島田洋一氏「ガソリン暫定税率廃止の名で恒久課税」自民党案を痛烈批判

ガソリン税をめぐる自民党案に批判　「廃止の名で恒久課税」

政治評論家の島田洋一氏が、自民党が検討するガソリン暫定税率の扱いについて厳しく批判した。島田氏は自身のSNSで「ガソリン暫定税率を廃止する代わりに、新たに恒久的な税をガソリンに掛けるというのが自民党の『財源』案。国民を舐め切っているのだろう」と投稿。さらに「日本保守党は当然反対。例によって自民党の『戦わない保守派』は沈黙。共闘できる勢力のはずがない」とし、自民党への不信感をあらわにした。

ガソリン税は物価や生活コストに直結するだけに、今回の案は「見せかけの減税、実質増税」との批判を招いている。

「結局は増税するための廃止なら意味がない」
「国民をバカにしたトリックだ」
「財源論ばかりで生活者目線が欠けている」
「給付金でごまかし、裏で増税のパターンだ」
「戦わない保守派という指摘はその通り」

SNSでもこのような意見が目立ち、自民党案への不信が広がっている。

ガソリン税と国民生活

ガソリン暫定税率は当初、道路整備のための臨時措置として導入されたが、事実上は長年恒久化されてきた。暫定税率廃止を掲げながらも、新たに「恒久課税」で帳尻を合わせる案は、国民にとって実質的に負担が変わらないか、むしろ増える可能性さえある。

燃料価格の高騰が続く中で、ガソリン税の軽減は家計支援に直結する重要課題だ。それにもかかわらず、減税と増税を組み合わせる「すり替え」が行われれば、政治への信頼は一層損なわれる。

「減税のための増税」という矛盾

日本の財政政策は、表向きの減税をアピールしつつ、裏では別の増税で穴埋めをする「減税のための増税」が繰り返されてきた。今回のガソリン税案もその典型であり、国民の間に強い不信を呼んでいる。

本来、政治が目指すべきは「負担の付け替え」ではなく、無駄な歳出を削減して真の減税を実現することだ。国民は「他の財源を探しての減税」ではなく、政府そのもののダイエットを求めている。


島田洋一氏の批判は、自民党の「帳尻合わせ的な税制改革」に対する国民の疑念を代弁するものだ。ガソリン税は生活に直結するだけに、暫定税率廃止を掲げながら恒久課税で穴埋めする手法は、政治不信を深めるだけである。減税を本気で実現するなら、増税と抱き合わせるのではなく、歳出削減こそが不可欠である。