田久保真紀伊東市長の失職確実、市議選で不信任派19人当選

学歴詐称疑惑で揺れる静岡県伊東市の田久保真紀市長をめぐり、2025年10月19日に実施された市議会議員選挙は、田久保氏の失職が確実な結果となりました。当選した20人の市議のうち19人が不信任決議案に賛成する方針を示しており、10月31日に開催予定の臨時会で2度目の不信任決議が可決される公算が大きくなっています。

投票率は前回から10ポイント超の上昇

今回の市議選は、田久保市長が2025年9月1日に議会から全会一致で可決された不信任決議に対し、辞職ではなく議会解散を選択したことで実施されました。定数20に対して前職18人、新人12人の計30人が立候補する激戦となり、確定投票率は59.22パーセントに達しました。これは2023年に行われた前回選挙の48.88パーセントを10.34ポイントも上回る数字で、市民の関心の高さがうかがえます。

開票の結果、前職18人全員が当選を果たしたほか、新人からは2人が議席を獲得しました。特に注目されたのは、不信任決議案に賛成すると明言していた新人1人が当選したことです。これにより、前回不信任決議に賛成した前職18人と合わせて、19人の市議が田久保市長への不信任の意思を示す構図となりました。

「税金の無駄遣いもいいところ。なんでこんな選挙をやらなきゃいけないのか」
「市長が素直に辞めていれば、こんな混乱は起きなかった」
「学歴を偽ったことより、その後の対応が最悪。市民をバカにしてる」
「議会を解散すれば市民が支持してくれると思ったのかな。甘すぎる」
「早く正常な市政に戻ってほしい。観光地なのに恥ずかしい」

学歴詐称疑惑から不信任決議まで

田久保氏は2025年5月に現職を破って初当選しましたが、就任直後の6月上旬に学歴詐称疑惑が浮上しました。市議全員に告発文が届いたことで問題が発覚し、田久保氏は東洋大学を卒業したと公表していた経歴が実際には除籍だったことを認めました。しかし、7月7日に一度は辞職の意向を表明したものの、同月31日には一転して辞意を撤回し続投を宣言しました。

市議会は調査特別委員会を設置して真相究明に乗り出しましたが、田久保氏は証人尋問への出席を拒否し、議長らに示したとされる卒業証書の提出も拒みました。百条委員会は田久保氏が虚偽の陳述をしたと断定し、地方自治法違反容疑での刑事告発を決議しました。

こうした経緯を経て、市議会は9月1日の定例議会初日に不信任決議案を全会一致で可決しました。地方自治法では、不信任決議を受けた首長は10日以内に辞職するか議会を解散するかを選択しなければなりません。田久保氏は9月10日に議会解散を選択し、今回の市議選が実施される運びとなりました。

市政混乱の代償は税金

議会解散による市議選の実施には多額の費用がかかります。市選挙管理委員会によると、2023年の前回市議選では約4500万円の選挙費用が必要となっており、今回も同程度の税金が使われる見込みです。市民からは「学歴詐称問題さえなければ、こんな無駄な出費は必要なかった」との批判の声が上がっています。

田久保氏は議会解散の際に「市民に信を問うべきだと考えた」とコメントしましたが、中島弘道議長は「大義なき解散だ。怒りしかない」と強く反発していました。今回の選挙結果は、市民が田久保市政の継続を望んでいないことを明確に示す形となりました。

失職後は出直し市長選か

10月31日に開催される臨時会で2度目の不信任決議が可決されれば、田久保氏は自動的に失職することになります。地方自治法では、不信任決議が再可決された場合、首長は失職し、その後50日以内に市長選挙が実施されることになっています。

田久保氏は失職した場合の対応について、一部メディアの取材に対し「中途半端に投げ出せない」として出直し市長選への立候補を示唆していますが、今回の選挙結果を見る限り、市民の支持を得るのは極めて困難な状況です。伊東市政は5月の田久保氏当選以来、約4か月にわたって混乱が続いており、正常化への道筋が見えない状況が続いています。