伊東市・田久保市長を百条委が刑事告発へ　学歴詐称問題で不信任案も可決の見通し

伊東市・田久保市長に刑事告発決定へ　学歴詐称問題で百条委が報告書　不信任案可決の見通し

静岡県伊東市の田久保市長をめぐる学歴詐称問題で、市議会の百条委員会は29日午後4時から会合を開き、大学への追加照会結果を踏まえて報告書を取りまとめる。委員会は、市長がこれまで証拠提出を拒み続けてきたことなどを問題視し、刑事告発を決定する見通しだ。さらに、市議会では同日、不信任決議案も可決される見通しで、田久保市政は重大な局面を迎えている。

田久保市長はこれまで、百条委員会への出頭を一度拒否。さらに、委員会が求めた卒業証書の提出についても「卒業証書に相当する資料」と説明する文書を提示しながら、2度にわたり正式な提出を拒んできた。こうした経緯により、委員会は「虚偽説明の疑い」「議会の調査権限に対する不誠実な対応」と判断。刑事告発の必要性を確認した。

「市民を欺いた市長は信頼を失った」
「学歴よりも隠ぺい体質が問題」
「刑事告発は当然、説明責任を果たしていない」
「議会の要請を無視する姿勢は許されない」
「出直し選挙で民意を問うしかないだろう」

百条委員会の判断と刑事告発の意味

百条委員会は地方自治法に基づき設置され、証人喚問や資料提出要求に強制力を持つ。田久保市長がその要請を拒否したことは、市政の透明性を損なう重大事とされる。刑事告発が決定されれば、捜査機関が事実関係を精査することになり、学歴詐称問題は司法の判断に委ねられる可能性が高まる。

市長の説明責任を求める声は市民の間でも強く、告発によって信頼回復が図られるのか、それとも混迷が深まるのか、注目が集まる。

市議会で不信任案可決の見通し

同日の市議会では田久保市長に対する不信任案が提出され、可決される見通しだ。不信任決議が成立すれば、市長は議会を解散するか、自ら辞職して出直し市長選に臨むかを選択しなければならない。

いずれを選んでも、市政の混乱は避けられず、市民生活や市の政策遂行に影響が出ることは必至だ。学歴詐称問題が市政全体を揺るがし、地域の信頼を大きく損なっている現状は深刻といえる。

地方自治の信頼と説明責任

地方自治の根幹は、市民の信頼に基づく政治運営だ。学歴詐称の有無そのものよりも、疑念を持たれた際に誠実な説明を尽くさなかったことが、田久保市長の政治的責任を重くしている。百条委員会の要請を拒む姿勢は、市民に「隠ぺい」と受け止められても仕方がない。

国政でも地方でも、国民・市民が求めているのは一時的な給付金や言葉の取り繕いではなく、透明性のある政治と説明責任だ。今回の伊東市のケースは「政治不信を深める典型例」として、他の自治体にも教訓を与えることになるだろう。