夫婦別姓法案、継続審査決定に日本保守党・島田洋一議員「潔く撤回を」　優先課題は治安と移民管理

夫婦別姓法案、衆院で継続審査決定も　日本保守党・島田洋一議員「潔く撤回を」

衆議院は8月5日の本会議で、選択的夫婦別姓制度を巡る立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が提出した3本の法案について、賛成多数で継続審査とすることを決めた。秋の臨時国会で再び法務委員会に付託し、審議が続けられることになる。しかし、この決定に対し、反対姿勢を鮮明にしたのが日本保守党の島田洋一衆院議員だ。

島田洋一議員「撤回すべき」

島田議員は本会議前の法務委員会で、継続審査そのものに反対票を投じたうえで、自身のX（旧ツイッター）に「潔く撤回すべき。外国人の出入国在留管理など、より重要な課題が多々ある。優先順位を誤り続けるようでは、法務委員会に対する、心ある国民からの批判が高まるだろう」と投稿。

この発言は、夫婦別姓制度の是非以前に「国会が何を最優先で扱うべきか」という根本的な問題提起だ。島田氏は、治安や安全保障、移民管理など国民生活に直結する課題を優先すべきとし、「法務委員会の限られた時間を人権論争に割くより、現下の危機に対応する実務を進めるべき」との考えを繰り返し示している。

保守的立場からの反対理由

島田氏は、選択的夫婦別姓制度が家族の一体感や戸籍制度の安定性を損なう可能性を以前から指摘してきた。加えて、同制度を推進する立法活動が、治安や移民管理といった喫緊の課題を後回しにしてしまうことを懸念している。

「外国人の在留管理を厳格化する方が先決」
「治安悪化や移民問題を放置して家族制度を揺るがす議論をするべきではない」
「国民の生命・財産を守ることこそ政治の最優先課題」
「法務委員会が現実から目を背けてはならない」
「撤回して国民生活の安全に直結する案件を優先すべき」

こうした発言は、夫婦別姓制度に慎重な立場の有権者や、治安悪化を懸念する層から強い支持を受けている。

秋の臨時国会に向けた構図

今回の継続審査決定は、制度導入に向けた直接の前進ではなく、審議を続けるための手続きに過ぎない。しかし、島田氏は「撤回」という強い言葉を用い、継続審査自体に異議を唱えた。背景には、選択的夫婦別姓をめぐる議論が国会運営や法務委員会の議題設定の優先順位を左右しかねないという危機感がある。

秋の臨時国会では、3本の法案が再び議題に上る見通しだが、日本保守党は反対の旗を明確に掲げ、参政党など他の保守系勢力と連携して対抗する方針だ。島田氏の発言は、今後の国会論戦で保守陣営がどのように論点を構築していくのか、その方向性を示すものといえる。

優先順位論争の行方

法務委員会の扱うテーマは多岐にわたるが、島田氏の主張は「現下の安全と秩序を守るための案件を最優先に」という明確な優先順位を打ち出している。夫婦別姓制度は、賛成派が「個人の自由と多様な家族形態の尊重」を掲げる一方で、反対派は「社会基盤である家族制度の安定を守る」ことを主張し、長年平行線をたどってきた。

秋の国会では、制度の是非だけでなく、「何を今議論すべきか」という視点からの論争が激化する可能性が高い。島田議員の「撤回」発言は、その口火を切るものとして注目されている。