自民党の“ガソリン減税”は本物か？島田洋一氏が「増税トリック」と警鐘、代替財源のカラクリとは

2025-08-01 コメント投稿する ▼

自民党の「減税姿勢」は見せかけ？島田洋一氏が指摘する“増税トリック”の真相

ガソリン減税をめぐる論戦が加熱

ガソリン価格の高騰が続く中、政治の世界では「暫定税率廃止」を巡る動きが活発化している。野党は相次いで減税案を提出し、庶民の生活支援を前面に押し出す。一方、自民党は一見“柔軟”に見える対応を見せながらも、その裏で慎重な構えを崩していない。

こうした状況に対し、政治学者の島田洋一氏がSNSで強い警鐘を鳴らした。

「自民党がガソリン減税で折れて来た」は間違った甘い認識。
問題は「代替財源の確保」。
自民党はすでに「どこか他での増税」を求めて来ている。
ここで揉めて減税実施を先延ばし、というのが自民の副次的狙い。
許してはならない。

島田氏は、表面上は減税に応じる姿勢を見せつつ、実際には「財源が足りない」として他の税の引き上げを進める自民党の姿勢を、「許されざる戦略」として強く批判している。

野党が提出した“25円減税法案”とは？

この動きの背景には、野党各党が合同で提出した「暫定税率25.1円を撤廃する法案」がある。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党、れいわ新選組、保守党などが連携し、11月1日からの減税実施を目指している。

この法案の狙いは明確だ。家計への直接的な支援と、物価上昇に苦しむ国民の負担軽減である。とくに地方や中小企業からは「ガソリン価格が1リットルあたり25円下がるだけで大きな助けになる」との声が上がる。

しかし、自民党はこの法案に対し、あくまで「財政への影響が大きすぎる」として後ろ向き。その理由のひとつが、地方交付税など自治体財源への影響だ。ガソリン税の減収は、そのまま地方自治体の予算減にもつながるため、政府・与党は「慎重論」で足並みをそろえている。

「減税するフリ」？自民党の真の狙いとは

島田氏が危惧するのは、自民党が「減税に前向きなポーズを見せつつ、実際には別の税金を引き上げて帳尻を合わせようとしている」点だ。

「どこか他での増税」が求められている――

という彼の言葉は、「補助金で一時的にガソリン価格を下げても、別の形で国民から徴収するなら、意味がない」という主張に通じる。

実際、政府関係者の中には「消費税や酒税、たばこ税など“見えにくい形での増税”を検討している」との情報もある。つまり、“ガソリン価格は下がったけど、全体の出費は変わらない”という事態になりかねないのだ。

石破首相は「現金給付で対応」と主張

一方、石破茂首相は7月の記者会見で「直接的なガソリン減税ではなく、一人2万円の現金給付やエネルギー補助を通じて家計を支援すべき」と述べている。首相周辺は「減税はインパクトが大きすぎる。現実的には補助金の継続が望ましい」としている。

ただし、この「給付金方式」も一時的なものであり、持続可能な支援とは言いがたい。ガソリン税が高止まりしたままでは、長期的に国民生活の圧迫が続く。

「減税を審議すらしない」ことへの批判

SNSや市民からは、自民党がこの減税法案の審議にすら応じないことに対し、厳しい声が上がっている。

「選挙前だけ『減税する』と言って、審議は拒否。それって誠実ですか？」
「減税の話になると黙る保守議員たち、何のために保守なのか」
「“暫定”の税金が20年以上続いてるって、もはや詐欺では？」

こうした声は、単なる不満ではなく、自民党への不信感の表れでもある。とくに、保守系有権者の一部からは「我々の支持を背景に、増税を容認しているのか」という怒りが噴出している。

減税論争は今後の選挙戦の争点に

8月1日からの臨時国会では、野党提出の「ガソリン減税法案」が一大焦点となる見通しだ。このタイミングでの議論次第では、年末までに実際の減税が実現する可能性もある。

しかし、自民党が“財源論”を理由に減税法案の棚上げを図った場合、「口だけ減税」「実質は増税」という批判が再燃するのは避けられない。島田氏の指摘は、その可能性をいち早く警告しているものだ。