伊東市・田久保真紀市長を「虚偽証言」で刑事告発　学歴詐称と続投表明に批判

伊東市長・田久保真紀氏に「虚偽証言」で刑事告発

静岡県伊東市の田久保真紀市長をめぐる学歴詐称問題が新たな局面を迎えた。市議会は1日、百条委員会での虚偽証言があったとして、地方自治法違反罪に基づく刑事告発を全会一致で議決した。市長に対する全会一致の告発決議は異例であり、地域行政の信頼を大きく揺るがしている。

「学歴を偽った時点で公職にある資格はない」
「市議会が全会一致というのは相当深刻だ」
「出直し選挙に出ると言って翻すのは市民を裏切る行為」
「伊東市の信用を失墜させた責任は極めて重い」
「若い市長だからこそ誠実さを示すべきだった」

学歴詐称と発覚の経緯

田久保市長は、5月の市長選で初当選を果たした際、市の広報誌などで「東洋大学卒」と記載していた。しかし実際には除籍処分となっており、卒業の事実はなかった。市議会での質疑でこの点を追及された際、田久保氏は「卒業した」と答弁したものの、後に訂正する形となった。この一連の経緯が「虚偽の証言」と判断され、百条委員会を経て刑事告発に至った。

地方自治法の百条委員会は、地方議会に強い調査権限を与える制度であり、ここでの虚偽答弁は法令違反にあたる。議会が全会一致で告発を決めたことは、市長への信頼が失墜していることを端的に示している。

辞職勧告を拒否し続投を表明

問題発覚後、市議会は田久保氏に対する辞職勧告決議を可決した。当初、田久保氏は辞職したうえで出直し市長選に臨む意向を示していた。だがその後「公約を実現する責任がある」として翻意し、辞任せず続投を表明した。この姿勢が議会や市民の不信をさらに高めた。

市民の間では「辞職して潔白を証明するべきだ」との声が強まっており、議会と市長との関係は完全に対立している。今回の刑事告発は、市政運営に一層の混乱をもたらすのは必至だ。

地域行政への影響と信頼の失墜

地方自治の根幹は市民からの信頼に支えられている。市長が学歴を偽り、議会で虚偽の証言をしたとなれば、その基盤は大きく揺らぐ。伊東市は観光地として国内外から注目される地域であり、そのトップが不祥事で揺れることは経済や地域イメージにも影響を及ぼしかねない。

また、今回の問題は単なる学歴詐称にとどまらず、「説明責任を果たさず、発言を翻す」という政治姿勢そのものが問われている。市長という公職に就く以上、国民・市民に対して透明性と誠実さを持った行動が求められる。

虚偽証言問題が突きつける政治倫理の欠如

田久保市長への刑事告発は、政治倫理の欠如がいかに深刻な結果を招くかを示している。学歴詐称は過去にも多くの政治家を失脚させてきたが、今回のケースではさらに虚偽証言が重なった。市議会が一致して刑事告発に踏み切った以上、法的な責任が問われるのは避けられない。

市政の混乱を終わらせるためには、市長自らが潔い判断を下すか、司法の判断を仰ぐしかない。市民が求めているのは、事実を明らかにし、信頼を取り戻す姿勢である。伊東市の政治における透明性と倫理性が、今こそ厳しく問われている。