、辞職ではなく議会解散を選択しました。この決断により、約4500万円の税金を使った市議選が実施されることとなり、市民からは厳しい批判の声が上がりました。同氏は一度は辞職を示唆していましたが、支援者の声に励まされて方針を転換したと説明しています。

2025年10月19日に実施された市議選では、定数20に対して30名が立候補し、投票率は59.22パーセントと前回の48.88パーセントを大きく上回りました。開票の結果、市長不信任に賛成した議員が19名当選し、反対した議員は1名の当選にとどまりました。この結果により、議会が再招集されれば不信任決議が再び可決される可能性が極めて高くなっています。

今回の経歴確認制度の導入は、学歴詐称問題を受けた対応として評価される一方、問題のすり替えではないかとの指摘も出ています。市政の正常化には、市長自身の説明責任と市民の信頼回復が不可欠です。市議選の結果が示した民意を受け、伊東市政は大きな転換点を迎えることになりそうです。