学歴詐称疑惑 田久保真紀市長　「冬ボーナスを守る1日」の現実

学歴詐称疑惑の 田久保真紀市長　「報酬獲得の1日」が象徴する自治体の危機

学歴詐称問題が浮き彫りにする地方自治の“抜け穴”
税金で支払われるボーナス　市長辞職を“1日先延ばし”する構図

学歴詐称疑惑の核心

静岡県伊東市の市長である田久保真紀氏（55）は、選挙公報等で「東洋大学法学部卒」と経歴を表示していましたが、実際には「除籍」であったことを自ら認めています。

このため、同市議会では、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置して徹底調査を行う方針となりました。

市長自身も7月2日に会見し、「除籍だった」と説明しつつ、「公職選挙法上の問題はない」との主張をしています。

しかし、この説明が市民・議会の納得を得ているとは言えず、信頼回復どころか、市政の根幹に疑念を残す事態になっています。

議会との対立と議会解散の選択

この学歴問題を契機に、伊東市議会は田久保市長に対し不信任決議を全会一致で可決しました。

これに対し、田久保市長は自身が議会を解散する意思を示し、議会解散を通じて事態を先送りする構えです。

議会解散は、地方自治体における「議会－首長」関係の緊張を物語る典型であり、議会が市長に対して権限を行使し得る構造を揺るがす可能性があります。

市民からすると、議会による市長への説明責任・監督機能が働かない状況が生まれかねません。

“1日延命”の裏にある税金の視点

本件で特に注目すべきは、田久保市長が「たった1日延命すれば冬のボーナス（期末手当）を受け取れる可能性がある」という報道にあります。報道では、「12月1日時点で在職していれば冬の期末手当（約185万円相当）が支給される」と試算されています。

条例によれば、伊東市の常勤的特別職（市長等）は、月額給料の2.9か月分に加算率45％をかけた支給率が適用されます。

この制度上、辞職・失職のタイミングを11月30日より前にすれば、冬の手当の支給対象外となる可能性が高く、「11月1日まで粘る」ことが“得策”になるというのが指摘の根拠です。
税金を財源とする報酬制度である以上、制度を法的に“活用”することは可能であっても、果たしてそれが市民の視点から許容されるかは別の問題です。

制度運用の“抜け穴”が示す自治体の課題

まず、学歴詐称問題から目をそらしてはなりません。選挙において経歴は候補者の信頼性・説明責任に直結します。経歴表示が実態と乖離していた場合、選挙民の投票判断を歪める懸念があります。ここで問われるのは、政治家の経歴表示に対する法的整備・実効性あるチェック機能です。

次に、報酬・期末手当制度の観点から見れば、辞職タイミングを“戦略的”に設定できてしまう制度設計に疑義があります。「ボーナスを確保するための市長延命」という構図は、住民が税金を投入している行政のトップとして説明責任を果たしていない印象を強めます。

また、議会解散による議会監督機能の停止も問題です。議会が市長をチェックする仕組みを制度的に持っていながら、首長側の解散発動により機能停止するケースは、民主的な自治体運営として重大なリスクを孕みます。

市民視点で突きつけられた問い

「この人に何十万円ものボーナスを払っていいのか」
「学歴まで偽って当選した市長が市民のために働くとは信じられない」
「議会を解散して責任を先送りするのは許せない」
「辞めるなら今すぐに辞めて税金の無駄を止めてほしい」
「市の将来を語る前に、自分の正直さを示せ」

これらの声は、市民の正当な怒り・疑問を反映しており、地方自治の信頼が揺らいでいる現実を映しています。

説明責任・透明性が自治を救う

田久保真紀市長を巡る学歴詐称疑惑、議会解散・報酬延命の構図は、地方自治が直面する構造的な弱点を露呈しています。経歴の正確性、議会と首長の力関係、報酬制度の透明性――いずれも市民の税金で成り立っている以上、軽視できません。

政策論やビジョン以前に、まず首長自身が説明責任・透明性を果たすことが市民の信頼回復には不可欠です。自治体においては、制度の隙を突く「得策」的な判断ではなく、市民ファーストの姿勢が評価されなければなりません。

地方政治において「減税優先」「企業・団体献金への批判」「インボイス廃止」「海外援助に国益説明を」「憲法改正賛成」といった政策論が語られる中で、それらを実行する政治家自身が制度的道義性を欠くなら、政策そのものが信頼を失いかねません。今回の伊東市長問題は、まさに自治体効率や制度設計を考える上で、市民と税金の関係を改めて突きつける事例なのです。