衆議院議員 島田洋一の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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島田洋一議員が“奇声騒動”にも冷静対応 夫婦別姓法案阻止へ信念貫き存在感
「奇声騒動」にも動じず 島田洋一議員、冷静な対処と信念の政策論で存在感 衆院法務委員会での「奇声騒動」が話題となる中、日本保守党の島田洋一議員が一貫した冷静さと信念をもって対応し、国会の品位を保つ姿勢を貫いたことで、多くの注目を集めている。島田氏は19日、自身のX（旧ツイッター）で、奇声を上げたとされる立憲民主党のベテラン議員とエレベーター内で“和解”したことを明かし、その柔軟で大人な対応に称賛の声が上がっている。 > 「島田議員、大人の対応すぎて尊敬する」 > 「真剣な政策論と、無用な対立を避ける姿勢。これが本物の政治家」 > 「怒りに任せて騒がない。保守の理知を体現してる」 「気にしてませんよ」──冷静なユーモアで締めた和解の瞬間 「ダバッ！」「トデッ！」「キエッ！」といった“奇声”が飛び交う異様な委員会の中でも、島田氏は動じることなく、理路整然とした質問と発言を続けていた。特に選択的夫婦別姓に関する審議では、保守の立場から明確に反対の論陣を張り、浮ついた空気の中でも政策論争の本道に引き戻す役割を果たしていた。 一方で、騒動の当事者である立民のベテラン議員と偶然2人きりになったエレベーター内では、同議員から「気にしないでください」との声掛けがあったという。これに対し、島田氏は「実際は、大して気にしてませんよ」とさらりと返答。険悪なムードに陥ることもなく、あくまで冷静に、大人の対応で場を和ませた。 政策信念貫いた成果 夫婦別姓法案は採決見送り 島田氏が強く反対していた、立憲民主党による民法改正案（選択的夫婦別姓の導入）は、最終的に今国会での採決が見送られることとなった。法案に対して明確な論点を突き、参政党の吉川里奈議員と連携しながら、丁寧な議論を積み重ねた成果ともいえる。 X上でも、島田氏は法務委員会における議論の蓄積に触れ、与野党の委員たちの対応にも一定の評価を示した。「野党の理事は採決に向けた態勢作りの思惑はあったにせよ、最後の数回は20分超の時間をこちらに回してくれた。その点、公正な運営だったといえる」と語り、自民党理事には「国会戦術についていろいろ学ばせてもらった」と感謝の言葉を綴った。 > 「島田議員の丁寧な反論にこそ意味があった」 > 「夫婦別姓の危うさを論理で説いた数少ない人。日本の保守の希望だ」 参政・吉川議員と連携、「直球勝負」で議会に気骨 特に注目されたのは、参政党の吉川里奈議員との連携だ。島田氏は、「隣席でもあり、よく意見交換している。彼女はいつも、しっかり準備した原稿をもとに直球勝負」と語り、丁寧な議論姿勢を共有する同志として信頼を寄せた。 こうした党派を超えた連携と信念ある発言が、国会においても“雑音”に流されない本質的な政策論争を可能にしている。保守陣営にとっては、まさに“令和の骨太議員”の一人といえる存在感だ。 世間を騒がせた一件の裏で、国会の場を冷静に、誠実に守り続けた島田洋一議員。派手さはなくとも、確かな理論と節度を持った政治姿勢が、今後の議会改革においても貴重な存在となることは間違いない。
阿久津幸彦氏が財務金融委員長に就任 ガソリン減税の審議促進に現実味 島田洋一氏が高評価
阿久津幸彦氏が財務金融委員長に就任 “ガソリン減税”に現実的な一歩 島田洋一氏も注目 ガソリン価格の高騰が家計を直撃する中、その是正に向けた動きが国会で一歩進んだ。6月18日に衆議院本会議で財務金融委員長の解任決議案が可決され、新たな委員長として就任したのは、立憲民主党の阿久津幸彦議員だ。 この動きを評価したのが、保守系論客として知られる島田洋一氏だ。島田氏は、「“ガソリン減税”の議論を本格化させることを約束している阿久津氏の当選は重要な意味を持つ」とX上で投稿。今回の人事を“与党への明確なメッセージ”と位置づけた。 > 「ガソリン減税を棚上げにし続けた政府に対して、ようやく国会が意思表示をした」 > 「減税を主張する委員長が前面に出たことは、生活者の声が国会に届いた証」 > 「阿久津議員は財務省一辺倒の姿勢ではなく、現場の苦しさを理解する数少ない存在」 > 「これは単なる人事ではない。政策の流れが変わるきっかけになるかもしれない」 > 「審議拒否やパフォーマンスではなく、実務として“生活支援”を進める人物が必要だった」 阿久津議員と委員長の座を争ったのは、自民党の小林鷹之議員。財務省との関係が深く、いわば“増税路線”の象徴とも言える人物だった。この構図が意味するものは明確で、与党が提示した増税型リーダーではなく、減税に前向きな野党議員が選ばれたという事実に重みがある。 財務金融委員長は、税制改正や経済政策の議論の起点となる役職だ。ここに、ガソリン減税を進める意思を明確に持つ議員が就いたことは、従来の“増税ありき”の空気に風穴を開ける可能性がある。 島田氏はこれまでも、「国民の負担増ばかりが先行する今の財政運営には疑問がある」と繰り返し発言してきた。だからこそ今回の委員長交代劇は、「具体的な政策転換への第一歩」と映ったのだろう。 ガソリン税の中には、もともと時限的に設定された“暫定税率”が何十年も続いている実態がある。国民にはあまり知られていないが、この税金のせいで1リットルあたりの価格に約25円以上が上乗せされている。物価高騰で苦しむ今、この部分を見直すことが、現実的で即効性のある経済対策になる。 > 「ガソリン減税は単なる人気取りではなく、家計に直結する“実需”なんです」 > 「税のあり方にメスを入れられるのは、現場をわかっている議員だけ」 いまやガソリンだけでなく、電気代、食品、家賃などあらゆる分野で負担が増している。経済指標が回復を示しても、実感が伴わない背景には、こうした“静かな増税”が潜んでいる。その重さを訴え続けてきた島田氏が、今回の阿久津氏当選を肯定的に捉えるのは自然な流れだ。 もちろん、阿久津新委員長の手腕が今後問われることになるのは言うまでもない。だが、議論のスタートラインに「減税」という選択肢が明示された意義は大きい。政治に期待できないと感じている層にも、「まだ変えられる」と思わせるだけのインパクトがあった。 衆議院 財務金融委員会 委員リスト 委員長 阿久津幸彦（立憲） 理事 大野敬太郎（自民） 理事 国光あやの（自民） 理事 小林鷹之（自民） 理事 稲富修二（立憲） 理事 櫻井周（立憲） 理事 斎藤アレックス（維新） 理事 田中健（国民） 委員 東国幹（自民） 委員 石田真敏（自民） 委員 伊藤達也（自民） 委員 井林辰憲（自民） 委員 上田英俊（自民） 委員 田中和徳（自民） 委員 土田慎（自民） 委員 長島昭久（自民） 委員 中西健治（自民） 委員 根本幸典（自民） 委員 福原淳嗣（自民） 委員 古川禎久（自民） 委員 牧島かれん（自民） 委員 松本剛明（自民） 委員 江田憲司（立憲） 委員 岡田悟（立憲） 委員 海江田万里（立憲） 委員 川内博史（立憲） 委員 階猛（立憲） 委員 末松義規（立憲） 委員 宗野創（立憲） 委員 長谷川嘉一（立憲） 委員 水沼秀幸（立憲） 委員 三角創太（立憲） 委員 矢崎堅太郎（立憲） 委員 萩原佳（維新） 委員 村上智信（維新） 委員 岸田光広（国民） 委員 中川宏昌（公明） 委員 山口良治（公明） 委員 高井崇志（れ新） 委員 田村智子（共産）
自民党のガソリン減税審議拒否に批判噴出 島田洋一氏が財金委員長の解任を提起、国民の声を代弁
ガソリン価格の高騰が長引く中、国民の生活を少しでも支えようと、野党7会派が提出した「ガソリン減税法案」。しかし、この法案について審議すら始まらない現状に、政治学者であり政治評論でも知られる島田洋一氏が強く異を唱えました。 島田氏は自身のX（旧Twitter）で、自民党がガソリン減税の審議を拒否し続けていることに言及し、次のように指摘しています。 >野党７会派共同提出の『ガソリン減税法案』の審議すら拒否する財政金融委員長（自民）の解任決議案を、衆議院事務総長宛てに提出した さらに、「常任委員長の解任は例がないらしいが」としつつ、現状を放置することは「国民の窮状を嘲笑うかの如き自民党の対応」だと断じました。 自民党は、ガソリン価格を下げる議論には消極的で、補助金制度などによる場当たり的対応に終始していると批判されています。これに対し、野党側は恒久的な減税措置こそが持続可能な経済活性化につながると主張し、正面からの政策転換を求めています。 >自民党が与党である限り、『減税を通じた経済活性化』はない と島田氏は言い切り、表向きの「減税を検討する姿勢」に留まる自民党の態度を「看板倒れ」と見なしています。 今回の決議案提出は、与党の姿勢を変える強い圧力ともなり得ます。通常、国会の常任委員長を解任するケースはほとんどなく、それだけ今回の行動が異例であることを物語っています。 ネット上でも多くの支持の声が上がっています。 > 「口だけの減税では意味がない。議論すら拒否するとは何様のつもりだ」 > 「25円でもガソリンが安くなれば生活は本当に助かる」 > 「このままでは中小企業や運送業者はやっていけない」 > 「暫定って何十年も続いてるの、もはや詐欺でしょ」 > 「選挙前だけいい顔しても信頼は戻らないよ」 補助金よりも減税という「税制の根本見直し」が必要だという声は、若者層や地方在住者からも多く上がっており、都市と地方の格差是正の観点からも本法案の注目度は増しています。 選挙を前に各政党が打ち出す「生活支援策」の中でも、ガソリン減税は特に関心が高いテーマです。島田氏の主張と行動は、単なる反対ではなく、建設的な対案を求める姿勢として、多くの有権者の共感を呼んでいます。 今後、自民党がこの声にどう応えるか。国民の生活がかかっているだけに、政党の姿勢が問われる局面となっています。 衆議院・財務金融委員会 委員名簿 委員長 井林辰憲（自民） 理事 大野敬太郎（自民） 理事 国光あやの（自民） 理事 小林鷹之（自民） 理事 阿久津幸彦（立憲） 理事 稲富修二（立憲） 理事 櫻井周（立憲） 理事 斎藤アレックス（維新） 理事 田中健（国民） 委員 東国幹（自民） 委員 石田真敏（自民） 委員 伊藤達也（自民） 委員 上田英俊（自民） 委員 田中和徳（自民） 委員 土田慎（自民） 委員 長島昭久（自民） 委員 中西健治（自民） 委員 根本幸典（自民） 委員 福原淳嗣（自民） 委員 古川禎久（自民） 委員 牧島かれん（自民） 委員 松本剛明（自民） 委員 江田憲司（立憲） 委員 岡田悟（立憲） 委員 海江田万里（立憲） 委員 川内博史（立憲） 委員 階猛（立憲） 委員 末松義規（立憲） 委員 長谷川嘉一（立憲） 委員 原口一博（立憲） 委員 水沼秀幸（立憲） 委員 三角創太（立憲） 委員 矢崎堅太郎（立憲） 委員 萩原佳（維新） 委員 村上智信（維新） 委員 岸田光広（国民） 委員 中川宏昌（公明） 委員 山口良治（公明） 委員 高井崇志（れ新） 委員 田村智子（共産）
自民党がガソリン減税法案を審議拒否 島田洋一氏が“保守派の沈黙”に苦言｜暫定税率廃止巡る攻防
ガソリン減税法案を巡る攻防──島田洋一氏、自民党の“審議拒否”を痛烈批判 「減税を言うなら、なぜ議論しないのか」──保守派の沈黙に疑問の声も 政治学者の島田洋一氏が、自民党による“ガソリン減税法案”の審議拒否に対し、厳しい言葉で警鐘を鳴らしています。氏は自身のX投稿で、こう指摘しています。 >野党７会派が共同提出したガソリン減税法案。あらゆる減税に反対する自民党が、あらゆる言い訳を駆使して審議を拒否し続けている。選挙を控えて急に「減税」を口にし出した自民党「保守派」はもちろん沈黙。 物価高が続く中、野党が提出したガソリン税の引き下げ法案は、生活者の負担を直接軽減するものとして注目を集めています。法案は、ガソリン価格から上乗せされている「暫定税率」を恒久的に廃止し、約25円／リットルの実質的な値下げを目指す内容です。 しかし、自民党はこの法案について、審議日程に一切応じていません。表向きは「地方財政への悪影響」や「財源不足」を理由にしていますが、実質的には議論の場すら設けようとしない姿勢に、批判が高まっています。 とりわけ問題視されているのは、選挙前になると“減税”を強調する自民党議員が目立つ一方で、実際の政策論議では何も動こうとしないという“二枚舌”ぶりです。島田氏が言う「保守派の沈黙」は、まさにその象徴です。 この件に関して、SNSでも市民の不満が噴き出しています。 > 「口では減税、行動は増税。これが今の自民党」 > 「25円下がったら本当に助かるのに…議論すらしないのはどうかしてる」 > 「補助金バラ撒きよりも、税そのものを軽くするほうが持続可能じゃないの？」 > 「“暫定”って言いながら、何十年も続いてるの変だよね」 > 「本当に議論してくれる政党に票を入れるしかない」 こうした声からもわかる通り、多くの人々が「一時的な補助金」よりも「構造的な減税」を求めているのが現実です。にもかかわらず、その声に蓋をし続けている政権与党の姿勢に、政治的誠実さを問う声が相次いでいます。 本来であれば、野党からの提案も含め、しっかりと審議を行い、国民にとって最善の策を導き出すことが国会の役割です。ところが現在は、その出発点にすら立てていない状況です。 参院選が迫る中、自民党が“減税”という言葉を使いながらも実質的に動こうとしない姿勢が、国民の信頼をさらに損ねることになりかねません。政治家たちが本当に国民の暮らしを考えているのか、その姿勢が厳しく問われています。
島田洋一氏が警鐘 「家族別姓法案」は女性に“離婚で姓を戻せ”と迫る制度か
立憲・国民の「家族別姓」法案に疑問続出 “離婚で姓を戻せ”の仕組みに批判 立憲民主党と国民民主党が国会に提出した「家族別姓」法案に対し、制度の中身を知った人たちから「これはおかしい」との声が相次いでいる。とくに問題視されているのは、女性が結婚時に改姓したあと、「旧姓に戻りたければ離婚するしかない」という制度設計だ。 政治学者の島田洋一氏はX（旧Twitter）でこの制度の矛盾を鋭く突いた。 > 女性が「アイデンティティ確保」のため結婚時の判断を改めようと思えば離婚するしかないという制度設計など論外。 > 「離婚すればいいんだ」と叫んでいたが、法案提出者たちの本音です。 このように、結婚後に旧姓に戻るためには離婚しか道がないという現行制度を温存したままの設計では、「選択肢」と呼ぶにはほど遠い。 「選択肢」なのに選べない？ 実態は“強制改姓”のまま 今回の法案は、一見すると選択的夫婦別姓の導入を目指す内容だが、実際には結婚時にどちらかの姓を選び、その後は自由に変更できないという仕組みが残る。しかも、夫婦が同姓にしない場合、子どもの姓は自動的に戸籍筆頭者に合わせられるという設計が想定されており、「家族としての一体感」重視を建前に、柔軟な運用はほとんどできない。 こうした中途半端な制度では、特に女性が一方的に改姓を強いられる現状が温存されるだけでなく、「元に戻すには離婚を」といった極端な選択を迫られる形になってしまう。 野次に滲む“本音”が物議―「離婚すればいい」の真意 さらに衆院法務委員会の場で、立憲民主党の平岡秀夫議員が「離婚すればいいんだ」とヤジを飛ばしたことが報じられ、火に油を注ぐかたちとなった。これは制度上の問題点というよりも、「制度をどう捉えているか」が表れた瞬間だと受け取られている。 女性の尊厳やアイデンティティを軽視しているように感じられるこの発言に対し、ネット上では非難の声が噴出している。 ネット上の声：「女性軽視」「結局変わってない」 SNS上では制度の不備に疑問を呈する投稿が目立つ。以下はXなどに寄せられた声だ。 > 「選択的夫婦別姓って言いながら、実質“選べない”仕組みじゃないの？」 > 「姓を戻したければ離婚って、なんでそんな極端な方法しかないのか」 > 「家族の一体感とか建前で、実際は女性が我慢する制度のまま」 > 「平岡議員の“離婚すれば”発言、女性をバカにしてるとしか思えない」 > 「これが“進歩的な法案”って言える感覚が分からない」 こうした反応が表しているのは、国民が求めているのは単なる制度変更ではなく、「実質的に意味のある選択肢」だということだ。 制度改正のはずが“時代逆行”？ 本来、選択的夫婦別姓の議論は、個人の尊厳や多様な生き方を認めるための改革のはずだった。それにもかかわらず、制度の中身が“離婚で姓を戻す”という不合理を含んだままでは、結局のところ「名前か家族か」という二者択一を押し付けるだけになってしまう。 島田氏の指摘は、こうした現実を鋭く突いている。表向きの「選択」の裏に隠れた不自由さに、多くの国民が気づきはじめている。 本当に選べる制度を目指すべき 政府・国会には今後、形式上の選択ではなく、誰もが無理なく納得できる制度設計が求められる。姓を変えることが人生の重大な決断である以上、それを「離婚で対応しろ」という制度のままでは、到底国民の理解は得られない。 今こそ、個人の尊重と柔軟な選択を両立させる本当の意味での改革が必要だ。
夫婦別姓法案に不備指摘 保守党・島田氏が再提出要求「選んだら戻せぬ制度でよいのか」
夫婦別姓法案に“重大な不備”と指摘 保守党・島田洋一氏が国民民主・円氏を追及 衆院法務委員会で6月11日、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論が白熱した。焦点となったのは、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出した法案の中に盛り込まれた「経過措置」の解釈をめぐる答弁の不一致だ。これに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員が「法案の不備を認めた」として、再提出を迫った。 議論の中で、国民民主党の円より子氏が法案と異なる趣旨の答弁をしたことで、法案そのものの整合性や制度の安定性に疑義が生じた。このやり取りは、単なる技術的な修正の範疇を超え、「制度としての信頼性」を根本から揺るがしかねない問題を浮き彫りにしている。 “同姓を選んだら最後”なのか 島田氏が提起した「制度の硬直性」 問題となったのは、立民・国民両案に共通する「経過措置」だ。法施行前に同姓で結婚した夫婦が、法施行から1年以内であれば旧姓に戻すことができるという規定があるが、施行後に結婚した場合にこの権利を行使できるかについて、両党とも「できない」と明言した。 これに対して島田氏は、 >結婚時には相手に気を遣い、同姓で妥協する人もいる。だが、時間が経って自分の名前への思いが強くなり、旧姓に戻したくなる場合もあるはず。そうした人たちを制度から排除してよいのか と疑問を呈し、制度設計そのものの柔軟性と人間の心情に対する想像力の欠如を指摘した。 実際、円氏が「ちょっと、変えられるように努力する」と述べたことについて、島田氏は「それは法案に不備があると認めたことになる」と一歩も引かず、再提出を求めた。円氏が最終的に「申し訳ない。法の安定性から変えられない」と答弁したことは、制度の根本的な論理矛盾が浮き彫りになった瞬間だった。 選択的夫婦別姓制度の問題点は“選択肢”の名を借りた固定化 今回の委員会質疑は、選択的夫婦別姓制度が「多様性を認める柔軟な制度」という建前とは裏腹に、実際には一度選んだら戻せない“制度的拘束”を内包していることを露呈させた。 島田氏が提起したように、結婚生活の中で心境の変化があることは自然なことであり、制度もそれに応じる柔軟性を持つべきだという視点は説得力がある。だが、法案提出者の説明が曖昧で、矛盾を含んだまま国会審議に臨んでいる姿勢には批判の声も強い。 SNS上でもさまざまな反応があがっている。 > 「結婚後に考えが変わることだってあるでしょ。戻せないって不親切すぎる」 > 「“選択的”っていうなら、途中で変更する選択肢も認めるべき」 > 「円氏の答弁はあまりに無責任。法案内容と答弁が食い違ってる」 > 「家族制度をどうするかの話なんだから、そんなに軽々しく変えられないよ」 > 「制度が不備を抱えてるなら、ちゃんと出し直すのが筋だと思う」 「制度としての信頼性」が問われるべき立法姿勢 夫婦別姓をめぐる議論は、社会の価値観の多様化を背景に支持を集めつつある一方で、制度設計や立法の詰めの甘さが露呈するたびに、根本的な信頼を損なっている。 今回のやりとりは、法案そのものに重大な論理的ほころびがあることを浮き彫りにした。「選択的」であるはずの制度が、「選んだら最後」になるという設計は、むしろ自由を狭める結果となりかねない。 また、婚姻制度の変更は個人の問題だけでなく、戸籍制度や家族法全体に影響を及ぼすため、拙速な制度導入は慎むべきである。制度を作る以上、法的安定性と柔軟性をどのように両立させるかが問われるべきであり、単に「現状に不満がある人のために変えればよい」という発想では、社会全体の秩序を揺るがしかねない。 今後の法案審議において、今回のような矛盾や不備をどう修正していくかが、政治の真価を問うことになるだろう。
法務委員会で参考人が「神聖な場所」と苦言 島田洋一氏「奇声やめて」発言で緊張走る
参考人が「神聖な場所」と苦言 法務委が異様な空気に 6月10日の衆院法務委員会は、選択的夫婦別姓に関する参考人質疑の場でありながら、委員同士の不規則発言や、質疑の妨害とも受け取られる発言が相次ぎ、緊張が走る展開となった。参考人として出席した元東京新聞編集委員で皇學館大学特別招聘教授の椎谷哲夫氏は、議員たちのヤジに苦言を呈し、「神聖な場所だと思って来たが、非常に残念だ」と発言。国会の品位を問う声が高まっている。 >ヤジが飛ぶのは非常に残念。私へのヤジでなくてもやめてほしい。もっと神聖な場所でしょ、ここは と、椎谷氏は議員らに静かに言い聞かせた。 この場面は、参考人が質疑応答を行う重要な時間にもかかわらず、緊張と軽薄さが入り混じった異様な空気を物語っていた。 島田洋一氏「奇声やめて」発言で場内騒然 問題の発端は、参考人質疑の最中に交わされた不規則発言だった。日本保守党の島田洋一氏が質疑の途中で言葉を止め、右後方を振り返って、 >ちょっと奇声を発するのはやめて と声を上げた。 この発言は委員会室内の空気を凍りつかせ、立憲民主党議員が反応。島田氏はなおも、 >ちょっと奇声を発するのはやめてもらえますか と繰り返したが、西村智奈美委員長（立憲）はすぐにこれを制止。 >適切な言葉遣いを。不規則発言ではあるが、奇声ではない とたしなめた。島田氏はこれに対し、 >見解の相違ですね と応じ、謝罪も撤回も行わなかった。場内の空気はさらに硬直し、審議の本筋からも大きく逸れていった。 > 「“奇声”って言葉、国会で使うのはどうかと思う」 > 「参考人にまで気を使わせるヤジって、恥ずかしすぎる」 > 「委員会の品格が問われる場面だった。島田氏の言葉も適切とは言えない」 > 「政策を議論する場所が感情のぶつけ合いになってる。情けない」 > 「これじゃ委員会じゃなくて小競り合いの場だよ」 政策論争ではなく「騒動」に焦点が移る この日の法務委では、制度の是非を問う建設的な意見交換よりも、議場内の混乱や応酬が注目を集める格好となった。椎谷氏は冷静に、 >制度導入に際して『自分に関係ない』と言い切るのは暴論に近い と立憲民主党案に対する一部の批判に対し、制度的な説明と反論を丁寧に行っていたにもかかわらず、議場内のヤジと騒ぎによって答弁の一部がかき消されるような状態となった。 さらに、椎谷氏は制度的な論点に踏み込む形で、 >立憲案では、現行の同姓婚でも1年間の経過措置で旧姓に戻ることができる。そうした仕組みも含め、導入議論には慎重さと理解が必要だ と述べたが、その丁寧な説明の空気は、議場全体の落ち着きを欠いた雰囲気の中では、十分に伝わらなかった感も否めない。 参考人制度のあり方が問われる 今回のように、外部から専門的見解を述べるために招かれた参考人が、議場の騒然とした空気や不規則発言の応酬に巻き込まれるケースは稀とはいえ、決して初めてではない。だが、本来、参考人は冷静かつ専門的な意見を持ち込む「知の補完役」であるはずだ。 参考人にまで「神聖な場であってほしい」と言わせてしまうような国会の現状に対し、国会自体の運営姿勢が問われる局面でもある。議論の舞台が本来の政策論争から逸れ、感情のぶつかり合いや印象操作の応酬になっては、国民の信頼を得ることは難しい。 国会議員一人ひとりが、その言葉と態度に責任を持つべきであり、委員会という場の意味と価値を再認識する必要がある。政策論争を本筋に戻し、建設的な提案と批判を交わす国会に立ち返るべき時ではないだろうか。
税収増は庶民の犠牲の上に成り立つ」島田洋一氏が自民党の消費税姿勢を痛烈批判
政治学者の島田洋一氏が、自民党の経済政策、とりわけ消費税に対する姿勢を厳しく批判する発言をX（旧Twitter）で行い、注目を集めている。投稿は、木原誠二・自民党選挙対策委員長の「国民が物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びているのはおかしい」との発言を取り上げつつ、現在の税制の根本的な矛盾を突いたものだ。 >物価高で自動的に消費増税となっているわけだ。それで消費が減り、経済が一層低迷する。消費税が悪税たる所以。しかし自民党はいかなる消費減税にも反対。論外 島田氏はこう述べ、消費税がインフレ下において「自動増税装置」と化していることの危険性を指摘。さらに、それに伴って消費が冷え込み、景気回復に逆行する現実に対して「悪税」と表現し、消費減税に背を向け続ける自民党の姿勢を「論外」と断じた。 木原氏の発言は、一見すると庶民の立場に寄り添ったようにも聞こえるが、島田氏の指摘は、その発言が党の政策とは矛盾していることを突きつけている。事実、自民党はこれまで、消費税率の引き下げを一貫して否定してきた。 財務省が2024年度に発表した税収は、初めて70兆円台に達する見込みで、これは消費税収の伸びが大きく寄与している。だがその裏で、家計は食料品や電気代、ガソリンなどの価格高騰に直面しており、実質賃金は下落傾向が続いている。こうした「税収の伸び＝庶民の負担増」という構図は、もはや隠しようがない。 経済学の観点からも、デフレ下やスタグフレーション下での消費税増税は「逆進的課税」として、低所得層ほど打撃を受けやすいとの指摘がある。にもかかわらず、自民党は「社会保障財源の安定確保」を理由に、消費減税を選択肢にすら入れていない。 この投稿に対して、ネット上では多くの賛同と怒りの声が広がっている。 > 「木原氏の発言、ようやく気づいたか…でも党として何も変わらないなら意味ない」 > 「消費税が自動で国民を苦しめる仕組みになっている。まさに悪税」 > 「減税こそが最大の景気対策。島田先生の指摘は正論中の正論」 > 「財務省に忖度する自民党に国民の生活が守れるはずがない」 > 「選挙前だけ“庶民の味方”を装うの、もうバレてますよ？」 SNS上では、島田氏の「論外」という表現に共感を示す投稿が相次ぎ、自民党の財政運営に対する国民の不信感が一層顕在化している。 物価高と実質賃金の低迷が続く中、増税に代わる経済回復策の提示が政権与党に強く求められている。島田氏の指摘は、その根本的な問いを突きつけていると言えるだろう。
島田洋一議員、国会での奇声騒動に厳しく反応「文明人の振る舞いとは思えない」
島田洋一議員、国会での奇声騒動に厳しく反応 2025年6月6日、衆議院法務委員会での選択的夫婦別姓制度を巡る審議中、立憲民主党の議員が「ダバッ！」「トデッ！」「キエッ！」といった奇声を発し、議場が騒然となった。この行動に対し、日本保守党の島田洋一衆院議員は、自身のX（旧ツイッター）で「文明人の振る舞いとは思えない」と厳しく非難した。 島田議員は、国会の品位を保つためには、議員一人ひとりが自覚を持ち、冷静かつ建設的な議論を行うべきだと主張している。また、与野党双方に対しても、感情的な発言や行動を控えるよう呼びかけた。 島田洋一議員の経歴と政治姿勢 島田洋一議員は、1957年10月23日、大阪府枚方市生まれ。京都大学法学部を卒業後、同大学院法学研究科政治学専攻修士課程を修了し、博士課程単位取得満期退学。1985年に京都大学法学部助手、1988年には文部省教科書調査官を務めた。1992年から福井県立大学で教鞭を執り、2003年に教授、2023年に名誉教授となった。 2024年10月の衆議院総選挙で日本保守党から比例近畿ブロックで出馬し、初当選。現在は同党の拉致問題対策本部長も務めている。 島田議員は、国際政治学者としての知見を活かし、外交・安全保障問題に精通している。また、拉致問題や外国人による土地取得問題など、国民の安全と主権を守るための政策提言を積極的に行っている。 SNSでの反応、島田議員の発言に賛否 島田議員の発言に対し、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「国会での奇声は論外。島田議員の指摘はもっともだ。」 > 「与野党ともに冷静な議論を心がけてほしい。」 > 「島田議員の発言は正論。国会の品位を守るべきだ。」 > 「感情的な発言は議論の妨げになる。島田議員の冷静な対応に賛同する。」 > 「島田議員のような冷静な議員が増えてほしい。」 このように、島田議員の発言に賛同する声が多く見られた。 国会の品位と信頼回復が課題 今回の騒動は、国会の品位が問われる事態となった。議員一人ひとりが自覚を持ち、冷静かつ建設的な議論を行うことが求められている。また、国民の信頼を回復するためには、議員の行動規範の見直しや、品位ある議論の促進が必要である。 島田議員のような冷静で理性的な議員の存在が、国会の信頼回復に寄与することが期待される。
島田洋一議員が選択的夫婦別姓に懸念表明 夫婦間の対立誘発リスクに警鐘
島田洋一議員、選択的夫婦別姓制度に懸念表明 2025年6月4日、衆議院法務委員会において、選択的夫婦別姓制度を巡る議論が行われた。日本保守党の島田洋一議員は、立憲民主党と国民民主党が提出した法案に対し、夫婦間の対立を招く可能性があると指摘した。 島田氏は、法案に含まれる「既婚者が旧姓に戻せる経過措置」について、「姓を変えたいという希望を新たに喚起された女性が、夫に対して『戻させてくれ』と。夫から『だめだ』といわれると、余計、アイデンティティの喪失感が強まりかねない」と述べ、夫婦間の争いを惹起する懸念を示した。 さらに、島田氏は自身のSNSで、「『家族別姓』の立民案、国民民主案ともに、既婚女性も旧姓に戻せるとしつつ、夫に拒否権を与えている。夫婦喧嘩の種を蒔くような話だ」と投稿し、法案の問題点を強調した。 法案提出者の反応と議論の行方 島田氏の指摘に対し、国民民主党の鳩山紀一郎議員は、「夫婦間での争いが増えるかどうかに関しては、増えるかもしれないし、減るかもしれない。分からない」と述べた。また、「婚姻前の氏を使用する機会が与えられるということのポジティブな影響や意義の方が、ネガティブな影響よりも小さいと判断しているとご理解ください」と語った。この発言は、文脈上「ポジティブな影響や意義の方が大きい」との認識とみられる。 選択的夫婦別姓制度を巡る議論は、今後も国会内外で続く見通しであり、制度の導入に向けた議論の行方が注目される。 ネット上の反応 島田議員の発言に対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「島田議員の指摘、夫婦間の現実的な問題を考慮していて納得できる」 > 「夫婦別姓制度、個人の自由を尊重するためにも必要だと思う」 > 「夫婦間の対立を避けるためにも、慎重な議論が求められる」 > 「島田議員の懸念、現実的な視点からの指摘で重要だ」 > 「夫婦別姓制度、導入には慎重な検討が必要だと感じる」 選択的夫婦別姓制度を巡る議論は、家族の在り方や個人の尊厳に関わる重要な問題であり、今後の国会審議や社会的な議論の動向が注目される。
再エネ偏重に警鐘 島田洋一氏が洋上風力推進法案に反対表明「保守幻想は捨てよ」
洋上風力推進法案に保守派が懸念 政府が進める洋上風力発電の推進法案に、自民党、立憲民主党、日本維新の会、そして国民民主党までが賛成に回ったことで、「国民民主は保守政党」という認識に疑問の声が上がっている。政治学者の島田洋一氏は、SNS上で「国民民主が保守的という幻想は捨てた方が良い」と厳しく指摘し、エネルギー政策における責任のあり方に一石を投じた。 > 「洋上風力発電機設置を促進する法案」に自民、立民、維新のみならず国民民主も賛成。国民民主が保守的という幻想は捨てた方が良い。エネルギー政策でも非常に無責任。 再エネ推進の裏にある“利権構造”への警鐘 島田氏は、太陽光や洋上風力といった再生可能エネルギーに偏重した政策に警鐘を鳴らし、「脱炭素原理主義」が本質的な電力の安定供給を妨げていると批判している。特に、再エネ関連の事業が一部の利権と結びついている点を問題視し、原子力や火力、水力といった現実的で安定した電源構成への回帰を主張した。 > 「日本保守党は、脱炭素原理主義、太陽光・風力利権を排し、火力・原発・水力中心にがっちりエネルギーを確保すべきとの立場から反対した。」 実際、EEZ（排他的経済水域）内での洋上風力設置を可能にする今回の法案には、建設費の高騰や発電の不安定さ、漁業関係者との調整といった複雑な問題が絡んでおり、実行には多くのハードルが存在する。 火力・原発回帰に一定の支持も SNS上では、島田氏の指摘に共感する声も数多く見られる。特に「現実的なエネルギー政策」を求める保守系ユーザーを中心に、再エネ偏重の方針に疑問を投げかける声が相次いだ。 > 「再エネで電気代上がる一方だし、原発再稼働を本気で考えてほしい」 > 「また利権絡みか？風力事業は地元も困ってる」 > 「国民民主にはもう期待してない。保守ではない」 > 「脱炭素ばかり叫んで現実が見えてない」 > 「エネルギー政策は国家の安全保障。感情より実務を重視すべき」 国民の暮らしと産業を支えるエネルギー政策とは 再生可能エネルギーの導入は重要な課題だが、それが万能の解決策ではないことも明らかになりつつある。島田氏のように、電力の安定供給やエネルギー安全保障を冷静に考える声は、今後の議論において重要な視点となる。国民が納得できる持続可能なエネルギー政策を構築するには、イデオロギーではなく、現実に根ざした議論が欠かせない。
不法滞在に「温情」の議員に異議 島田洋一氏が法務委員会で厳格な法執行を訴え
「法の温情主義」に異議 島田洋一氏が法務委員会で警鐘 法務委員会での議論をめぐり、日本保守党の島田洋一参議院議員が、不法滞在者に対して「特別な温情措置」を求める政治家たちの姿勢に強い懸念を示した。島田氏によれば、自民党や立憲民主党、共産党といった主要政党の議員たちが、不法滞在を含む外国人に対し、法を超えた例外的な対応を提案するケースが目立っているという。 > 「法務委員会に出ていても、自民、立民、共産まで皆が『温情を』と言い出す。だから役所もそちらに流れていく」 と島田氏はX（旧Twitter）で指摘し、強い危機感をあらわにした。 島田氏は、こうした空気に警鐘を鳴らし、「法に基づいた対応が崩れていけば、日本は法治国家としての根幹を失う」として、日本保守党の「厳格な法執行」という立場こそが求められていると訴えた。超法規的措置が常態化すれば、「公平なルール」が崩れ、結果として真面目に在留資格を守っている外国人にも不利益が及ぶ可能性があるという。 また、日本保守党は近年、移民政策や外国人労働者の受け入れに慎重な姿勢を貫いており、島田氏の発言は同党の方針と整合的だ。地方議会でも同様の主張が見られつつあり、保守的な有権者の支持を徐々に広げつつある。 この発言に対して、ネット上でも賛否が交錯している。 > 「法の下の平等を考えるなら、ルール違反には毅然と対応すべき」 > 「不法滞在でも背景がある人もいる。一律に処罰は冷たすぎる」 > 「日本保守党のように法の原則を守る政党が伸びるべきだ」 > 「法は大切だが、人間らしい配慮も忘れてはならないと思う」 > 「正規の在留資格で真面目に働いている外国人がバカを見る社会はおかしい」 議会内外で「人道」と「法の支配」をどうバランスさせるかという論点は、今後さらに大きなテーマになる可能性がある。日本保守党と島田氏の姿勢が、今後の法務行政や移民政策の方向性にどう影響するのか注目が集まる。
外国人による土地取得、島田議員が安全保障リスクを指摘 相互主義で中国人の購入制限を主張
外国人による土地取得、島田氏が安全保障の観点で問題提起 2025年5月14日、衆議院の国土交通・法務両委員会による連合審査会で、外国人による土地取得の問題が取り上げられた。日本保守党の島田洋一議員は、安全保障の観点から、特に中国人による土地や建物の購入を規制すべきだと強調し、政府に対応を求めた。 島田氏は「日本人は中国で土地を買うことができない。それなら日本でも中国人が土地を自由に購入できるべきではない」と指摘。さらに、中国の「国防動員法」や「国家情報法」が、海外在住の中国人に有事の際の国防任務や情報提供を義務付けていることを挙げ、「日本の安全を脅かすリスクがある」と強調した。 鈴木法相も共感を示すが、国際約束を考慮 これに対し、鈴木馨祐法務大臣は「島田氏の指摘には共感する部分がある」と認めつつも、外国人の土地取得を規制するには世界貿易機関（WTO）の一般協定（GATS）を含む国際的な取り決めも考慮する必要があると述べた。 鈴木氏は「外国人の不動産取得を規制することは法的に可能だが、その対象国や具体的な条件をどう設定するかが課題だ」とし、今後の検討を示唆した。 相互主義の原則で規制を求める 島田氏は「相互主義」という国際法上の原則を強調。これは相手国が自国民に与える待遇と同等の待遇を相手国に対しても提供するという考えで、島田氏は「中国では日本人が土地を購入できないのに、日本では中国人が自由に土地を取得できるのはおかしい」と強調した。 また、アメリカの一部州では中国、北朝鮮、イラン、ロシアなど特定国の国民による不動産取得を規制している事例を紹介し、日本も安全保障を理由に同様の対応を取るべきだと訴えた。 ネットユーザーの反応 島田氏の発言に対し、SNS上では賛否両論が巻き起こった。 > 「島田議員の指摘は当然だ。安全保障を無視してはいけない。」 > 「日本で外国人が自由に土地を買えるのはおかしい。」 > 「相互主義を徹底すべき。日本人が買えない国の国民には同じ対応を。」 > 「差別的ではないか？国際的な取り決めを無視してはいけない。」 > 「島田氏のような政治家がもっと必要だ。」 今後の課題 島田氏の発言は、日本の安全保障と国際協定とのバランスをどう取るかという課題を浮き彫りにした。安全保障を理由にした外国人の土地取得規制は、国際社会との摩擦も生みかねないが、一方で国民の安心・安全を守るための規制も必要とされている。 今後、政府がこの問題にどのような対応を取るかが注目される。
税金で支える学術会議は必要か？島田議員が“焼け太り法案”と批判、税金投入に異議
日本学術会議法案への島田議員の厳しい批判 日本保守党の島田洋一衆院議員は、日本学術会議を特殊法人化する法案について、「軍事に関わる安全保障研究を禁止する方針を維持しながら、税金を投入し続けるのは理解できない」と強い懸念を表明した。13日の記者会見で島田氏は、「自衛官の安全を守るための研究も拒否する組織に、なぜ国民の税金を注がなければならないのか」と疑問を投げかけた。 島田氏が問題視するのは、日本学術会議が昭和25年、42年、平成29年に発表した「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明だ。さらに令和4年には、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究は否定しない姿勢を示したが、実際には軍事研究を拒否する姿勢に変化は見られないと指摘する。 「焼け太り法案」と批判 今回の法案は、首相が新たな会員を任命する方式を変更し、学術会議が独自に選任する仕組みを整えるもの。しかし島田氏は「わずかな変更でしかなく、その見返りに税金投入額は増加する」と批判。令和7年度予算案では学術会議に対する税金投入が従来の約10億円から12億円に増加しており、島田氏はこれを「焼け太り法案」と表現した。 また、学術会議の現行制度では、現会員が次の会員候補者を推薦する「コ・オプテーション方式」が採用されている。この点について島田氏は「左翼的な思想を持つ者たちが、自分たちの仲間を選び続けている」と構造的な偏向を指摘し、学術会議の閉鎖性を問題視している。 ネット上での賛同の声 島田議員の発言は、ネット上でも多くの支持を集めた。特に税金の使い道に対する疑問や、学術会議の閉鎖性に対する批判が目立った。 > 「島田議員の主張は正論。税金で運営される組織が国防に貢献しないなんておかしい。」 > 「学術会議の人事が閉鎖的すぎる。島田氏の批判はまさに的を射ている。」 > 「安全保障研究を拒否しつつ、税金は受け取る？納得できない。」 > 「左翼的な研究者だけが集まる構造は変えるべき。」 > 「12億円に増額って…むしろ減らすべきだろう。」 学術会議の改革と今後の行方 島田氏は学術会議への税金投入そのものをやめるべきだと明言し、「自衛官を守るための軍事研究を行うべきだ」と強調している。現在の法案が衆院を通過し、参院での審議に進むが、税金投入の増額に対する批判が強まる中で、政府は学術会議の透明性と運営方針について、再度検討を迫られる可能性がある。
国民民主党・榛葉賀津也幹事長に注目集まるも「存在感不足」の評価は拭えるか？島田洋一氏が指摘
国民民主党の榛葉賀津也幹事長、注目度上昇も「存在感の薄さ」からの脱却が課題 国民民主党幹事長の榛葉賀津也（しんば・かづや）氏が、政界での注目度を高めている。しかし、これまでの政治活動において「存在感が薄い」との評価がつきまとってきた。政治評論家の島田洋一氏は、X（旧Twitter）で次のように指摘している。 > 「上り調子の国民民主党幹事長として注目度が高まる榛葉（しんば）賀津也氏だが、参議院議員として既に４期24年、その間、外務副大臣、防衛副大臣なども務めているが、ごく最近まで全く存在感がなかった。『見栄を切るのはうまいが重厚な筋書を欠く座長芝居』という評をどう払拭するか。日本強靭化のため、本格的に勝負してもらいたい。」 榛葉氏は、静岡県出身で、2001年に参議院議員に初当選して以来、4期24年にわたり国政に携わってきた。外務副大臣や防衛副大臣などの要職を歴任し、外交・安全保障分野での経験を積んできた。しかし、これまでの政治活動において、国民へのアピールや政策提言の発信力において、他の政治家に比べて目立たない存在であったことは否めない。 近年、国民民主党は、政策提言型の野党としての立ち位置を強化し、与党との協調路線を模索する中で、存在感を増している。その中で、榛葉氏は幹事長として党運営の中心的役割を担い、政策立案や政党間交渉において重要な役割を果たしている。特に、経済政策やエネルギー政策において、現実的な提案を行い、与党との協議を通じて政策実現を目指す姿勢は、一定の評価を受けている。 しかし、島田氏が指摘するように、榛葉氏の政治家としての存在感やリーダーシップには、依然として課題が残る。「見栄を切るのはうまいが重厚な筋書を欠く座長芝居」という評は、表面的なパフォーマンスに頼り、具体的な政策実現や国民への説得力に欠けるとの批判を示している。 今後、榛葉氏が国民民主党の幹事長として、党の政策を国民に分かりやすく伝え、実効性のある政策提言を行うことで、政治家としての存在感を高めることが求められる。また、外交・安全保障分野での経験を活かし、日本の国際的な地位向上や安全保障体制の強化に貢献することも期待されている。 国民民主党が政界での影響力を拡大する中で、榛葉氏がどのように自身の政治家としての資質を高め、党のリーダーとしての役割を果たすかが、今後の注目点となる。「日本強靭化のため、本格的に勝負してもらいたい」という島田氏の言葉は、榛葉氏への期待とともに、これまでの政治活動に対する厳しい評価を示している。 今後の榛葉氏の政治活動に注目が集まる。国民民主党の幹事長として、党の政策を国民に伝え、実効性のある政策提言を行うことで、政治家としての存在感を高めることが期待されている。
保守系連携に新たな兆し 島田洋一氏が参政党・吉川里奈氏にエール「是々非々で連携を」
保守系連携の兆し 日本保守党の島田洋一衆院議員は4月24日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、参政党の吉川里奈衆院議員が5月に行われる参政党代表選に立候補することに対し、エールを送った。島田氏は「他党のことだが」と前置きしつつ、吉川氏が代表に就任した場合、「日本保守党との是々非々との連携は、よりスムーズに行くようになろう」と投稿した。また、「現に衆院法務委員会その他で、様々に意見交換している」と述べ、両者の連携の深さを示唆した。 実際、衆院法務委員会では、吉川氏が島田氏の直前に質問することが多く、選択的夫婦別姓に反対の立場からの質問や、外国人による重大犯罪の増加への対応で政府を追及するなど、共通の政策課題に取り組んでいる。3月12日に国会内で開かれた「『旧姓の通称使用』の法制化を求める国民集会」では、島田氏が「仲が悪いのではないかという人もいるが、吉川さんとはしっかり連携して戦っている」と冗談めかして語っていた。 参政党初の代表選 参政党は2020年4月に結党され、今年で5年目を迎える。これまでに参議院議員1名、衆議院議員3名、地方議員140余名を擁する政党へと成長した。今回、党の顔を決める初めての代表選挙が実施される。代表選は5月1日に告示され、1日から8日まで投票が行われ、9日に開票される予定だ。立候補者は、現代表の神谷宗幣参議院議員、副代表の川裕一郎石川県議会議員、そして吉川里奈衆院議員の3人である。 神谷氏は、2007年から大阪府吹田市議会議員を2期6年務め、2010年に「龍馬プロジェクト」を開始し会長を務めた。2020年に参政党を設立し、2022年の参院選で比例区から当選した。現在は参政党代表兼事務局長を務めている。 吉川氏は、衆議院議員として活動し、法務委員会での質疑を通じて、外国人による重大犯罪の増加や選択的夫婦別姓問題など、保守的な立場から政府を追及している。今回の代表選では、「母として、国民として。私は、参政党を新たな一歩へ導きます」と訴えている。 川氏は、石川県議会議員として活動し、「心ひとつに前へ。人として正しい政治を貫き、同志と共に新しい政治を切り拓きたい」とのメッセージを掲げている。 保守系政党の連携強化 参政党と日本保守党は、これまで独自の路線を歩んできたが、共通の政策課題に取り組む中で、連携の可能性が高まっている。特に、法務委員会での質疑を通じて、両党の議員が意見交換を行い、政策のすり合わせを進めている。今回の代表選で吉川氏が代表に就任すれば、両党の連携がさらに強化される可能性がある。 - 日本保守党の島田洋一衆院議員が、参政党の吉川里奈衆院議員の代表選立候補にエールを送った。 - 島田氏は、吉川氏が代表に就任すれば、両党の連携がスムーズになるとの見解を示した。 - 参政党は、結党以来初めての代表選を実施し、神谷宗幣氏、川裕一郎氏、吉川里奈氏の3人が立候補している。 - 両党は、法務委員会での質疑を通じて、共通の政策課題に取り組み、連携を深めている。
島田洋一氏「中国製パネルの輸入は日本のリスク」 日本保守党が唯一明確に主張
「中国製太陽光パネルの輸入を直ちに打ち切るべきだ。日本のためにもなる。残念ながら、これを強く主張しているのは日本保守党だけだ」。 そう語るのは、政策研究大学院大学の島田洋一教授。日本保守党の中でも外交・安全保障政策に詳しい論客として知られる島田氏は、X（旧Twitter）で中国依存の再エネ政策に強い危機感を示し、即時の政策転換を訴えている。 問題視しているのは、中国製太陽光パネルの大量輸入だ。日本では再生可能エネルギーの推進が叫ばれる一方、その多くを中国からの輸入に頼っている現状がある。しかも、その製造過程では、新疆ウイグル自治区における強制労働の疑いが長らく指摘されている。米国はすでにそうしたパネルの輸入を一部禁止しており、企業活動にも厳しい制限をかけているが、日本政府の対応は鈍いままだ。 島田氏はこの点について、「日本がこのまま無関心を装い続ければ、米国との通商・安全保障協力においても信頼を失いかねない」と警鐘を鳴らす。実際、バイデン政権は今年、中国のEVや半導体などに対する制裁関税を大幅に引き上げる方針を打ち出しており、太陽光パネルに対する締め付けも強まっている。背景には、中国による過剰生産と国策によるダンピングがある。 「中国は戦略的に自国製品を世界にばらまき、インフラやエネルギー政策にまで影響を及ぼそうとしている。日本はそこにどっぷりと浸かってしまっている」。島田氏は、日本の再エネ政策が知らず知らずのうちに中国の国家戦略に取り込まれている現状に強い危機感を抱いている。 とはいえ、他の政党からはこうした声がなかなか聞こえてこない。再エネ導入に前のめりな野党も、現実主義を装う与党も、中国との経済的関係に配慮してか、「中国製太陽光パネルの輸入停止」には及び腰だ。そんな中、唯一この問題に明確な立場を取っているのが日本保守党だと島田氏は言う。 「経済、安全保障、人権、エネルギー。すべての観点から考えて、日本は中国製パネルから脱却すべき時だ。たとえコストが一時的に上がったとしても、自前でやるという気概がなければ、国の未来は守れない」 冷静かつ強い口調でそう語る島田氏の訴えは、単なる経済論や政局の話ではない。むしろ、日本がこれからどういう価値観と覚悟で国を運営していくのか――その根幹を問うメッセージだ。 果たしてこの声に、他の政党や政府はどう応えるのか。私たち国民は、この問題を「専門家に任せる」だけで済ませていいのか。中国製太陽光パネルという、あまり表に出てこない「国の入り口」から、日本の進むべき道が見えてくるかもしれない。
島田洋一氏、佐藤正久議員の減税姿勢に厳しい批判『口と髭だけでは足りない』
島田洋一氏が、佐藤正久参議院議員（自民党）の姿勢に対して強い批判を表明しました。島田氏は、佐藤氏が自らの選挙を控えて「浮き足立つ」のではなく、むしろ早期から減税を強く訴えるべきだと指摘しています。その上で、佐藤氏が「103万円の壁」の引き上げといった微々たる減税にさえ反対してきたことに疑問を呈し、これを「どういうことか」と問いかけています。 島田氏は、佐藤氏の減税に対する消極的な姿勢を問題視し、「佐藤は口と髭だけ」といった厳しい言葉で表現。彼が真に減税を推進するためには、単なる口先だけでなく、実際の政策提案に踏み込む必要があると主張しています。このような批判は、佐藤氏に対して「汚名を返上してもらいたい」とも述べ、今後の姿勢に期待を寄せています。
デジタル化とサイバーセキュリティのジレンマ：島田洋一氏が警鐘を鳴らす
刑事手続きのデジタル化やオンライン化は、業務の効率化や市民の利便性向上という面で注目されています。しかし、便利さが増す一方で、ハッキングなどによる情報漏洩のリスクも無視できません。特に、国際的な対立や危険因子が絡む訴訟では、サイバー攻撃への備えがますます重要になっています。 ■ サイバー攻撃の脅威 例えば、ロシアや中国、北朝鮮などの国家が関わる案件においては、技術的に高度なサイバー攻撃が予想されます。これに対応するためには、通常のセキュリティ対策だけでは不十分で、より強固なシステム作りが求められます。 ■ 島田洋一氏の警告 島田洋一氏は、自身が過去に北朝鮮のハッカー集団によってターゲットにされた経験を紹介しています。北朝鮮のハッカーは、彼の名前と住所を使い、マイクロソフトのホストコンピューターに侵入したというのです。この攻撃は、拉致問題を巡る日米連携を強化しようとする島田氏への圧力や警告であったとされ、サイバー攻撃が政治的な手段として用いられる現実を浮き彫りにしています。 さらに、島田氏は「無関係な第三者を巻き込む複雑なサイバーテロ」の可能性にも警戒を呼びかけています。情報漏洩や政治家による不適切な発信があると、事態の収拾が遅れるだけでなく、信頼性の回復も難しくなるため、素早い対応が必要だと訴えています。 ■ エリ・アルフィア政務官の発信問題 その一方で、島田氏はエリ・アルフィア外務政務官（当時）の発言にも強く反発しています。アルフィア氏は、X（旧Twitter）で、日本保守党との関係を世界中の人権団体に断つよう促す発信を行ったとされています。島田氏は、この発信が不適切であるとし、公的な立場を利用した発言は慎むべきだと指摘しています。 発信後、島田氏が関わっていたアメリカの北朝鮮人権団体では、彼との関係について議論が起こりました。島田氏は、この発言が拉致問題解決に向けた動きを妨げる結果になったと懸念しています。 ■ 政府の対応と島田氏の要求 アルフィア政務官は、発信について「政治家としての個人的な発言だ」とし、法務委員会で政務官としての立場で答弁することは避けました。鈴木大臣は、その発言を把握していないとして、個々の政治家の行動について内閣としての公式な立場を示さないことを明言しています。 島田氏は、アルフィア氏が外務政務官の肩書きを持ちながらも発信を続けている点を強く批判し、これを撤回するよう求めています。政治家が公的な立場を利用して不適切な行為を続けることは、政治家としての信頼性を大きく損なうと警告しています。
島田洋一氏、石破首相と高市早苗氏の減税姿勢に強く反発「具体的減税策を公約に掲げよ」
政治学者である島田洋一氏は、2025年4月1日の衆議院本会議での議論に対し、強い批判の声を上げました。特に、石破茂首相が提案した「ガソリン減税」に対する後ろ向きな姿勢を問題視しています。島田氏は、石破首相が経済を活性化させる手段として「ガソリン減税」を掲げる一方で、実際にはその実行に対する強い意欲が感じられないと指摘しています。 さらに、島田氏は高市早苗氏の態度にも疑問を呈しています。高市氏は「減税」の話を振られるたびに、必ず「投資」の話に話題を逸らし、減税の重要性を具体的に示すことなく、政策を避けていると批判しています。島田氏は、「このような態度が続く限り、経済活性化のための実効性のある政策は期待できない」と強調しました。 島田氏の主張は、現在の自民党内での減税に対する姿勢に対する不満を反映しています。島田氏は、具体的な減税策を公約に掲げるよう高市氏に強く迫るべきだと述べており、自民党内の減税論者たちがその立場をより強く主張し、実現に向けて積極的に取り組む必要があると訴えています。
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